製造業派遣禁止の民主政策に不安や疑問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党が衆院選でマニフェスト（政権公約）に盛り込み、長妻昭厚生労働相も記者会見で明言した「製造業への人材派遣の禁止」について、効果を疑問視する声が業界から上がっている。禁止される理由が明確でないうえ、雇用環境の改善につながることが期待できないためだ。「請負に戻るだけ」との指摘もあり、逆に雇用不安を招く恐れもある。 「派遣禁止はスタートライン。正社員、パートも含めた雇用環境全体を考え直す機会にすべきだ」。大阪市の人材紹介会社社長、小瀬戸健一さんは、製造業派遣の禁止だけが一人歩きしないか、危機感を募らせている。 同社は大手メーカーによる派遣社員の“雇い止め”が昨秋以降に相次ぐ前から、派遣業務から撤退。派遣労働の矛盾点について、小瀬戸さんは「日本経済が高度成長できたのは、雇用の安心感があったから。派遣は企業のご都合主義の面があるのに、労働者への補償制度がないのが問題」と指摘する。 また、関西で食
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