消費者保護、2つの壁が露呈 携帯電話火災、ノキアも松下も対応は後手に… (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)火災を起こしたのは、フィンランドの大手携帯メーカーであるノキアが、松下電池工業のリチウムイオン電池を組み込んで製造した携帯電話機だ。 5月に改正された消費生活用製品安全法（消安法）によれば、ノキアは火災事故の発生を認知してから、10日以内に経済産業省に事故の概要を報告することが義務づけられる。しかし、ノキアは火災発生から2週間以上経った8月14日にようやく事実を公表、15日に経産省へ内容を報告した。 ノキアは「8月6日に火災の事実を確認したので法令違反ではない」と主張しており、事故発生以来、一度も記者会見を開いていない。 一連の事実関係は以下の通りだ。 7月28日午後5時30分、携帯電話の保有者である男性が東大阪市の消防に通報した。消防は現地で携帯電話などの焼損、床の焼き焦げた跡を確認し、火災の事実を認定した。男性が消防に連絡したこと、床が焦げたことなどは、携帯電話会社のソフトバンクから3
