立民、「首相の解散権制約」の不毛 民進分裂騒動の責任押し付けたいだけ 宇佐美典也氏緊急寄稿（1/2ページ）
立憲民主党の枝野幸男代表らが、憲法改正に関して「首相の解散権制約」を主張している。天皇の国事行為を定めた憲法７条に基づく衆院解散を問題視するもので、賛同する意見とともに、「総理大臣のパワーが落ちて、霞が関官僚が増長する」という意見もある。元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏が緊急寄稿した。 首相の解散権の制約に関する論議が活発化している。 発端は、立憲民主党の枝野氏が２４日の日本テレビの番組で、「（憲法９条改正論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに、首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と発言したことだ。 「自衛隊は違憲」という学者すら多数いる憲法９条の論議と違い、「総理大臣が解散の決定権を持つ」ことには、現行の憲法解釈上ほぼ異論がない。 つまり安倍晋三首相が提案している自衛隊の明記による憲法９条の解釈の確定は何も現状を変えるもの
トランプ氏外交顧問、大統領選中のロシア接触をFBIに偽証 - BBCニュース
画像説明, ジョージ・パパドプロス被告のツイッター・アカウントはロンドン・ナイツブリッジで撮影したこの写真を10月25日に投稿した 2016年米大統領選中にドナルド・トランプ陣営の外交顧問だった人物が、ヒラリー・クリントン氏に不利な情報をめぐり昨年春にロシア政府関係者と会談していたことが、司法省の訴状で30日に明らかになった。トランプ陣営とロシア当局との接触に関わったことを正式に認める人物が、ロバート・ムラー特別検察官によって初めて訴追された。 訴状によると、ジョージ・パパドプロス被告はトランプ陣営の外交顧問だった2016年3月から同4月にかけて、ロシア政府とつながりのある複数人物と、クリントン候補（当時）に「泥を塗る」「数千通のメール」について会談していた。今年1月に連邦捜査局（FBI）の事情聴取を受けた際、被告は会談の時期をトランプ陣営に加わる前だったと嘘をついた。7月末にワシントンの
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