「【鳩山政権考】「友愛」に立ちはだかる「憲法違反」」：イザ！
自民党内で永住外国人への地方参政権付与が大きな政治テーマになったことがある。１０年ほど前、１９９９（平成１１）年から２０００年にかけてだ。 当時、韓国の金大中（キム・デジュン）大統領が「韓国も外国人に参政権を認めるから」と、「相互主義」を盾に、小渕恵三、森喜朗両政権に実現を迫った。 関連記事【主張】外国人参政権 隠された争点に…【麻生政権考】「急がば回れ、憲法改正…記事本文の続き 永田町では、公明党が「日本社会に深く根ざしている」と特に韓国籍への付与に（現在も）推進し、小沢一郎氏（６７）も自由党党首として「日本人が誠意を事実として示すべきだ」と発言していた。 自民党は賛成と反対で割れていた。ただ、官房長官や幹事長を務めた野中広務氏（８３）が公明党との連立政権維持を理由に積極的に進めようとしたことで、実現への流れができそうになっていた。 ■「与謝野論文」が転機 「与謝野の論文を知って
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中日新聞:民主王国 落日 「いとも簡単にひねられた」 :社会(CHUNICHI Web)
