すどうくん（多忙） @ohgoodraiding ファミレスで男女が話してて、男「面白い漫画結構知ってるよ」女「教えて教えて」男「えーとね」女「５巻で終わるくらいの短いの」って言われて男が固まってた。 そうだよな。面白い漫画って５巻じゃ終わらないからな。逆に短期打ち切り漫画の中での好みは？って意味なら女は相当の漫力の持ち主だ。 J・K=24 @jeikeiikoru24 @ohgoodraiding @leonnokage そうでもない、5から6巻、1〜3、2巻という漫画はけっこう本棚に入れれる作品が多い。次に来るのは10〜12巻で終われる作品。単行本一巻のみってのもたまに大当たりな作品が転がっている。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の「内定辞退予測スコア（＝キーワード解説）」を算出していた問題で、同社が外部サイト「楽天みんなの就職活動日記（みん就）」利用者の閲覧履歴を取得し、「ビジネス検証」を行うという名目でスコア算出に使用していたことが分かった。リクルートキャリアが社外の就職関連サイトからも網羅的に学生のデータを収集し、内定辞退予測の精度を高めていた実態が明らかになった。 「楽天みんなの就職活動日記」のサイト画面 2017年に検証使用 本紙が入手したリクルートキャリアの内部資料によると、同社は2017年8月時点で楽天みん就から利用者の閲覧履歴を取得。契約企業から提供を受けた採用選考応募者の情報や、リクナビの会員情報などと照合し、内定辞退予測の精度を検証していた。 リクルートキャリアは取材に対し「楽天とは、個人を特定できない方法によりビジネス検証を行うことで

ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐり、秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の関係先として、東京地検特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。この会社は秋元議員が以前、顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているものとみられます。 この事件の関係先として特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。 このパチンコチェーンは、秋元議員の元政策秘書が平成23年に都内に設立し秋元議員が一時顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。 秋元議員は、ＩＲを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務め

昔小学生だった時、担任の先生が「誰か一人だけを褒めるのは他の全員をけなすのと同じだ」と言いました。 あなたはこれに対してどう思う。

＜12月15日、五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私は驚き、息をのんだ。あまりに英語の問題が多く見受けられたからだ＞ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、日本は世界のアスリートとスポーツファンを迎えます。その時、いかに上手く言語対応をできるかがポイントとなるでしょう。 しかし、12月15日に東京五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私はがっかりしました。英語の問題が多いということが分かったからです。 私はその場にいませんでしたが、数人のジャーナリストが現場から撮影し、ツイートしてくれたので、中の様子を見ることができました。ここで新国立競技場の「妙な英語」を紹介して、なぜそれが問題なのか、代わりにどう訳せばいいのかについて解説したいと思います。 建造物に挨拶することは可能か？ これを見て息をのんだ。 https://t.co/OTH5T7v27

筋トレ100%マン @BCAA20000 今行ってきた某企業に出入りしてる商社の坊主！担当者にはペコペコしてるのに、守衛のジッちゃんに横柄な態度取るなよ！人としてとかじゃなくて、そのジッちゃん、外注の警備会社の人じゃなくて引退した元その会社の社員の人だから！（笑） お前の評判が悪いのは、ジッちゃんがチクってるからだぞ！

「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題で、山口県下関、長門両市の市民らでつくる市民団体が、疑問点への回答を求める質問状を25日、下関市の安倍事務所に提出した。 市民団体は「『桜を見る会』問題の真実を求める下関・長門市民の会」（豊嶋耕治共同代表）。市民約30人で12月中旬に結成し、問題の長…

2019/12/26 12:05 (JST)12/26 17:04 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡り収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者が逮捕された事件を受け、立憲民主党など野党は26日、国会内で政府への合同ヒアリングを実施した。内閣官房の担当者は、秋元容疑者が内閣府でIR担当の副大臣だった時の出張や面会に関する記録提出を拒否。理由について「捜査に関わるため」と述べた。 野党議員からは「真相解明に協力しないのか」「かばっている」などと厳しい指摘が相次いだ。 野党側は、秋元容疑者がIR整備法の制定過程に関わったなどとして、カジノ規制を担うカジノ管理委員会の「来年1月7日設置」という予定を見直すよう求めた。

大前提JRと私鉄・地下鉄の乗り換えは原則として（JR）西口を使うこと。 新宿駅は西口中心の鉄道文化だというのを覚えておくこと。 JRからは西口を出てから案内の通りに進めば問題ない。適当に近くの改札から出るから迷う。 東口は東口エリア・サブナード・歌舞伎町方面 中央東口・中央西口は基本利用しない。普段使いするなら覚えると便利。 南口や東南口は目的があるときのみ。でもルミネぐらいか？ 新宿駅 攻略とかでググると近道とか出してくるけどそれは普段利用する人が覚えると便利なもの。 乗り換えはとにかく西口に出ればなんとかなる。 地方から来た場合のざっくり攻略空路羽田なら京急で品川から山手線がベター。モノレール乗りたければ浜松町からでもよい。どちらもわかりやすい。 成田は成田エクスプレス乗りなさい。 新幹線品川か上野から山手線。東京駅に行ってしまったら丸ノ内線でもいいがちょっと遠い。 バスあとで説明する

手紙にはそのチームでは力量を越えた練習によってケガをする選手がいることや特定の選手に対して雑用が集中したり、試合で負けると「お前のせいで負けた」とコーチが選手を非難するなど、子供たちの内面を傷つけるような指導が頻繁にあることが綴られていた。しかも指導方法の改善を監督に訴えると、逆にチームの和を乱すとして非難されていると嘆いている。そうして少年野球の監督、コーチの指導と親の関わりに関する悩みを切々と訴えたものだった。 きっかけは1月の記者会見だった 「実はこういうお母さんたちからの手紙が、たくさん来るようになっているんです」 手紙を渡してくれた筒香は説明した。 きっかけは2019年1月に行なった日本外国特派員協会での会見だった。 この会見で筒香は、子供たちが置かれている野球環境の改善に向けて様々な角度からの提言を行った。そして質疑応答の中で、ある外国人女性記者が投げかけたのが、野球少年を息子

ロシア・モスクワ中心部で、野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の側近が拉致されたと訴えるプラカードを持つ男性（2019年12月25日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【12月26日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権批判の急先鋒（せんぽう）で、野党勢力指導者のアレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏は25日、自身の側近の一人が強制的に徴兵され、北極圏の基地に派遣されたと訴えた。ナワリヌイ氏の支持者からは事実上の拉致行為だとの批判の声が上がっている。 強制徴兵されたとみられているのは、ナワリヌイ氏主宰の反汚職基金でプロジェクトマネジャーを務めるルスラン・シャビッディノフ（Ruslan Shaveddinov）氏（23）。ナワリヌイ氏によると、23日に警察がモスクワにあるシャビッディノフ氏のアパートに押し入った後

ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、逮捕された秋元司衆議院議員が衆議院が解散されたおととし９月28日に、議員会館の事務所で中国企業の顧問らから現金300万円の賄賂を直接、受け取っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は選挙の陣中見舞いの名目で賄賂が渡された疑いがあるとみて詳しい経緯を調べています。秋元議員は容疑を全面的に否認しているということです。 関係者によりますと、秋元議員は衆議院が解散されたおととし９月28日に議員会館の事務所で贈賄の疑いで逮捕された中国企業の顧問の紺野昌彦容疑者（48）らから現金300万円の賄賂を、直接受け取っていた疑いがあるということです。 関係者によりますと、特捜部の調べに対し、紺野顧問らは「紙袋に入れた現金を秋元議員に直接手渡した」などと供述しているということです。 特捜部は選挙の陣中見舞いの名目で賄賂が渡された疑いがあると

ネタニヤフ首相が登壇中にロケット弾が発射され、首相は一時退避した/Amir Levy/Getty Images エルサレム（ＣＮＮ） 　イスラエル南部で２５日夜、ネタニヤフ首相（７０）が選挙運動のため訪れていたアシュケロンに向けてロケット弾が発射され、壇上にいた首相が一時的に退避した。ネタニヤフ首相は、２６日に実施される与党リクードの党首選を翌日に控えていた。 集会の様子をとらえた映像には、ネタニヤフ首相が登壇した約２分後、警備員に誘導されて退出する様子が映っている。 イベント主催者は参加者に対し、ロケット弾の飛来を告げる警報がアシュケロンに出されたと説明し、心配する必要はないと付け加えた。 イスラエル国防軍によると、パレスチナ自治区のガザ地区からロケット弾１発がイスラエルに向かって発射され、防空システムのアイアンドームで迎撃した。 ネタニヤフ首相は約１２分後に再び登壇し、聴衆に歓声で迎え

今年から大阪で副業ウーバーイーツ配達員をやってる。 夜2時間ぐらいで2000円ぐらい、土日もたまにやって月5万ぐらいのお小遣い、好きな時に働けてまあまあ満足してる。 このサービス、冬、夏、雨は需要が増えて配達員が減るから、その対策としてピーク時間の配達料アップ、クエストと呼ばれる「何回配達したら何円プラス」というようなことをやっている。 それに乗っかると時給2000円、雨の日なんかは3000円も狙えてかなり助かってる。それはいい。 年末年始は更に配達員不足らしく、こんなメールが来た。 「2020 年お年玉キャンペーン」 これ、何かというと年末年始の期間、1配達ごとにお年玉2020円か20200円をもらえるチャンスがもらえるものらしい。 メールには何人に当たるか、確率などの記載はなし。 絞れば普通のインセンティブ払うより安く済むんだろうな。 配達すればするほど確率上がるという感じで人集めよう

トルコのエルドアン大統領は25日、チュニジアを予告なしに訪問し、東西に分裂して戦闘が続くリビアの和平に向けた協力について協議した。写真は12月25日、チュニスの空港で撮影（2019年　ロイター/トルコ大統領府配布） トルコのエルドアン大統領は25日、チュニジアを予告なしに訪問し、東西に分裂して戦闘が続くリビアの和平に向けた協力について協議した。 エルドアン氏はサイード大統領との共同記者会見で、リビアから要請があれば部隊を派遣する用意があると表明した。 トルコとリビアは先月、リビアと地中海東部の境界線と軍事協力に関する協定を結んだ。リビアでは暫定政府と同国東部を拠点とするハフタル氏が対立しており、トルコは暫定政府を支援している。 エルドアン氏はリビア情勢がチュニジアなど近隣諸国に悪影響をもたらしていると指摘。「リビアで一刻も早く停戦を実現し政治プロセスに戻るためにできることや協力の機会につい

師走の歓楽街・中洲（福岡市博多区）。一番の書き入れ時を迎え、スナックやクラブは連日、酔客でにぎわっている。この華やかなネオン街から来年初め、静かに出て行く人たちがいる。 【写真】ノスタルジックな雰囲気…クラブ「シオンの娘」の店内 中洲の横町、人形小路で営業するクラブ「シオンの娘」は30日、建物の老朽化を機に店を畳み、38年の歴史に幕を下ろす。赤いじゅうたんが敷き詰められた店内には馬てい形のカウンター席があり、ショータイムにはホステスがフラメンコやピアノ独演、歌謡ショー、剣舞を次々と披露する。閉店を知った常連客が引きも切らない。 店で働くホステスの多くは約40年前、社会の関心を集めた騒動の渦中にいた。 1970年代後半、東京で聖書の研究をしながら共同生活を送る信仰集団が大きな社会問題になった。家出同然で入会していた複数の若い女性の親が「娘を返せ」と迫り、メンバーは約2年間、西日本各地を漂流し

障害者の雇用が義務づけられている全国の民間企業で働く障害者は46万人余りで、これまでで最も多くなった一方、およそ３割の企業では障害者を１人も雇用していないことが厚生労働省の調査で分かりました。 一方で、民間企業に義務づけられた障害者の雇用率2.2％を達成できていない企業は全体の半数に上り、障害者を１人も雇っていない企業も３万社余りとおよそ３割に上っています。 また去年、障害者雇用の水増しが相次いだ国や自治体の雇用率は、国が2.31％、都道府県は2.61％、市町村は2.41％となっていて、問題発覚後障害者の雇用が進められているものの、国と市町村では法律で義務づけられた2.5％の雇用率を下回る水準となっています。 厚生労働省は「引き続き障害者の雇用を進め、国では年内に雇用率を達成したい。また小規模の企業で障害者の雇用が進んでおらず、最初の１人を雇うことにハードルがあるため、雇用のノウハウを提供

真塚なつき @truetomb 新宿駅で迷う人すべてに共通して言えることは「なんで移動を屋内だけで済ませようとするの？」です。一度外に出てぐるりを回る方がわかりやすいと思うのですが。

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第23回のテーマは、減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか？」。軽減税率やポイント還元など手厚い対策を盛り込んだが、それでも増税後の指標はさえない。塚崎公義・久留米大学教授は、円建て債務が中心の日本で「国債のデフォルトが起きる可能性は低い」と指摘。「国の借金が1100兆円を超える中で、5兆円程度の税収は誤差の範囲内。不安材料が多いこの時期にあえて増税する必要はなかった」と強調する。痛税感を伴い、景気への影響が大きい消費税よりも、資産課税を強化すべきだと提言。配偶者や子供がいない人の場合、「相続税8割」を主張する。

Cards Against Humanity is suing SpaceX for trespassing and filling its property with ‘space garbage’

プーチン大統領は極超音速兵器の開発について他国は「我々に追いつこうとしている段階だ」と述べた/Sean Gallup/Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は２４日、極超音速兵器の開発をめぐり、他国は「我々に追いつこうとしている段階だ」と述べ、ロシアが世界をリードしているとの認識を示した。 ロシア国防省の会合で述べた。クレムリン（ロシア大統領府）の発表によると、プーチン氏はさらに、現時点ではいかなる国も極超音速兵器の保有に至っていないとの見解を示したという。 極超音速兵器をめぐっては、ロシアと同様、米国や中国も開発に取り組んでいる。中国政府は今年、極超音速航空機の試験を実施したと発表。一方、米空軍は航空防衛機器大手ロッキード・マーチンにミサイルの開発を発注した。 プーチン氏は昨年のこの時期にも同様の主張を展開し、新型の極超音速ミサイルシステムを２０１９年内に配

パスワード管理ツールを提供するDashlaneは、この2019年に起きたデータセキュリティの失敗をまとめたランキング｢最悪のパスワード事件10｣を作成した。 フェイスブック、グーグル、WeWorkは、パスワードのリストを公開してランクインした。 女優のリサ・クドローは、パスワードを書いた付箋が映った写真をインスタグラムに投稿してランクインした。 2019年はサイバーセキュリティにとって厄年だった。データ侵害が増加し、ハッカーが脆弱なパスワードを悪用する新しい方法を見つけた。 事件の大半は人為的ミスによるものだ。パスワード管理ツールを提供するDashlaneは、過去1年間の深刻なサイバーセキュリティ・エラーのいくつかをピックアップして、2019年の｢最悪のパスワード事件｣のリストを公開した。 フェイスブック（Facebook）、グーグル（Google）、WeWorkなどのテック業界の巨人が何

（ＣＮＮ） 米ウィスコンシン州ミルウォーキーで、バスの運転手が深夜に２匹の迷い犬を見つけて保護する出来事があった。２匹は運転手のおかげで、クリスマス前に無事、飼い主と再会を果たした。 ミルウォーキー郡交通局の運転手、ジェイミー・グラボウスキさんは１８日深夜、この日の路線バス運転を終え、乗客が降りた後のバスを運転してガレージに向かっていた。ところがその途中、道路付近でうろうろしている２匹の犬が目に入り、ブレーキをかけた。 「そこの２匹、もうお家に帰らないと」「こっちにおいで、入りなさい」。バスの防犯カメラは、運転席の窓を開け、２匹に向かってそう声をかけるグラボウスキさんの姿をとらえている。 グラボウスキさんはバスのドアを開けると、２匹を誘導して中に入れ、通信司令部に連絡を取った。 「車にひかれてしまうかもしれないと思ってバスに乗せました」と報告したグラボウスキさんは、２匹に向き直ると「おいで

Bing、まだ使ってる？ 不正確で危険な検索結果が多いとの指摘も…2019.12.26 10:0060,464 Jennings Brown - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） DuckDuckGoはどうなんだろう。 検索エンジン、なにを使ってますか？ もうGoogle（グーグル）以外の検索なんて、存在していないに等しいだなんてユーザーは、結構いるのでは？ でも、そのほかの検索エンジンとしては、Windowsユーザーであれば、Microsoft Edgeブラウザのデフォルト設定でもあるBingを使っている人が、まだ一定数はいることでしょう。 このほど米スタンフォード大学（Stanford University）のサイバー政策センター（Cyber Policy Center）は、GoogleとBingの検索エンジンを比較調査したレポートを発表。どちらも、それぞれ異なった視点

１０年後には米国内の５０％以上が「肥満」とされる研究が発表された/Jeff J Mitchell/Getty Images （ＣＮＮ） 米国人の肥満をこのまま放置すれば、１０年後には国民の５０％以上が「肥満」と判定される――。米ハーバード公衆衛生大学院（ＨＳＰＨ）のチームが最近の研究で、こんな警告を発した。 ＨＳＰＨの研究者、ザカリー・ウォード氏らが米医学誌ＮＥＪＭの最新号に研究結果を発表した。 米国の成人６００万人以上が自己申告した体格指数（ＢＭＩ）を分析している。 過去にほとんど例のない州レベルの分析では、１０年以内に全米５０州の全てで肥満率が３５％以上となり、南部や中西部を中心に計２９州で５０％を超えるとの見通しが明らかになった。 中でもＢＭＩ３５以上の「高度肥満」と判定される人の割合は、今のところ全米で１８％だが、このまま進めば２５州で２５％を超えると予想される。 高度肥満のリスク

ロシア政府内の会議で、プーチン大統領が経済成長の目標達成を要求したのに対して政権幹部が異例の反論をし、長引く経済の低迷によって、政権内部でも大統領の経済政策に疑問の声が上がっている現状が露呈しました。 これに対して会計検査院のクドリン長官は、現在、ロシアの経済成長率は1.5％から２％と低く、政府が再来年の目標として掲げる「３％以上」の達成は難しいと反論しました。 そのうえで「教育と医療の予算は、過去６年とこの先の６年がほぼ同じ水準だ。仮に毎年、経済成長が達成できても伸び率はわずかなものにすぎない」と述べて、現状に照らせば国民が経済成長を実感できないのはやむをえないとの認識を示しました。 クドリン氏は、プーチン大統領の１期目から２期目にかけて財務相を務め、現在のロシア経済の基盤を作った重鎮の1人です。 しかし、欧米の経済制裁が５年前に始まり、その後、通貨ルーブルが下落したことなどで、ここ数年

制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要

京都府京田辺市教委は25日、市立小学校の給食調理室に勤務していた50代の男性給食調理師主任が20代の教職員の女性に抱きつくセクハラ行為をしたとして停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は24日付。 市教委によると、10月24日、調理室の敷地内で女性に抱きついた。女性は被害を校長に相談。校長と市…

バチカンのサンピエトロ大聖堂でクリスマス恒例のメッセージを読み上げるローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇。バチカン・メディア提供（2019年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO /VATICAN MEDIA 【12月26日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）はクリスマスの25日、世界中の紛争地の多くの場所に平和をもたらそうと呼び掛けた。また英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）も、クリスマスメッセージを公開した。 フランシスコ教皇はバチカンから発信する恒例のクリスマスメッセージで「中東をはじめ世界各地の国々で、戦争や紛争で苦しんでいる多数の子どもたちに、イエス・キリスト（Jesus Christ）が光をもたらしますように」と祈った。中でも、ベネズエラやレバノンにおける危機的状況と、アフリカの多くの諸国を荒廃させてい

これは邪推だが… NHKのネット同時配信をめぐって、不可思議な展開が続いている。 2019年5月にそのための放送法改正が実現し、10月にNHKが総務省に実施基準案を提出して、あとは認可を待つだけ、という段階だった。ところが11月8日、総務省がNHKに対して疑問を突きつける「考え方」を発表した。それをクリアしないと認可が下りなくなってしまったのだ。 総務省はそれまでむしろ、NHKの同時配信をせっせと進めていたように見えていた。それが突然、逆に待ったをかけた形だ。この件をウォッチしていた人びとは「手のひら返し」ととらえた。 そこには、9月に2度目の総務大臣に就任した高市早苗氏の意向が強く反映されたと見ていい。 高市氏は前回在任時からNHKに強く注文をつけていたので、ある意味筋は通っている。ただ今回、総務省の事務方はあっさり大臣の意向に従った。普通は説得するのではないか。 高市氏が総務省不在の間

秋元議員逮捕「事件の構図」 東京地検特捜部の外為法違反捜査が急ピッチで進み、12月25日、贈収賄事件に発展した。 収賄側は、カジノを含む統合型リゾート（IR）を担当する内閣府や国土交通省の副大臣を務めていた自民党の秋元司容疑者（48）で、贈賄側はIRに参入しようとしていた中国企業「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者（48）など。特捜部は、正月返上で、詰めの捜査を行い、余罪を追及する。 筆者は、外為法違反事件の発覚以降、秋元容疑者に連絡を取り続けており、特捜部が逮捕状を請求したとされる24日午後も、電話で事件への関与や見通しなどについて聞き、「私に不正はない。カネを受け取ったことはないし、便宜供与もしていない」という言質を得ていた。 その直撃は後にまとめるとして、事件が中国と沖縄を軸に始まり、それが北海道に飛び火したという事件構図は抑えておきたい。

共働きなどの家庭の小学生を放課後に預かる学童保育の利用者は、ことし全国で129万人余りとなった一方、空きを待つ待機児童は、およそ１万8000人といずれもこれまでで最も多くなりました。 それによりますと、利用者は去年と比べて６万4941人多い129万9307人となり、過去最多を更新しました。 また、ニーズに応えるため全国で学童保育の受け皿の整備が進められていて、その数は去年よりも553か所増えて２万5881か所となりました。 一方、学童保育の空きを待つ待機児童の数は、去年より982人増えて１万8261人となり、これまでで最も多くなりました。 都道府県別に見ますと、東京都が3427人と最も多く、次いで埼玉県が2049人、それに千葉県が1576人で、この３都県で全体の４割近くを占めています。 厚生労働省は「平成27年から高学年の子どもも対象となったこともあり、主に高学年を中心に待機児童が増加した

NHKの「悲願」である、地上波放送の常時同時配信に横やりが入った。 本格的な検討が始まってから議論に4年の歳月を費やした、NHK地上波放送の常時同時配信が2020年4月に始まる。2019年5月に常時同時配信を可能にする放送法改正が行われ、残るはNHKが提出する実施基準案を総務省が認可するだけだった。 しかし、高市早苗氏が2019年9月に2年ぶりに総務大臣に就任し、11月にNHKに対して基準案の再提出を要求したことで、同時配信に暗雲が垂れ込めてきた。 高市大臣就任で起きた「ちゃぶ台返し」 「（NHKは）必要に応じて実施基準案を修正するということだが、率直に申し上げて必要だと考えている」。12月13日、総務省がNHKに基準案の再提出を要求して以降初めてとなる有識者会議「放送を巡る諸課題に関する検討会」の席上で、高市大臣はNHKに対し、強い口調でさらなる譲歩を迫った。 「まさにちゃぶ台返しだ」と

ことし８月に起きたある事件。50代の女性が軽乗用車に92歳の母親の遺体を放置したとして逮捕されました。女性は家族３人で１年にわたって車上生活をしていました。 “家族で車上生活” いったい家族に何があったのか。なぜ、そうした生活を送っていたのか。事件の背景に迫ろうと、私たちは取材を進めました。 （前橋放送局記者 渡邉亜沙） お盆休みも終わった８月20日。群馬県内では、最高気温が30度を超える暑さが続いていました。 この日、群馬県警がある事件について発表しました。 「死体遺棄被疑者の逮捕」 これが、すべてのきっかけでした。 内容は「50代の女性が92歳の母親とみられる女性が死亡しているにもかかわらず、遺体を軽乗用車に放置した」というものでした。これだけでは、ニュースの原稿にするための情報が不足していたため、後輩の警察担当の記者が警察署の幹部に取材しました。 すると「逮捕した女性が、母親と息子、

ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業の顧問ら２人が東京地検特捜部の調べに対し、「おととし９月下旬に現金300万円を秋元議員に直接手渡した」と供述していることが関係者への取材で分かりました。 その翌月には衆議院選挙が行われていて、特捜部は300万円の賄賂が選挙の陣中見舞いの名目で渡された疑いがあると見て調べています。一方、秋元議員は「一切身に覚えがない」などと容疑を全面的に否認しているということです。 また中国企業の顧問の紺野昌彦容疑者（48）と仲里勝憲容疑者（47）、それに日本法人の元取締役の鄭希容疑者（37）の３人は、贈賄の疑いで逮捕されています。 このうち紺野顧問ら２人が東京地検特捜部の調べに対し、「現金300万円はおととし９月下旬に秋元議員に都内で直接手渡した」などと供述していることが関係者への取材で分かりました。 その翌月のおとと

ブタの伝染病のＣＳＦ、いわゆる「豚コレラ」について、農林水産省は病気の実態と合わないなどとして、法律上の日本語での名称を「豚熱」に改める方針を示しました。 ＣＳＦ、いわゆる豚コレラは、去年９月に岐阜県で確認されて以降、合わせて13府県でブタと野生のイノシシに感染が広がり、15万頭以上のブタが殺処分されています。 農林水産省は先月、この伝染病の名称を国際的に使われているＣＳＦに変更しましたが、法律上求められる日本語表記での名称について、「豚コレラ」から「豚熱」に改める方針を示しました。 農林水産省はＣＳＦ、豚コレラはブタの発熱が主な症状で人に感染することはないのに、人に下痢などを引き起こすコレラを連想させ、病気の実態と合わないことや、日本獣医学会から「ブタの熱病を意味するＣＳＦ＝ＣｌａｓｓｉｃａｌＳｗｉｎｅＦｅｖｅｒに合わせ、豚熱とすべきだ」という提言を受けたことを考慮したとしています。 一

「日本に失望した。来たことに後悔している」 ベトナム人の元技能実習生はそう話しました。年々増加する技能実習生の失踪。ことしも過去最悪を更新した去年並みのペースで増えています。希望を持って来日したはずの若者たちはなぜ失踪するのか。今、どうしているのか。当事者たちに話を聞きました。（社会部記者 森永竜介） 12月初め、失踪したベトナム人の元技能実習生が南関東にいると聞いて会いに行きました。 週末の夜、待ち合わせ場所のファミリーレストランにオレンジ色のダウンジャケットを着て現れたズンさん（仮名 30代）。 礼儀正しくあいさつをして、店の入り口のドアを開けてくれました。 在留カードにはよく似た顔写真と、在留資格・技能実習の文字。 ほかに身元を確認できるものは何も持っていませんでした。 なぜ実習先から逃げ出したのか。聞くと、おびえたような小さな声で話し始めました。 ズンさん 「社長は怒るといつも私た

ネパールの警官隊（2012年6月18日撮影、資料写真）。(c)PRAKASH MATHEMA / AFP 【12月26日 AFP】ネパール警察は25日、観光ビザで同国に滞在していた中国人122人をサイバー詐欺の疑いで逮捕したと発表した。外国人が関わる犯罪取り締まりとしてはネパール史上最大の事案。 警察は23日、首都カトマンズの家屋9棟で一斉に強制捜査を開始。女8人を含む122人の中国人を逮捕した。発表によれば、屋内には大きなキッチンや2段ベッドが備わっていたほか、作業用テーブルと椅子が並び、簡易宿泊所のようになっていた。 ネパール中央捜査局（CIB）のニラジ・バハドゥル・シャヒ（Niraj Bahadur Shahi）局長はAFPに対し、容疑者らは「サイバー犯罪に関与していた疑いがある。捜査を行っている」と述べた。シャヒ局長によると、捜査は北京に設置された国際刑事警察機構（インターポール、

2019年7月、京都アニメーションのスタジオが放火され、社員ら36人が死亡、32人が重軽傷を負いました。

総務省は25日、有識者会議を開き、携帯電話で動画など特定のアプリの通信を使い放題にする「ゼロレーティング」サービスに関する指針案をまとめた。対象コンテンツの選択基準を明確にすることや、月の通信量の上限を超過し通信速度が制限される際はゼロレーティングサービスも含めて一律に実施することが望ましいとし、大手通信事業者に対応を求めた。総務省は同プランの契約者以外の利用者の通信品質に悪影響が出ないなど公

処方薬の販売が主力の調剤薬局大手が製薬に力を入れている。国内3位のクオールホールディングスが参入したほか、2位の日本調剤は年100億錠の生産能力の大型工場を2019年度にフル稼働させた。病院の前に立ち並び、患者に薬を渡すだけの「門前薬局」を減らそうと診療報酬が改定され、調剤大手は業績が低迷。利益率を高めるため、製造から販売まで手掛ける医薬品のSPA（製造小売り）に活路を見いだす。「患者の声を開

厚生労働省は25日、3月に公表した民間の職業紹介事業に関する報告書に大幅な誤りがあったとして、内容を訂正した2017年度分の報告書を改めて発表した。委託先の業者が求職件数などのデータを入力する際に誤り、数字が広範囲でずれるなどしていた。同省はミスに気付き、今年9月にホームページ上で再集計すると公表していた。 職業紹介を行う事業者は毎年度、厚労省側に運営状況を報告。これを踏まえ、同省は年度ごとの新規求職申込件数や就職件数などを報告書としてまとめている。 各事業所の提出書類の数字を委託業者が手入力で集計する際に数字を取り違えたり、入力項目がずれたりした。

ロシア首都モスクワで、同国の地図を背景に年末恒例の記者会見に臨んだウラジーミル・プーチン大統領（2019年12月19日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【12月26日 AFP】ロシアは23日、国外からのサイバー攻撃に備えてネットワークインフラの「安全性」を確保し、インターネットの「主権」を守るための試験を実施した。人権活動家らは今回の試験を含む一連の施策について、検閲強化や国内ネットワークの隔離につながりかねないと懸念している。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は今年5月、国外サーバーから送信されるデータを遮断できるようにする法案に署名。同法は先月施行された。 新法には批判もあるが、デジタル発展・通信・マスコミ省は、政府がロシア国内のインターネットを世界のネットワークから隔離する準備をしているとの見方を否定。一般のネット利用者