新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題（MONEYzine） - Yahoo!ニュース
日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても郡を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。 しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。 一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄され
「道路特定財源」論議の陰で密かに消えた公務員制度改革 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「道路特定財源」論議の陰で密かに消えた公務員制度改革 今、国会では道路特定財源の一般財源化、あるいはガソリン税の暫定税率25円を続けるか廃止するかで非常にもめている。だが実はその攻防の裏側で密かに進行している最も重大な問題は、公務員制度改革が頓挫しかけていることだ。 自民の勢力が公務員制度改革を骨抜きに 金融・行政改革担当大臣の渡辺喜美さんが旗を振り、堺屋太一さんが中心となって動いている「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」がまとめた「国家公務員制度改革基本法案（仮称）」が、骨抜きにされようとしているのだ。 自民党の中に国家公務員制度改革の委員会があるのだが、実はこの委員会が改革案を潰そうとしている。この抗争が今、すごいことになっている。 そのことが、自民党の中でも公に言えなくなっている。マスコミでもほとんど論じられない。なぜなら、マスコミというのは、やはり官僚が大きな情報源
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