なぜ福田政治はわかりにくい？ 道路特例法に隠された真実 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
なぜ福田政治はわかりにくい？ 道路特例法に隠された真実 13日、道路特定財源を10年間維持する「改正道路整備財源特例法」が、衆院本会議で与党の3分の2以上の賛成で再可決され成立した。 なぜ道路の一般財源化問題が紛糾したか なぜ道路特定財源の一般財源化問題がこれほどまでに紛糾したのか。そもそもこの問題については自民党と民主党の政策にほとんど違いがない。自民党は「09年度から道路特定財源を一般財源化する」とし、民主党は「08年度から一般財源化する」としている。たった1年の違いなのだ。 民主党は、国会に出されている「道路特定財源10年間59兆円」という政策と、「09年度から一般財源化」というのは矛盾するではないか、と批判している。しかし、福田首相は、「再可決が終わり次第、閣議で『10年間59兆円』をやらないと決める」と言っていたわけだから、矛盾だと言っている民主党の言い方に無理があった。
道路特定財源にかかわる2つの極論、悪しき流れ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
道路特定財源にかかわる2つの極論、悪しき流れ 道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止にかかわる議論が活発になっている。そして道路特定財源を間に挟んで、2つの悪しき道ができ始めている。一つは、民主党が掲げる「タダ路線」。どの道路が必要でどの道路が不要かを検証せず、道路特定財源の「減税」を主張している。もう一つは、国土交通省と自民党道路族の主張だ。こちらは道路特定財源の「現状維持」をはかる方便として、ほんとうに必要な道路がどこかを考えず、なんでもかんでも道路をつくるという。 どちらも、納税者が真実を見つめる妨げになっている。 道路特定財源は、暫定税率が「永久暫定」になっている 道路特定財源とは、「揮発油税」、「石油ガス税」、「自動車重量税」、「自動車取得税」、「軽油引取税」などからなる。基本的に、道路に使う目的で徴収する目的税だ。税収の総額は約5兆8000億円。このうち、約3兆500
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