内閣不信任決議案の可決が現実味を帯びる中、与野党で衆院解散・総選挙の可能性がささやかれ始めている。閣僚や民主党執行部はしきりと「解散風」を吹かせ、菅直人首相も28日、ベルギー・ブリュッセルでの同行記者団との懇談で可能性を否定しなかった。今のところ、不信任案採決での民主党議員の造反を封じるためのブラフとの見方が大勢だが、「瓢箪(ひょうたん)から駒」という事態も否定できない。 「被災地での衆院選実施は可能か」 最近、総務省には首相サイドからこんな問い合わせがあったという。 不信任案が可決した場合、憲法69条の規定で内閣総辞職か衆院解散となる。過去4回の可決例では、当時の首相はいずれも解散を選択している。 ただ、東日本大震災から間もない今回は、「首相は総辞職を選択する」との常識論が広まっていた。その常識を否定したのが枝野幸男官房長官だ。27日の記者会見で枝野氏は、震災時における首相の解散権の制約