AIが作家を始めてもやらせておけ 神林長平さんが読みたい作品とは | 毎日新聞
作家、神林長平さんは「言葉」「機械」などのテーマを重層的に組み合わせた独自の世界観を反映させた数々の作品で知られる。現代を代表するSF作家の一人として、急速に普及が進む人工知能（AI）をどう見ているのだろうか。寄稿してもらった。 2023年は、チャットGPTに代表される対話型AIが爆発的に普及し始めた年として記憶されるだろう。機械相手に自然な会話ができるというのは驚きを伴う楽しい体験に違いないが、それが実用面で使われると、他人の権利や人権を侵害する恐れがある。ここにきてそれが顕在し、対応策もいろいろ議論されているのは報道されているとおりだ。 対話型、すなわち言語を主体とする生成AIの利用がさまざまな方面で社会的な問題を引き起こすという現象は、社会というものを成立させ、支えているのが「言葉」であることを思えば、当然理解できる。＜言葉＞は社会を生み、文化や技術を発達させてきた。いつの頃からか人
旧統一教会教祖・文鮮明氏 発言録 政界工作、鮮明に 53年間の説教、615巻20万ページ解読 | 毎日新聞
旧統一教会教祖・文鮮明氏の発言録192巻251ページ。「自民党の安倍派などを中心にして、クボキを中心に超党派的にそうした議員たちを結成し、その数を徐々に増やしていかないといけない。分かるよな？」などと記されている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係は、2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに大きな関心を集めた。事件発生から約1年間、自民党は安倍氏の調査など十分な検証を避けてきたが、教団とつながってきた歴史は教祖・文鮮明（ムンソンミョン）氏の発言録全615巻計約20万ページの内容が明らかになったことで解明が進んだ。【田中裕之】 発言録は、文氏が1956年から09年までの約53年間、信者に向けた説教を韓国語で記録した「文鮮明先生マルスム（御言（みことば））選集」。教団系出版社が日本で刊行した書籍には盛り込まれていない政治家や天皇など機微に触れる文氏の発言も収められてい
パンデミックの先に：「不満だった」 政府の準備不足と尾身茂氏が挙げた教訓 | 毎日新聞
インタビューに応じる尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会長＝東京都千代田区で4月12日、吉田航太撮影 尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会長はこの3年間、専門家グループのまとめ役として、提言作りに課題を感じていた。「私たちの不満は……」。尾身さんが考えていた「日本に足りなかったこと」とは何だったのか。 3年に及ぶコロナ禍で、どんな課題が浮き彫りになったのでしょうか。各界の専門家らに聞きました。 第1回 安倍、菅、岸田…… 尾身茂氏が見た3首相 リスコミで課題も／上 第3回 星野リゾート代表 「観光産業、コロナ前に戻るべきではない」 第4回 東京五輪「中止という選択は厳しい」 小池都知事と新型コロナ 第5回 人間関係にもコスパの原理 コロナが深めた孤独と孤立＝石田光規・早稲田大教授 第6回 コロナは流行繰り返す「エンデミック」へ 西浦博氏が鳴らす警鐘／上 第7回 「命を奪うのに最
政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
旧統一教会教祖の発言録が流出 「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」
森元首相「つえを突いていると障害者に見える」 金沢医大式典で発言 | 毎日新聞
森喜朗元首相（85）は29日、金沢市で開かれた金沢医科大の創立50周年を記念する式典であいさつし、自身がつえを使用していることに触れ「つえを突いていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」と述べた。障害者をやゆしているともとれる発言で、物議を醸す可能性がある。 森氏は金沢医科大で顧問を務めており、来賓として出席した。「医師の指導でリハビリの効果がかなり出てきており、もうつえはいらない」とも語った。 森氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長だった2021年2月、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。「女性蔑視」と批判され、辞任に追い込まれた。首相時代にも…
新型コロナ、感染症法上の分類「新たな枠を」 岡部信彦氏に聞く | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症で流行の主流になっているオミクロン株は、重症化しにくいと言われている。しかし、法律上は危険度の高い感染症に位置付けられており、その影響で医療現場にしわ寄せが及んでいる。政府は位置付けを見直す方針だが、どう見直せばいいのか。政府の新型コロナ対策分科会委員の岡部信彦・川崎市健康安全研究所長に話を聞いた。
「偉大なるイエスマン」が語る 幹事長は裏表紙 | | 武部勤 | 毎日新聞「政治プレミア」
そんたくは大切 私が自民党幹事長だった時は、小泉純一郎首相（当時）のもとで「偉大なるイエスマン」と言っていた。物を言わない「イエスマン」と批判もされたが、幹事長の役割というのはそういうものだ。「そんたく」というと悪いことのようになってしまったが、大切なことだ。「先意承問（せんいじょうもん）」とも言う。相手が言う前に察するということだ。 総理・総裁が今何を考えているか、自分にこう言った真意はどこにあるか。それを読む力と応える能力が無ければ、幹事長の役割は果たせない。 任せるところは任せた小泉首相 幹事長当時、森喜朗元首相（当時は前首相）とやりあったことがある。私は「偉大なるイエスマンですから、（小泉）総理に言ってください」と言ったら、「ばか者」と言われたが、しかし、自民党には総裁である首相には簡単に直訴してはならないという伝統がある。森さんはあきらめて、回れ右をして帰って行った。「イエスマン
首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後 | 毎日新聞
菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14～16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。
新型コロナ 「最悪」想定で防げた被害も 第4波、府の危機管理について 日大・福田教授に聞く ／大阪 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染が急拡大した3月以降の第4波で、府内では重症者数が重症病床を上回るなど、深刻な被害が出た。昨春以降の府の対策は危機管理の観点で正しかったのか。日本大危機管理学部の福田充教授（リスクコミュニケーション）に聞いた。【聞き手・石川将来】 医療崩壊の現実伝えて ――危機管理の基本は。 ◆最悪の事態を想定するのが鉄則で、「想定外」による被害は出してはならない。行政からの警告が「空振り」するのは良いが、「見逃し」は許されない。国民の行動変容を促す必要があり、信頼がなによりも大事だ。情報公開を十分にしないといけない。 ――2020年春の1波で、府は重症者用の病床を最大500床確保する計画を立てていたが、懸念された爆発的感染は起きず、夏には病床確保計画を縮小した。 ◆こうした現象を「経験の逆機能」という。過去に起きた小さな被害から、「これ以上の被害は起きない」と解釈し、経験が悪く働
大阪万博に影落とすIR誘致 新設駅の周辺整備「応募ゼロ」の衝撃 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）に新設される「夢洲駅」（仮称）について、周辺整備を担う事業者を市が公募したところ応募は1社もなく、市や万博を運営する日本国際博覧会協会は戦略の見直しを迫られている。万博会場の隣接地には、大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指しているが、この開業時期が定まらない現実が「応募ゼロ」に影響している実態が浮かんできた。 夢洲を所有する大阪市は、24年度中に大阪メトロ中央線を延伸し、新駅を建設する計画を進めている。ホームができる地下の改札付近の広場や、地上までのエレベーターや階段など、駅から会場までの関連施設（約2000平方メートル）は元々、協会が整備することになっていた。しかし「大阪市が万博のレガシー（遺産）として整備するのが合理的だ」（協会）との理由で市が担うこととなり、…
尾身氏らの発言は「現場知らぬ作文」 五輪開催狙う政権いら立つ | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。 政権は、五輪開催に伴う感染リスク拡大について発言を重ねる尾身氏ら専門家に対し、神経をとがらせる。開催の意義に疑問を抱く世論のさらなる反発を招くことを避けたいためだ。 「彼らが一体何を知っているのか。人の流れや五輪競技について分かるのか」「現場を知らない作文だ」。感染症対策の専門家らが五輪に関する発信を強めることに、政権幹部は一様にいら立ちを見せる。 菅義偉首相は9日の党首討論で…
サバ読み？首長に圧力？ 高齢者ワクチン「9割が7月完了」の内情 | 毎日新聞
3度目の緊急事態宣言発令を決定し、記者会見で質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月23日午後8時21分（代表撮影） 新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種をめぐり、菅義偉首相が掲げた「7月末に完了」という目標の達成に向け、自治体へのプレッシャーが強まっている。政府の調査に対し、全国の自治体で7月末に完了すると答えた割合は、5月21日時点で92・8％に上る。首相官邸は「政府を挙げて対処する」と達成へ強気だが、この間、政府側から「圧力」を受けたという首長の証言も出ている。 「首相の顔を立てろと」知事の不満 首相が7月末の高齢者の接種完了を表明したのは、4月23日の記者会見。これを受けて総務、厚生労働両省は5月12日、全国の自治体への調査結果を発表した。この時点で「7月末に完了」と答えた自治体は全体の85・6％。それからわずか9日後、21日発表の調査では9割を超えた。 1回目の12
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