日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

日本へ技能実習生を派遣している海外労働者派遣会社70社が設立した委員会は、労働・入国管理・人口統計省に対し、実習生が逃亡した際に罰金を課す条項を契約書に盛り込めるよう要求することがわかった。日本へ派遣された実習生が職場から失踪している問題を解決するための措置。 ...

【ブリュッセル＝横堀裕也】東京電力福島第一原発事故に伴い、欧州連合（ＥＵ）が福島県産の食品などに課している輸入規制について、年内にも一部が解除される方向となった。 解除対象には、日本産食品に対する不安心理の象徴となっていた福島産のコメや、岩手県などの水産物の一部に対する規制が含まれるほか、秋田県も規制から外れる運びだ。 ＥＵの食品安全などを審議する専門委員会が２５日、規制緩和を承認した。これを受けて、ＥＵの執行機関・欧州委員会は年内にも規制の一部解除を正式決定する見通しだ。 ＥＵは２０１１年の原発事故以降、福島県や周辺地域で生産された食品について、放射性物質の検査証明書の添付を義務づけるなどの規制を課している。規制は段階的に緩和されており、今回は岩手県産のブリやマダイといった複数の魚介品目も解除対象となる。

料理したくても、時間がない。 食事にあまり手間をかけられない。 そんな場合、どうしたら栄養バランスをよくできるか？ こんにちは、フードライターの白央です。 忙しい現代人に読んでもらいたいシリーズ第2弾、今回は「冷凍食品の活用」がテーマです。 「冷凍で栄養が取れるの？」と思う人も多いでしょうが、取れます。 味も品質も、昔より格段に進歩しています。保存できる期間も長いし、冷凍野菜などは下ごしらえが要らず、そのまま料理にプラスできるのもうれしいところ。 解説は、今回もこのかたにお願いしますよ。 監物南美 けんもつ なみ：『栄養と料理』（女子栄養大学出版部 刊）編集委員。「どうしたら栄養の情報をもっと面白く読んでもらえるか？」に取り組みつづけて早20年 。2017年春、『栄養と料理』編集長から編集委員に。監物（けんもつ）という名字を「堅物（かたぶつ）」とよく間違えられるのが悩みでもある。食生活ジャ

阿寒農業協同組合（JA阿寒、北海道釧路市）は25日までに組合員に対し、賦課金の徴収を10月分から一時停止するとの通知を出した。生乳の生産・販売量に応じて賦課金を課す、新たに導入した徴収方法を見直すため。JA阿寒は6月、生乳1キログラム当たり50銭の賦課金を組合員に課す「販売割り」と呼ばれる徴収方法の導入

「新しい」とは一体なんなのか ニュースに不可欠な「新しい」の捉え方が、新聞とインターネットでは決定的に違っているのではないか。 前職の毎日新聞を退職し、2016年にウェブメディアに移籍してから、常に考えてきたのは、「ニュース」とは何かということだった。 初めての単著『リスクと生きる、死者と生きる』は、私がインターネット上で発表してきた、東日本大震災、福島第一原発事故をテーマにした記事をもとに、大幅に加筆した一冊である。 それと同時に、インターネットで私がやりたかった「ニュース」を実践した一冊でもある。どういうことか。 新聞にとって「新しい」とは、端的に直前の朝夕刊の紙面に掲載されていないものを指す。しかし、ネットは違う。ある時、何気なくアクセスしてみる。 そこで、最新の情報を手に入れるだけで終わる記事、あるいは、ちょっとしたら古びていく「スクープ」を消費しただけで終わっていく記事もあれば、

米国ニューヨーク市の私立大学である米Columbia Universityの研究者は、数Vの低電圧で生体の筋肉の15倍の力を出せる人工筋肉を開発した。

魚介類を１日に１１０グラムほど食べると、うつ病のリスクが下がるとの調査結果を国立がん研究センターなどのチームがまとめ、英科学誌ネイチャーの関連誌（電子版）に２６日、発表した。青魚に多く含まれるエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）の影響とみられる。 ４０～５９歳の長野県内の男女１１８１人について、魚介類の摂取量や病歴、生活状況を調査。２５年後に９５人（８％）が精神科医にうつ病と診断された。 魚介類の１日の摂取量に応じて４群に分けて分析すると、最も少ない群（中央値５７グラム）に比べ、２番目に多い群（同１１１グラム）は、うつ病のリスクが５６％低かった。ＥＰＡの摂取量でも同様に分析すると、最も少ない群（同２００ミリグラム）と比べ２番目に少ない群（同３０７ミリグラム）は、うつ病のリスクが４６％低かった。いずれも摂取量が多いほどリスクが下がるわけではなかった。 調査を担当した国立がん研究センター・社会と健康

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品質や安全性に関する岩手県版「ＧＡＰ（農業生産工程管理）」に２６日、盛岡市三本柳の「田鎖（たくさり）農園」が栽培する県産ブランド米「銀河のしずく」が登録された。都道府県版ＧＡＰの確認登録は全国で初めて。 田鎖農園は、土壌の管理、エネルギーの節減など県版ＧＡＰで定めた約５０の点検項目が適切に実施されていると確認された。これにより、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの食材提供が可能になる。 登録証の交付が２６日に田鎖農園であり、代表の田鎖高紀さん（６０）は「従業員を教育する際、客観的な指導方針を取り入れたかった。東京五輪も視野に入れて栽培に取り組みたい」と話した。 東京五輪に提供できる食材は、（１）国際認証の「グローバルＧＡＰ」を取得（２）日本版の「ＪＧＡＰ」を取得（３）国のガイドラインに沿った点検項目が盛り込まれた都道府県版ＧＡＰに取り組み、第三者が確認－のいずれかに限られる。 岩手の都道

農林水産省は農業競争力強化支援法による初のサポート対象に、農産物宅配のオイシックスドット大地を選んだ。同業の大地を守る会との合併計画を後押しする。自民党の小泉進次郎氏の農政改革で実現した支援法にとって、モデルというべき適用例となった。小泉氏は2015年10月に自民党の農林部会長に就いて以降、農薬や肥料、農業機械が国際的に見て高いことを問題視し、解決策を探ってきた。全国農業協同組合連合会（全農）

【ムンバイ=早川麗】実業家の孫泰蔵氏が社長を務める起業支援会社のMistletoe（ミスルトウ、東京・港）などは、インドで農業や食に特化したベンチャー支援に乗り出す。農作物の栽培から食品の物流・加工までの幅広い分野を対象に、技術開発や新事業などの取り組みを投資や助言で後押しする。インドの起業支援会社GSFインディア、インド関連のコンサルティングを手がけるインフォブリッジマーケティング&プロモー

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 「世界で最も強烈なコーヒー」を売り込んでいる米ニューヨークのデス・ウィッシュ・コーヒー（Death Wish Coffee）が、缶コーヒーの一部にボツリヌス毒素が混入した可能性があるとして回収を始めた。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）が今週発表した回収通知では、これまでに健康上の被害は報告されていないとしているが、「ナイトロ・コールド・ブリュー」の３２５ミリリットルの缶を購入した人に対し、処分するか購入を証明したうえで返金を受けるよう勧告した。

スイスから奈良に招かれたフロリアン・キスリグさん（左）とナタナエル・ギルゲンさん＝奈良県川上村の入之波集落の森で、田中淳夫さん提供 「この森を針葉樹と広葉樹の交じった森にするためのプランニングをしています」 そう説明するのは、ナタナエル・ギルゲンさん。スイスのリース林業教育センター実習生だ。場所は、川上村の入之波集落にある急傾斜の山林。１・２ヘクタールほどのスギとヒノキの山林だが、徐々に広葉樹を入れて混交させるのだという。 何年先の森を想定しているのかと問うと、返事は「３００年後」だった……。 今年６月から約２カ月間、川上村と十津川村に２人ずつ、４人のスイス人が滞在した。そして林業現場で働きつつ卒論研究に取り組んだ。彼らは、帰国するとフォレスターになる予定だ。

日時 平成29年10月 14日（土）午前10 時より（午前9 時30 分開場） 会場 東京大学弥生講堂・一条ホール 主な対象 一般、学生、院生、若手研究者 講演要旨 別売（500円/1部） 内容 近年、地球規模での気象異変による食料生産の不安定化、急増・流動化する世界人口と食料消費構造の変化、人類の生産活動によって引き起こされる環境問題など、さまざまな環境の変動が、農業・食料生産を脅かすようになっている。そこで、本シンポジウムでは、農・食の生産を脅かす地球規模の環境変動と、その克服・解決を目指した研究の取り組みを紹介し、大変動時代に農学が果たす役割を考える契機としたい。 プログラム 講演題目

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〜遺伝子の使い回しによる進化的な多様化の制約〜 入江 直樹（生物科学専攻／附属生物普遍性研究機構 准教授） 上坂 将弘（生物科学専攻 博士研究員） 日下部 岳広（甲南大学理工学部生物学科・ 統合ニューロバイオロジー研究所 教授） 倉谷 滋（理化学研究所 主任研究員） 発表のポイント 脊椎動物の基本構造が5億年以上の進化を通して変化しなかった要因として、遺伝子の使い回しから生じる制約が寄与している可能性が高いことを大規模遺伝子発現データ解析から明 らかにしました。 遺伝子の使い回しが、新しい特徴を進化させる役割があることは良く知られていましたが、逆に多様化を制限している可能性が高いことを実験データから示しました。 動物に限らず、さまざまな生物において進化しやすい/しにくい生物の特徴を理解することに貢献すると期待されます。 発表概要 我々ヒトを含む背骨をもった動物（脊椎動物、（注1)）は、5億

内堀雅雄知事は２８日の定例記者会見で、福島県産の米とモモの本年度輸出量について、マレーシアの貿易会社と取扱量拡大で合意したことが弾みとなり、東日本大震災前の実績を上回り過去最多となる見通しを示した。 最終的な輸出量見込みは示していないが、過去最多の輸出量は米が２０１０（平成２２）年度の１０８トン、モモが０９年度の５４.３トン。 県や全農県本部などはマレーシアで２３日に行われた貿易会社との商談で、県産米の輸出目標を年間１００トンとすることで合意。昨年並みとなる約２０トンが輸出される見込みの英国のほか、アラブ首長国連邦やカタールへの輸出も予定されており、過去最多の１０８トンを超える可能性が高い。 モモの輸出目標はマレーシアに本年度１５トンを輸出することで合意。このほかタイに約４０トン輸出する目標が達成されれば、過去最多の５４.３トンを上回る。 このほかインドネシアやシンガポールにも輸出が進めら

独ハノーファーで2015年に創設されたスタートアップ企業「PEAT」は、画像認識により、植物の害虫や疫病、養分欠乏などを瞬時に診断するスマホアプリ「Plantix」を開発。 農作物をスマートフォンで撮影し、画像をアップロードするだけで、農作物の異常を自動診断し、対処法などを表示する仕組みとなっている。 ・スマホで撮影した農作物をアップロードするだけで、異常を検知 「Plantix」は、人工知能とクラウドソーシングを効果的に組み合わせているのが特徴だ。 「PEAT」が独自に開発した機械学習のアルゴリズムは、ユーザーが「Plantix」にアップロードする植物の画像をもとに、害虫や疫病などのパターンを学習。 現時点で、斑点病や黒星病をはじめとする疾病や、アブラムシ、アザミウマといった植物害虫など、180種類以上の害虫や疫病を自動で診断することができる。 また、「Plantix」は、家庭菜園を趣味

ハッキングによってＳＮＳなどから漏えいしたとみられるアカウント（ＩＤ、パスワード）の中に、日本政府や独立行政法人の使うドメイン「ｇｏ．ｊｐ」のメールアドレス１万４７２０件が見つかり、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が関係省庁に注意喚起している。 職員が外部サービスを使用する際、職務用のアドレスをＩＤとして登録していたとみられるが、なりすましや標的型攻撃に悪用される恐れもあり、国の統一基準では私的使用を禁じている。 東京都内のセキュリティー会社「ソリトンシステムズ」が、ネット上の漏えいデータ調査中に発見、ＮＩＳＣに通報した。

四国電力の研究開発子会社、四国総合研究所（高松市）は緑色光を照らしてイチゴなど農作物の病虫害を防ぐ発光ダイオード（LED）電球の改良装置を10月に売り出す。従来品に比べ光の強さを1.4倍にし、病害抑制と生育促進の機能を高めたほか、国産にして品質を安定させた。減農薬や生産省力化につながるとみて、植物工場や農業法人などを開拓する。緑色LED電球「みどりきくぞう」改良版は標準価格が1個7000円（税

2017年9月4日、農業×IoTの世界において歴史的な調印が、鹿児島県錦江町で行なわれた。ボッシュと言えば、クルマ好きなら知らない人はいないだろう。2016年度の売上は約9兆円にも上るグローバル企業だ。しかし、その技術を活かした農業とIoT、さらにAIを連携させる新プロジェクトは、実は日本から始まっていた。なぜボッシュが農業なのか？　鹿児島県 錦江町の福岡園芸と提携した狙いとは？　両社のキーパーソンに話を聞いた。 世界で進む食品消費傾向の変化に対して、日本は有利な立ち位置にある 今回調印に至ったのは、ボッシュの園芸用IoTプロダクトである「Plantect」を、鹿児島県錦江町がこの春創設した『町の未来づくり専門集団』である錦江町まち・ひとMIRAI創生協議会が仲介役となり、同町にトマト栽培用ハウスを持つ福岡園芸が実証実験として取り入れるという官民合同プロジェクトだ。 ボッシュといえば、自動

旬八青果店 東京に拠点を置き、野菜の生産・流通・販売を一気通貫で提供するスタートアップ、アグリゲートは25日、シリーズ A ラウンドで農林中央金庫から資金調達したことを明らかにした。資金は農林中金が昨年5月に開設した、農業振興のための500億円ファンド「F&A（Food and Agri）成長産業化出資枠」からの調達で、調達額は明らかにされていない。 今回の調達はアグリゲートにとって、2016年12月に実施した JA 全農からの数千万円の調達、2016年8月に実施した諸藤周平氏やリープラからの数千万円の調達に続くものだ。アグリゲートでは今回調達した資金を使い、都市型八百屋「旬八青果店」や惣菜デリカ店「旬八キッチン」の出店を加速するほか、農林中金を通じて、産地農業者・地方自治体・食農関連事業者との連携強化を図るとしている。 アグリゲートは、東京農工大学農学部、インテリジェンス出身の左今克憲（

栃木県茂木町(町長：古口達也、以下「茂木町」)と株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」）は、9月20日、「ICT、IoT、AI、ロボット等を駆使した先進農業モデル及び当該モデルを核とした地域振興施策の研究」(以下、「本研究」）に関する覚書を締結しました。 これは、 (1) ICT、IoT、AI、ロボット等を駆使した先進農業モデル、(2) 開発した先進農業モデルを核とした地域振興施策について、農業を基幹産業とする茂木町と「儲かる農業」を目指し政策提言・プロジェクト創出を推進してきた日本総研が共同で研究を行うことを目的としたものです。 茂木町は、本研究に対する地域の農業生産者からの協力や実証の場となる圃場の確保に努めるとともに、自治体および農業生産者の代表としての立場から、開発する先進農業モデルのあり方について意見を提供します。日本総研は、先

魚介を多く食べる人は、そうでない人と比べてうつ病の発症率が半減するとの疫学調査結果を、国立がん研究センターと慶応大のチームがまとめた。青魚に多く含まれる「オメガ３脂肪酸」による予防効果が考えられるという。米国の精神医学専門誌「トランスレーショナル・サイカイアトリー」に２７日、論文が掲載される。 研究チームは１９９０年に４０～５９歳だった長野県南佐久郡の住民１１８１人を２５年間追跡調査し、１９種の魚介の摂取量とうつ病との関係を調べた。１日当たり摂取量の多い順に４グループに分けると、…