自民公約「一院制」見送り、参院の反発考慮 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党政権公約作成プロジェクトチームの菅義偉選挙対策副委員長、石原伸晃幹事長代理、園田博之政調会長代理らは９日、国会内で会合を開き、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）案で、１０年後までの一院制導入を見送ることにした。 尾辻参院議員会長ら参院側の反発を考慮したためだ。 「４年後までに国会議員定数を１割削減」としたことに関しても、参院側の主張を踏まえ、衆院議員定数に限定することとし、時期も「次々回衆院選まで」に改めた。議員定数削減をめぐっては当初、衆院選を前に同党への逆風が強まる中、党改革実行本部が６月にまとめた答申に盛り込まれた「１０年後に３割削減を目指す」よりも踏み込んだ内容となったが、あっさり後退した格好だ。 ただ、「世襲」候補の立候補制限については、次々回衆院選から「同一選挙区で３親等以内の親族の立候補禁止」を盛り込むことを確認した。
１０年内に国会一院制、自民がマニフェスト : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
党・国会改革では、４年後までに国会議員定数を１割削減し、さらに１０年後までに一院制とした上で３割削減を目指すと打ち出した。 焦点の「世襲」候補の立候補制限については、次々回衆院選から「同一選挙区で３親等以内の親族の立候補禁止」を盛り込む方向だ。 地域活性化の目玉として、地方自治体から廃止要望の強い国直轄事業負担金の見直しも盛り込んだ。 社会保障、教育分野では、救急医療や地域医療の体制強化のための診療報酬引き上げが明記される見通し。 ３年後をめどとした幼児教育無償化も掲げている。 党公約作成委員長の細田幹事長、作成プロジェクトチーム座長の菅義偉選挙対策副委員長らが６日、党本部で麻生首相（党総裁）に報告、基本的に了承を得た。 政権公約は党内手続きを経た上で、衆院解散後に公表する予定だ。 ただ、これらの項目には政府内も含めて賛否両論があり、調整が難航する可能性がある。特に一院制に対しては、参院側
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
