これまでNPO法人として活動してきた日本ジビエ振興協議会が3月1日、これまでの活動を引き継いで一般社団法人として新設された。設立説明会を3月21日東京都内で開き、自治体や外食産業など約150人が出席した。 一般社団法人として設立後は、主に、(1)移動式解体処理車の各地での本格導入に向けた調整、(2)国産ジビエ流通規格の試験運用を行い、再来年度の実施を目指す、(3)日本ジビエサミットの開催(第4回は鹿児島県で来年1月25日から27日を予定)、(4)研修事業を中心に活動する。 (一社)日本ジビエ振興協議会の代表理事に就任した藤木徳彦氏はこれまでの活動経緯を話し、「いろんな言われ方をするが、獣害の被害で悩んでいる人が『よかった』『助かった』と言ってもらえることがゴールだと思う」と述べた。 ◆移動式解体処理車 現地実証の声を反映 長野トヨタ自動車(株)と共同開発した移動式解体処理車は現地実証の声を
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