GAFAに対抗する日本発ビジネス続々 スマホの位置情報を集め匿名化
【ビジネス解読】 スマートフォンから把握した個人の位置情報を匿名処理して分析することで、マーケティングなどに応用するビジネスが次々と実用化している。個人の膨大なビックデータのビジネス利用をめぐっては、日本勢はグーグルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業の後塵（こうじん）を拝している。今後、位置情報の分析力に磨きをかけ、ＧＡＦＡがまねのできないサービスを提供しようとしのぎを削る。 ５ＧやＡＩ、ＩｏＴなどの最新技術が披露されたイベントに出展したギックスのブース＝１月２３日、東京都江東区 スマホの位置情報をめぐっては、子供や高齢者の見守りサービスなどで利便性があるものの、プライバシー侵害の問題もあってビジネスの用途は限られていた。 この課題を解決したのが、ＮＴＴドコモの位置情報サービス「モバイル空間統計」だ。個人データに秘匿処理をするなどしてプライバシーに配慮。１時間ごとの人口を２４時間３６
「先駆的なAI導入企業は10％未満」 企業のAI活用の成熟度に関する調査結果をIDCが発表
IDC Japanは2020年3月3日、企業のAI（人工知能）活用の成熟度に関する調査結果を発表した。調査対象は、従業員が500人以上のAIシステムを保有する国内ユーザー企業で、AIの導入方針に影響力を持っている回答者。IDCが開発したモデルを使って、AI活用の成熟度を定量的に評価し、分析した。 AI活用の成熟度を表す5つの特性 IDCは「AIは国内ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを促進するきっかけになっている」と分析している。AIによる洞察は、DXの目的である内部エコシステムの変革と、顧客エクスペリエンスの変革による新しい価値の創出に不可欠だからだ。 「こうしたAIを活用して事業を優位に推進するには、AI活用の成熟度を5つの特性でどのような段階を経て高めていくかについて十分な認識を持つ必要がある」とIDCは語る。5つの特性とは「ビジョン」「人材」「プロセ
ゼロゼロワン、IoT機器の情報を可視化するSaaS型検索エンジン「Karma」のβ版を提供開始 | IoT NEWS
2021-08-252020-03-05 ゼロゼロワン、IoT機器の情報を可視化するSaaS型検索エンジン「Karma」のβ版を提供開始 近年、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は増加傾向にあり、国立研究開発法人情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究所がまとめた「NICTER観測レポート2019」によると、2019年に観測されたサイバー攻撃関連の通信は2018年と比較して約1.5倍に増加したと報告されている。 そこで、株式会社ゼロゼロワンは、IoT機器の利用者が知らないうちに被害者や加害者になることのないよう、IoT機器の情報を可視化するSaaS型の検索エンジン「Karma（カルマ）」のβ版サービスを本日から提供開始した。 同サービスは、インターネットに接続された国内のIoT機器情報を網羅的に検索するサービスだ。既存のIoT検索エンジンでは、日本国内で主に流通するIoT機器の機種判別の精度が
人の声が持つ可能性とは？東芝の技術を使ったアプリ「コエステーション」がおもしろい | ライフハッカー・ジャパン
インターネットラジオやオーディオブックなど、聞くだけで情報収集や勉強ができる「音声メディア」が注目されています。 さらに、情報を受け取るだけでなく、個人でも音声で発信ができる「Voicy（ボイシー）」など“声のブログ”と呼ばれるようなサービスも、活発な動きを見せています。そこで、今回は「音声メディア」に欠かせない存在である「人の声」の可能性について考えてみました。 「音声メディア」が活発化する中で、これから「声」はどのような役割を果たすのでしょうか？ 音声が持つ可能性、東芝の技術を使ったアプリ「コエステーション」とはPhoto: KOBAお話を伺うのは、東芝デジタルソリューションズ株式会社の金子祐紀さん。自分の声を音声合成できるプラットフォーム「コエステーション」の事業推進プロジェクトリーダーです。 音声合成や音声認識などの技術を持っていた東芝が、2016年から開発をはじめ、2018年に有
東芝
「ALS SAVE VOICE」プロジェクトの一環で、「コエステーション™」の 音声合成をオリィ研究所の「OriHime eye」に提供開始 ～ 自力発話が難しい難病患者の方々の「自分の声で会話し続けたい」という想いを支援 ～ 東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、取締役社長：錦織弘信、以下 当社）は、株式会社オリィ研究所（東京都港区、共同創設者 代表取締役社長 CEO：吉藤健太朗、以下 オリィ研究所）、一般社団法人WITH ALS（東京都港区、代表理事：武藤将胤、以下 WITH ALS）と連携し、自力での発話が難しくなるALS患者の方々の“自分の声”を救うことを目的とした「ALS SAVE VOICE」プロジェクトを推進しています。この活動の一環で、オリィ研究所の視線入力装置「OriHime eye」に、声のプラットフォーム「コエステーション™」の音声合成サービスの
メンバーズ、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて「テレワーク導入マニュアル」ならびに「テレワーク実証実験報告書」を公開｜メンバーズについて｜メンバーズ
2019年4月より施行された働き方改革関連法により、日本企業は多様な働き方の実現や生産性向上に向けた対策が本格的に求められています。メンバーズは、社員と共に健全で長期的な成長・発展を目指して業界でもいち早く働き方改革を開始し、優秀な人材の確保・育成や健康に働ける職場づくり、ワークライフバランスへの取り組みなどを実施してきました。2016年4月から3ヵ年計画としてスタートした「みんなのキャリアと働き方改革（※1）」においては、2019年4月までの目標としてきた「残業時間15時間以内、年収20％UP、女性管理職比率30％以上」を全て達成しています。 また2020年に開催される世界的スポーツ大会において都内全体で大きな交通混雑が懸念されています。特に選手村の建設予定地である晴海に東京本社を始め、都内に複数のオフィスを構えるメンバーズは、大会開催までに従来の勤務時間や場所にとらわれずに働く「
東芝が世界初のAI技術を開発、家電だけで音声・話者を同時に認識 | Ledge.ai
画像は東芝研究開発センターより編集部キャプチャー 話しかけるだけで家電を操作できるようになってきた。さらに、誰が音声で操作をしたのか識別し、その話者に合わせて機器の動きを変える機能も出てきている。 株式会社東芝は2月20日、キーワード検出と話者認識を同時に処理するAI技術を開発したと発表。実はこの技術、東芝が世界で初めて開発したのだ。 利用者を認識し、その利用者に合わせて機器が動作する ポイントは「エッジデバイス上だけ」で同時処理できること冒頭に記載のとおり、これまでも音声で家電を操作したら、話しかけた人に合わせて機器が動作する仕組みはあった。だが、そのためにはネットワークへの接続が必要だった。なぜなら、動作に必要な「キーワード検出」と誰が話したのか識別する「話者認識」を両立させるには、膨大な計算が必要だったからだ。 今回、東芝が開発したのは、「ネットワークに接続していなくてもエッジデバイ
ビジョンとは。ミッションとは。バリューとは。経営理念とは。わかりやすく解説
1．ビジョンとは。ミッションとは。バリューとは ビジョン（vision）、ミッション（mission）、バリュー（value）について一言で説明すると以下のようになります。 ビジョン（vision）とは、実現を目指す、将来のありたい姿のことです。 ミッション（mission）とは、企業が果たすべき使命であり、存在意義です。 バリュー（value）とは、組織の共通の価値観です。
バブルか？「宇宙ビジネス」に投資が集まる理由と、その課題
ジェフ・ベゾス氏や、イーロン・マスク氏といった多くの起業家が、宇宙開発など宇宙関連の産業である「宇宙ビジネス」への参入を進めている。宇宙ビジネスの魅力は一体どこにあるだろうのか？ 佐藤氏は「宇宙には夢があります。その神秘に思いをはせるような、ただのロマンだけではありません。宇宙は、大企業でもスタートアップ企業でも既存の規制やルールなどに縛られずに新しい自由な発想で事業を展開できるという“ビジネスとして”希望にあふれた場所なのです」と語る。 デジタルデータの多様化とデータビジネスへの注目が集まる中、既存にないデータを生成するという意味で、人工衛星から得られる「衛星データ」が重要視されている。スマートフォンの地図アプリを使って目的地にたどり着けるのも明日の天気を確認できるのも衛星データによるものである。 宇宙ビジネスは、国境をまたいでビジネスを展開でき、ルールメイクの段階から参入可能だ。「活動
Tellus の UI/UX を改善し、新たにマーケット機能も追加 衛星データプラットフォーム「Tellus」が Ver.2.0 を提供開始 ～開発・利用促進を行う「xData Alliance」に 5 社が新規加入～ | さくらインターネット
Tellus の UI/UX を改善し、新たにマーケット機能も追加 衛星データプラットフォーム「Tellus」が Ver.2.0 を提供開始 ～開発・利用促進を行う「xData Alliance」に 5 社が新規加入～ インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕）は、当社が経済産業省事業として運用している、クラウド上で衛星データの分析ができる日本初の衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」のVer.2.0を2020年2月27日（木）より提供開始します。 Tellus Ver.2.0では、Tellus公式サイトのデザイン・コンテンツの刷新、Tellusの操作環境であるTellus OSのUI/UXについて、衛星データや地上データをより分析しやすいように改善しました。 Ver2.0 Tellus公式サイト
コード書く以外の仕事上暗黙的に必要とされている様々なスキルについてブレストしてみる - stefafafan の fa は3つです
前提 僕は新卒からいまの会社に入って以来ずっとWeb系アプリケーションエンジニアとして仕事してきました 自分がWeb系のエンジニアとして成長するにあたって必要なスキルについて考えたときに、ただコードが書けるだけでは評価されないだろうなということだけ何となくわかっているつもりだけど、言語化しないとどういうスキルがあるのか何が自分に足りないのかがわからない気がするので一旦ブレストしてみる 出来上がったリストを元に次にどこを集中的に伸ばすべきかというのがわかるのではないか ここでいう暗黙的とは、僕が学生の頃「Web系のアプリケーションエンジニアに必要なスキルはこれだろうな」と考えたときにきっと思い浮かばなかったもののことですが、人によってはこんなこと当たり前だろうと思うかもしれません ブレスト結果 いくつかブレストした結果をグループごとにわけてみた。（ブレストといってもただパソコンに向かって箇条
スーパーアプリ最強連合はLINE+ヤフー、最大の壁はグーグル
ヤフー×LINEの統合発表を皮切りに、幅広い生活シーンを包括する「スーパーアプリ」を目指す動きが加速している。その基盤となるのは、当然だが人が集まるプラットフォームであること。そこで、データ分析会社フラー（千葉県柏市）とアプリの利用動向を調査し、“勝ち残るスーパーアプリ”候補を探した。 スーパーアプリの基点には、必ず人が集まる強いサービスがある。中国の「微信（ウィーチャット）」は中華圏No.1のコミュニケーションツールで、同じく中国の「支付宝（アリペイ）」はモバイル決済サービスの代名詞。どちらも、今や自転車のシェアリングや食品のデリバリーといったサービスに加え、決済、保険などの多様な金融サービスまで提供している。一方、インドネシアの「Gojek（ゴジェック）」、三菱UFJ銀行が最大800億円を出資すると報じられたシンガポールの「Grab（グラブ）」は、配車サービスが原点のスーパーアプリだ。
何もないのに触っている感覚？ 「空中ハプティクス」の可能性
人が物体を認識するのに重要な感覚が「触覚」だ。「自分が今何かに触っているか」「どんな形状のものに触っているか」「どれくらい強く当たっているか」など、触覚のフィードバックがないと認識するのは非常に難しい。VRの世界で目を閉じてしまったら、もはやどんなオブジェクトが周りにあるのか分からないことを想像するといいかもしれない。 しかし、VRでも触覚を得られたらどうなるだろう。現実世界では本来空中であるはずの場所に手を伸ばすと、そこに何らかの感触を得られるとしたら？ そんな未来を間もなく実現しそうな「空中ハプティクス」の技術を今回紹介する。 超音波で空中に「触覚」発生 ハンドトラッキングと合わせて新たな入力装置に 空中ハプティクス技術を開発しているのは、英国ブリストル大学発のベンチャー企業Ultraleapだ。既に日本の代理店を通じて製品を販売している。1月に開催された自動車関連の総合展示会「オート
全大学でAI教育へ 文科省などが標準科目を策定 | 毎日新聞
文系・理系を問わず全ての大学生に人工知能（AI）やビッグデータ活用の素養を身につけてもらおうと、文部科学省などが、大学と高等専門学校（高専）を対象とした初級レベルの標準カリキュラム（科目）を策定した。実社会での事例を題材に、データの活用法を教える。素案を近く公表し、意見公募後に普及を図る。 政府は2019年6月に「AI戦略」を決定。その柱として、年約50万人が卒業する大学生と高専生が初級レベルを習得し、そのうち約25万人をAIを用いて課題解決ができる「AI人材」として育成する目標を立てた。25年の実現を目指す。 標準カリキュラムは文科省と、東京大などから成る推進団体が策定した。素案では基本的な考え方として、「数理・データサイエンス・AI」をデジタル社会における「読み・書き・そろばん」と位置付けた。目標は、日常生活や仕事などの場でデータを使いこなす素養を身につけることとした。
ホールディングス（HD）組織の設計・立ち上げに携わったコンサルタントの視点｜サービス：人事・組織コンサルティング｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
HDとは、他の株式会社を支配する目的でその企業の株式を保有する企業形態を指す。HD設立の狙いとしては、「グループ全体の経営と個別事業の役割分担の明確化」「事業会社への権限委譲による意思決定スピードの向上」「柔軟なリソースの配分」等を掲げる企業が多い。では、HD運営における人事組織とはどうあるべきであろうか。どのようなガバナンス体制とすれば良いのだろうか。（人事・組織コンサルティング ニュースレター Initiative Vol.77） HD運営＝垂直分業的ガバナンス HDとは、他の株式会社を支配する目的でその企業の株式を保有する企業形態を指す（日本語名称では持株会社と呼ばれる）。他企業の支配を本業とするHDは純粋持株会社、本業を行いながら他企業の支配も行うHDは事業持株会社と呼ばれるが、HDは一般に前者を指すことが多い（本稿でもHD＝純粋持株会社として取り扱う）。 HD設立の狙いとしては、
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手塚治虫AIついに筆を執る 2030年の東京が舞台の新作『ぱいどん』が講談社『モーニング』に掲載決定
膨大な衛星データをAIと高解像度地図データを使って解析、災害発生箇所の検出も Ridge-i
【一問一答】 Chrome の SameSite Cookie の変更とは？ ： Cookie への新たなアプローチ | DIGIDAY［日本版］
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