立憲民主党の枝野幸男代表らが、憲法改正に関して「首相の解散権制約」を主張している。天皇の国事行為を定めた憲法7条に基づく衆院解散を問題視するもので、賛同する意見とともに、「総理大臣のパワーが落ちて、霞が関官僚が増長する」という意見もある。元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏が緊急寄稿した。 首相の解散権の制約に関する論議が活発化している。 発端は、立憲民主党の枝野氏が24日の日本テレビの番組で、「(憲法9条改正論議を)したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに、首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と発言したことだ。 「自衛隊は違憲」という学者すら多数いる憲法9条の論議と違い、「総理大臣が解散の決定権を持つ」ことには、現行の憲法解釈上ほぼ異論がない。 つまり安倍晋三首相が提案している自衛隊の明記による憲法9条の解釈の確定は何も現状を変えるもの
![立民、「首相の解散権制約」の不毛 民進分裂騒動の責任押し付けたいだけ 宇佐美典也氏緊急寄稿(1/2ページ)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0f898dd7f23a1b59e1f446005a5e38cd3b721e90/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FC43UtknEQDMsDnVDCHdAdfP2bA0%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FVCDUKA44QNP45JGYS3ZC23PHM4.jpg)