1 : あふぃりえいと(埼玉県):2012/01/17(火) 19:14:13.61 ID:eLpdaQ/w0 BE:103262235-PLT(12076) ポイント特典 ■「ハンターxハンター」が休まず掲載! 2012年1月16日に発売された「週刊少年ジャンプ07号」の最終ページにある目次の漫画家コメント欄で、 「HUNTER×HUNTER(ハンターxハンター)」連載中の冨樫義博氏が、次のようなコメントを寄せた。 この号でどうやらオレの新記録らしい。とりあえずこんなんですいません。(義博) ■果たして何の新記録なのか? これだけではいったい何の新記録なのかよく分からない。まず冨樫氏の作品の中で最も長期連載の新記録ということであるならば、 すでに「HUNTER×HUNTER」はそれを達成しているはずである。「この号で」と書く必要はない。 これは、休載から連続して休まなかった皆勤記録の「新
「社会保障と税」をテーマに16日開いた米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授の特別講義(主催・日本経済新聞社)では、消費税増税や年金給付の削減、世代間の公平などを巡り、聴衆が活発な議論を繰り広げた。サンデル教授は社会の共通利益のため「反対意見を避けずに、真剣に議論をすることが重要だ」と締めくくった。講義での主なやり取りは以下の通り。サンデル氏 消費税率の10%への引き上げが(政府から)提案さ
2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。
2012/1/169:46 震災後の日本社会と若者(1) 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』(講談社)刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店(構成 / 宮崎直子・シノドス編集部) 「3.11で社会は変わった」という言説に根本的な疑問を投げかけ、震災後の若者たちの反応は「想定内」だった、と喝破した若き社会学者・古市憲寿さん。人は自分がリアルタイムで経験した事件を過大評価しがちである、と指摘する小熊英二さん。この両者が古市さんの新刊『絶望の国の幸福な若者たち』で提示された「震災後」の論点に検討を加え、「本当に震災後に日本社会は変わったのか」改めて語ります。はたして今、研究者は何ができるのか——。(東京堂書店HPより) 絶望の国の幸福な若者たち 著者:古市 憲寿 販売元:講談社 (2011-09-06) 販売元:Amazo
@Aku200 人それぞれだとは思うけど、何でもかんでも「ゆとり」が原因だとも思えないわけで・・w @pikapikawp75 ご忠告ありがとう。でもその前に貴女は敬語を覚えましょう。 @guntyan1945 夢ありまくりですが。心から尊敬する人いまくりですが。なんでもゆとり持ち出すな。いつの世代にも無気力なやつはいる。まぁ、今俺大学サボりまくりですがw @kym15kv 夢がない、尊敬する人がいない これはゆとり教育のせいじゃなくて周りの大人のせいじゃん @FamuK 英語しゃべれるようになりたいなぁ @CODED21 夢はフランス外人部隊の俺が通りますよw @b3wn4cp2 別に無気力な奴が増えたわけではないと思うのは俺だけだろうか・・・? @mattttttttya なんだこいつ 言ってることが矛盾してるじゃないか @zetusinn おう股開けよ @zetusinn ゆとりゆと
シャビーな内閣改造だった。参院で問責決議が可決された防衛相、消費者相の2閣僚を含め計5閣僚を退任させ、副総理兼一体改革・行政改革相に岡田克也前幹事長、文部科学相に平野博文国会対策委員長、法相に小川敏夫参院幹事長、防衛相に田中直紀参院議員、消費者相に松原仁国土交通副大臣を起用した。民主党役員人事は、平野博文国対委員長の後任に城島光力幹事長代理がついた。輿石幹事長、前原政調会長は続投する。 この改造の評判はよくない。改造直後の主要各紙の世論調査によれば、消費税増税について、各紙の反対は朝日57%、読売55%、日経56%と過半数を超えた。また、内閣支持率も朝日298%、読売37%、日経37%だった。 増税の前にやるべきことをやっていないことのほか、目玉である岡田克也前幹事長の副総理・一体改革相の話は早々とマスコミに出ていたのが一因だ。人事が漏れるのはお互いのためにもよくない。野田総理が対外的に漏
江戸時代に出版されたアメリカ建国の歴史の内容が超展開すぐるwww Tweet カテゴリ☆☆☆☆ 1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/01/13(金) 23:36:59.00 ID:VKaHvbTW0 幕末に出版された、アメリカ建国の歴史を描いた 「童絵解万国噺」(おさなえときばんこくばなし) っていう草双紙があるんだが、この内容がまた随分と ファンタジー全開な内容で凄い事になってるんだわ。 とりあえず、本の画像貼りつけながら、 大まかなストーリーも一緒に書いてくんで。 3 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/01/13(金) 23:38:25.87 ID:UoATrQlx0 よし期待 4 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/01/13(金) 23:38:39.80 ID:2OuyB0Nl0 国旗
GlaxoSmithKline recruited doctors to force illiterate parents to sign over their babies for experiments that ultimately led to the deaths of 14 babies.Natural and alternative health news backed by science and experience. Anthony Gucciardi NaturalSociety January 5, 2012Perhaps the most disturbing fact to come out of the recent reports exposing GlaxoSmithKline’s illegal vaccine trails is that the co
韓国原子力研究所の職員ら6人が16日、日本原子力研究開発機構の国際原子力情報・研修センター(敦賀市)で、液体ナトリウムの取り扱いに関する研修を始めた。20日まで。 韓国は、福島第1原発事故後、原子力政策の積極的な推進を明示。平成40年に高速炉の原型炉(出力60万キロワット)、52年頃に商業炉(同120万キロワット)の運転開始を予定している。 また、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の装荷と増殖実験は、今後の米韓原子力協定の見直しで決まる。 昨年秋には、ナトリウム試験ループ施設を建設。将来的に世界中から研修生の受け入れを計画しているという。 今回の研修は、韓国側からの依頼で実施。この日、研修団は、高速増殖炉「もんじゅ」(同市)などを見学して回った。研修団のオー・ジャエ・ヒュウク代表は「設計など卓上の理論が主だったため、実際に液体ナトリウムを取り扱う経験を積みたい」と話していた。
French town bans 'mademoiselle' as a title - フランスのある自治体が未婚女性の敬称である「マドモアゼル」という語の使用をやめました。 ブルターニュ地方の Cesson-Sevigné という町です。「差別的もしくは軽卒になりうる語をすべて排除しようということです。女性を指し示すのに、結婚しているかしていないかに応じて2つの異なる語があるというのは差別だと言えます。男性にはそのような差異化がないからです」と町は説明しています。 フランスでは Les chiennes de garde、Osez le féminisme などの団体がこの語の廃止を提唱してきたこと、フランス革命までは「マダム」は高い地位にある女性のみに用いられ、庶民の女性は既婚であっても「マドモアゼル」と呼ばれていたこと、ドイツでは1972年に "Fräulein" という語が公文書
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消費税増税についての議論が今回の参院選の争点だと。自民党は消費税10%を打ち出した。しかしいつから実行するのかは明確にしていない。イラ菅総理もそれに乗っかるように、消費税増税を論議はしなくてはならないと云って大騒ぎになっている。またこれも次の衆院選までは、実行しないとも云っている。 民主党のイラ菅総理の消費税増税は、マニフェストでバラマキ政策を約束して、その財源は、特別会計も含めた200兆以上の予算の10%、20兆円の恒久的ムダを削減して、それを実現することだった。またリップサービスとして公務員の給与20%削減の恒久的財源を当てるというものだった。 しかし、両方とも出来ないことが分かり、消費税増税に逃げることがミエミエだから、猿芝居をまたやるのかとお怒りなのだ。自民党は小泉政権でも消費税増税は公言してたわけで、ただ次ぎの総理の時にやるといっていたのだが、安倍政権になって、参院選で大負けして
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場! ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました。 『2極化する世界(前編)①』三橋貴明 AJER2012.1.10(3) 『2極化する世界(前編)②』三橋貴明 AJER2012.1.10(4) 今年から月二回の更新になります。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 李白社から新刊「大恐慌情報の虚(ウソ)と実(マコト)」早くも増刷が決まりました! ※amazon在庫戻りました!
ロンドンの金融街スクエアマイル は、世界の金融拠点のうち最も急速に縮小している。 英国では昨年、他国と比較して最も大量に人員が削減された。ロン ドンの銀行ではトレーディング収入が落ち込んでおり、政治家からは報 酬や人員のさらなる削減を迫られている。英政府は商業銀行業務と投 資銀行業務の分離を望んでおり、欧州連合(EU)首脳らは年末までに 金融取引税を導入することを目指している。 米シティグループの英国部門の元責任者で1965年にスクエアマイ ルで勤務を始めたマイケル・カークウッド氏(64)は「最終的に金融 セクターは規模が小さくなり、重点が絞られるだろう」と指摘。「金融 危機に至る過程で金融業界全体があまりにも肥大化し過ぎ、ロンドン は過度に肥大化した」と振り返る。 ロンドンは、為替取引や国境を越えた銀行貸し出し、金利デリバテ ィブ(金融派生商品)の世界最大の拠点。欧州のソブリン債危機でサ
2009年01月07日22:42 カテゴリ政治経済 日本の消費税の税収は、決して少なくない! 日本は、消費税率5%でも、税収はEU各国と同程度だ。 「日本の消費税率5%は、国際的にみれば低すぎる」「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、欧州各国の4分の1」とよくいわれることだが、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22%と、まったく同程度であることがわかる。 これは、日本の消費税が国民の生活を全く考えず「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、?医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、?食料品や医薬品など生活必需品は軽減税率をとっているためだ。 財界は、消費税率を10%から18%に引き上げることを要求しているようだが、そのねらいは、企業の税・社会保障負担を軽減することだ。企業負担の軽減分は、国民が負担することになる。EU諸国と比べて、今で
函館は全く雪がありません。メチャメチャ寒いんだけどねw 灯油代がエライこっちゃ。。。 さて、今回はブレンデッドスコッチを紹介したいと思います。 《John Begg Blue Cap/ジョンベッグ ブルー... ドリンク 2024-02-29 23:07
警察庁の統計速報値で昨年の自殺者が3万513人と14年連続で3万人を上回った。これについて藤村修官房長官は11日、経済事情を理由とした自殺が多いとの見方を示し、「デフレ下の経済状況を改善しないといけない」と強調した。 自殺の要因は、経済環境だけでなく、家庭、健康、男女、学校など多種多様だ。それぞれに応じて相談室の設置、カウンセラーの増強等の対策がある。「いのちの電話」が設置されている地域では、そうでない地域と比べ、男女とも自殺率が有意に下がっているというデータもある。 もっとも、1998年以降、自殺者が急増した原因は、経済状況の悪化によるものが大きい。98年は消費税率が3%から5%に引き上げられた直後で、その後、デフレが悪化している。景気が悪くなると失業が増え、自殺が増すのだ。ちなみに、1998年以降、男性の自殺が増しているが、これも景気悪化による失業増と関係を裏付けるものだ。 失業
IMF:「日本の財政に不安」 消費税15%例示--年次報告書 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は14日、日本に関する年次審査報告書を発表し、「欧州での財政危機の深刻化で日本の財政に対する不安が高まっている」と指摘した。そのうえで、11年度からの財政再建の開始を求め、現在5%の消費税を今後10年で15%まで引き上げることを例示した。国内の税制論議に影響を与える可能性もありそうだ。 (2010年7月15日 毎日新聞) IMFに指摘されなくとも、日本の財政に大きな不安があるのは明らかだ。2010年度の政府予算案を見ると、「租税および印紙収入」は37兆3960億円、「その他収入」が10兆6002億円で、合わせて47兆9962億円。これに対し、国債費を除いた歳出は71兆6501億円。その差は23兆6539億円にも上る。不況で税収は落ち込んでいるし、少子高齢化で医療費・社会保障費は右肩上が
ガソリン代等何かと出費のかさむ年末年始。 佐藤立志氏のブログ記事を紹介します。 (http://www4.diary.ne.jp/user/429793) 消費税値上げには絶対反対です 財政再建に消費税をあげるという論議があるが、これには反対。経団連や朝日新聞でさえ値上げに追従している。笑止千万な話である。 朝日はヨーロッパの消費税の税率をあげて日本の税率が低いと社説でいっているが、これは値上げの常套手段。 まず税収にしめる消費税の割合をみてみると、すでに税収に占める割合ではイギリスに匹敵し、それ以上になっている年もなっていたのである。 イギリス・付加価値税17・5%・800億ポンド・・約18兆円・・税収に占 める割合14・5%(07年度見通し) 日本・消費税5%・10兆6450億円・・税収に占める割合21・8% (07年度)http://www.mof.go.jp/jouhou/syu
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