楽天がバーチャル試着サービスをQVC等に提供する英Fits.me社買収 【@maskin】 | TechWave（テックウェーブ）
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 海外展開に拍車をかける楽天は2015年7月13日、バーチャル試着サービスを展開するイギリスのFits.me Holdings Limited社の株式100%を取得し、完全子会社化したと発表した。 広告費用対効果ベースの最適化配信が強み Fits.meは20
農家のための新規顧客獲得プラットフォーム「タダヤサイ.com」の”モノを広告費に変える”という発想 – Social Design News
先日、東京駅にてタダヤサイ.comの高橋さんにお会いし、話を伺った。 タダヤサイ.comには以前から注目していたのだが、この度、その立ち上げの理念、そして近況と今後の展望についても伺った。 さて、高橋さんは、その昔飲食店を経営しており、広告に頼りすぎた事業モデルに限界を感じたという。「携帯やスマホも普及し、より広告が必要になっている世の中で、良いものを作れば売れるという感覚では、経営は難しい」と高橋さん。 その広告費で苦労した思いを胸に、広告費を削減できるモデルを農業という、今最も支援の必要な分野で実現するためにタダヤサイ.comのアイデアを考えた。 タダヤサイ.comは、一言で言ってしまえば”無料の野菜を顧客に提供するサイト”であり、農家さんにとっては、新規顧客獲得のためのプラットフォームである。現在、タダヤサイ.com には16万人の会員が存在する。 今WEBサイトを見ると、こちらのよ
驚くべきタイのオンライン消費トレンド、InstagramをEコマースアプリへと変えてしまうLINE - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。（過去の寄稿） The Bridge has reproduced this from its original post on Rude Baguette under the approval from the blog and the story’s author Mark Bivens. バンコク中心部にあるショッピングモール「Siam Paragon」。 最近、調査のためにバンコクを訪れたとき、タイのEコマースの可能性に対する過小評価を吹き飛ばすような、消費者の購買行動をこの目で目撃した。ちなみに
マーケットプレースのEtsyがSquareタイプのカードリーダーを提供、このモデルが理にかなってるワケとは - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
<ピックアップ>Etsy Launches In-Person Payments for US Sellers 気がついたらハンドメイドから通常のコマース・マーケットプレースに拡大したEtsyですが、面白い展開を開始するようです。 決済にSquareタイプのリーダーを提供、こちらはオンラインマーケットプレースのEtsyとシームレスに連動し、例えばオフラインの実店舗でものが売れた場合、このリーダーを使っていればオンラインの在庫にも反映される、という具合なのだそうです。便利。 リーダーは無料で、スワイプ毎に2.75%の手数料が必要ですが、このような有人販売の場合はEtsyのトランザクションフィー3.5%は不要になるとのこと。 ここまでの概要でピンときた方はコマース関連の情報に敏感な方ですね。そうです、BASEやSTORES.jpなどのコマース、各種フリマアプリにもこれは当てはまるわけです。 そ
「ぼっち起業」で、楽天やヤフーのスマホサイトが10秒でつくれる「スマオウ」を開発した安部遥子さんにインタビュー - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
「スマオウ」を開発した安部遥子さん 楽天やヤフーのテナント店舗が、わずか10秒でスマホサイトを作成できる「Sumaou! （スマオウ）」。一度作成したスマホサイトは自動更新されるため、店舗は最小限の負荷でユーザーにスマホサイトを提供できます。9月18日のリリースから、すでに導入社数は200社を超えています。 スマオウを立ち上げたのは、大阪の会社「fcafe」でウェブディレクターとして働いていた安部遥子さん。たくさんの人に使われるサービスを一から自分で作りたいと考え、会社から与えられた資金を元手に単身で東京に上京しました。 サービスを軌道に乗せるまでに与えられた猶予は約1年。人を雇う予算もなく、独学でプログラミングを習得して、必要な箇所はクラウドワークスで外注しました。キャッシュが底を尽きる前にスマオウにいい兆しが見え、少しだけホッとしていると話す安部さん。 「創業期に経営者が味わう孤独をし
BASEが開発者向けにAPIを公開、流通総額の拡大を目指す - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
久々にインスタント・コマースの界隈に動きが見られるようになってきた。STORES.jpの次はもちろんこちら、BASEだ。 簡単にコマースサイトを構築できるプラットフォームBASEは10月1日、開発者向けに構築したネットショップの情報を利用できるAPIを公開した。既にサードパーティーによる利用は開始されており、iPhoneケースなどのオリジナルアイテムを作れるマーケットプレース「Canvath」やクラウド会計のfreeeなど数社の事例が公開されている。 APIによって可能になるのは商品情報の閲覧、注文情報の取得、商品情報の編集、商品情報の検索の4つで、今後順次拡張される。具体的には「このAPIを使ってBASEのモールを独自に作ることもできる」（同社代表取締役の鶴岡裕太氏）とのことで、外部事業者が10万店舗のデータを活用した新しいビジネスを検討することも可能になる。なお、有益なアプリケーション
STORES.jpがフォロー機能を公開、光本氏が考える「爆発的に店舗数を伸ばす」方法とは - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
先週に大規模EC市場に参入を宣言したSTORES.jpがストアと人を繋ぐ、新しい試みを開始した。フォロー機能だ。 インスタントにコマースを開設できるSTORES.jpを運営するブラケットは9月17日、店舗やユーザーのアップデート情報を取得することのできる「フォロー機能」を公開した。ユーザーはSTORES.jpの「ID」を取得することで、ストアに表示される「フォロー」ボタンを選択すると、その店舗のアップデート情報がフィードとして確認することができるようになる。 フィードを確認したいユーザーは、STORES.jpのトップからユーザー登録すればOKだ。IDの取得は無料で、ユーザーはそのIDを使ってストアを新たに開設することもできる。 ちょっと変な表現だが「ストアのソーシャルメディア化」とでも言えるだろうか。ユーザー同士のアップデートを取得するのではなく、ユーザーとお店、場合によってはお店同士の繋
今後ECに何が起きるのか--絶対に押さえておきたい、ヤフー小澤隆生氏が語る「EC業界の未来予測」
ヤフーのEC事業を統括する小澤隆生氏がEC市場の未来を予測します。市場規模は4年後には2倍の20兆円になり、日本人の4人に1人がネットを通じて物を売るようになる。そして飲食店の予約も電話ではなくいつでもネットで可能に。最終的には物を買うときに「何かを注文する」必要すらなくなる。大胆かつ緻密な予測がまとまっています。 いま一番調子がいいベンチャーキャピタルとして予測する 小澤隆生氏：皆様どうもよろしくお願いいたします。改めましてヤフーの小澤でございます。 数あるセッションの中からこちらのセッションを選んでいただきまして誠にありがとうございます。このような立派な会場で、またSoftBank Worldという素晴らしい場で、先ほど紹介ありました「ECの10の未来予測」という表題と合わせまして、ヤフーはそれに対してどう対応していくのかという話を40分、お時間頂戴しましたので話をさせていただきたいと
STORES.jpが大規模EC市場に参入ーーアドオン機能から開始 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ECはまだまだ進化する。 8月26日に経済産業省が「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」で発表した国内EC市場は11.2兆円で、前年比17.4％増と順調に拡大、一方で商取引市場規模に対するEC化率（BtoC）はで3.7％と、こちらは前年比で0.6ポイント増ながらまだまだ比率は低い。 つまり、伸びる余地はまだまだ広がっている、ということだ。 この状況を考えて彼らの戦いを眺めると大変興味深い。BASEとSTORES.jpだ。インスタントにコマースを開設できる手軽さから開始2年ほどの間に共に10万店舗ものオンライン・ショップを開設しまくった。ただ、STORES.jpの電撃的なスタートトゥデイ傘下入り以降、その勝負にはあまり動きがなくなってしまった。共に粛々と店舗数を重ねていた、というのが実情だろう。 しかし今日、この戦況にーーもう2社だけの
リアルタイム・ワントゥワン・マーケティング
過去の購買記録だけでなく、現在の顧客の興味を把握して商品を薦め、購入確率を高める手法。ネットショップだけでなく、店舗でもスマートフォンを使って実現できる環境が整ってきた。 顧客の過去の購買履歴を分析して、興味を持ちそうな商品を勧めることで、購入確率を高めたり、ついで買いを促進したりする「レコメンデーション」。いまや多くのECサイトがこの機能を持っていますが、過去の情報分析が「今」の気分にぴったりとは限りません。普段は節約して割引率の高い商品を好む顧客が、時として高級品を“清水買い”することもあるでしょう。 顧客の現在の気分や嗜好をつかんで適切なアクションを起こすのがリアルタイム・ワントゥワン・マーケティングです。現在の閲覧情報に基づいてレコメンデーションを生成するECサイトが増えています。 加えて、実店舗でも顧客の今の気持ちを捕捉する取り組みが始まっています。強い味方となるのがスマートフォ
「今までは、人の来ない駅ばかりつくっていた」 ヤフー×LINEが語る、成功するプラットフォームの条件
これまで17年間増収増益を続けるヤフーと、リリースからたったの3年で国内5000万人のユーザー数を抱えるLINE。ヤフー・小澤隆生氏と、LINE・舛田淳氏が、それぞれの過去・現在を振り返りつつ、プラットフォーム事業の未来を占った。（IVS 2014 Springより／part2） 「メッセンジャーのマネタイズは無理」と言われていた 小野：ちょっとまた、スライド。 これ、ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、「WeChat」中国、ウェイシンとかとも呼ばれてますが。これ、聞いたことない方どのくらいいらっしゃいますか？ ほとんどいないですねこの業界は。 既に知っている方多いと思いますけど、中国のいわゆるLINEのライバルにも当たるかなという。メッセージングアプリからスタートしていて、マンスリーアクティブユーザーが今、3億、4億近いところまで伸ばしていて。 これで面白い動きが起きているのは、中国
XD（クロスディー）｜体験にフォーカスするメディア
【コラム】 吉田奈緒子｜“ギフト”がつくる循環 アイルランドの「カネなし男」が引き出した、ローカルな経済圏の可能性
池袋パルコに現れた、「服の自販機」の驚愕 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
池袋パルコ本館の地下1階に、これまで見たことのない一風変わった衣料品店がオープンしていた。目の前にあるのは、大型の液晶モニターのみ。聞けば、「商品がないのに、試着と買い物ができる」のだという。 【詳細画像または表】 60型の大型液晶画面に写った自身の全身映像に、特別な処理を施したスカートやワンピースなどの商品画像が重なって写る。飛び跳ねても洋服がピタリと追随する高い再現性や布の質感は、通行人も思わず目を留めるほどだ。実物の商品や接客なしに、まるで試着しているかのように買い物ができる。 これは、中堅セレクトショップのアーバンリサーチが開発したバーチャル試着端末「ウェアラブルクロージング」だ。端末で写真撮影をして、SNSなどで共有することができる。 気に入ったコーディネートがあれば、そのまま液晶上でカートに入れ、発行されたQRコードをスマホなどで読み込めば、連動するアーバンリサーチのEC
サイト売買実績国内最大級【サイトM&A公式サイト】
皆様はじめまして！サイトM&Aスタッフのマキコです。 サイトM&A by GMO には毎日のようにサイト売買に関するさまざまなご相談が寄せられます。 たとえば、購入を検討中のかたからは、「サイト選びのポイントは？」 「購入後の運営のコツは？」といったもの。 今回は、これまでに「サイトM&A by GMO」を通じてビーズマニアなど4件のサイト購入を経験されている、桃源郷株式会社 代表取締役社長の武田和也様にお話を伺いしました。サイトM&Aのいわばエキスパートは、どんなことを語ってくださったのでしょうか。 購入者様：桃源郷株式会社 代表取締役社長 武田和也様 （桃源郷様が運営するECサイトの一部です） サイトM&Aのメリットは、「時間の節約」と「人材獲得」 ――桃源郷株式会社はECサイトを多数運営している、Eコマースのプロフェッショナルです。 自社でサイトを１から作ることなど簡単なはず！では、
「ヤフーはこのままじゃ死ぬ」執行役員・小澤氏が語る、ヤフーがECに本気になったワケ
コンビニ業界に並んだEコマース 小野裕史（以下、小野）： 本日はゲストとして、三越伊勢丹ホールディングス社長の大西洋さん、ヤフー副社長の川邊健太郎さんと執行役員の小澤隆生さん、楽天の執行役員の北川拓也さんに来ていただいています。この非常に面白いメンバーで「小売・Eコマースの未来像」についてディスカッションさせていただきます。 小野：最初に、ひとつグラフを紹介します。このグラフは、各小売の売上の推移を示しています。これは経済産業省が発表した数字ですが、コンビニエンスストアは伸びている一方、スーパーは横ばい、百貨店はなかなか苦戦しているという状況です。 ここにEコマースの数字を重ねてみると、2012年の数字で、すでに9.5兆円あります。コンビニエンスストア全体の売上規模と同じくらいにまで伸びてきているわけです。Eコマースもなかなかいい、頑張っているじゃないかインターネット、というふうに見えます
SumallyがC2C「Sumallyマーケットプレイス」を開始、勝機は135万点アイテムに紐づいた「モノグラフ」にあり - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ユーザーが持ってるもの（Have）と欲しいもの（Want）でソーシャルに繋がりが可視化される「Sumally」を展開するサマリーは4月21日、C2C型のコマースサービス「Sumallyマーケットプレイス」を開始した。iPhoneアプリのみの対応で、これによりユーザー間での商品の売買が可能になる。 出品したいユーザーはアプリから既にSumaly上に登録されているアイテムを指定するか、新たに情報をブックマークレット経由で登録し、さらに出品する所有の商品の写真をアプリを通じてアップロードする。 売り手側は利用にあたって登録費用や月額費用は不要、現時点で販売手数料も無料となっている。買う側は表示されている商品代金のみの支払で決済手数料などは不要だ。 決済はSumally側で実施し、売り手側への支払は規定のスケジュールで実施される。なお、サマリー代表取締役の山本憲資氏によれば、売り手側の販売手数料は
ECサイト向け「MakeShop for オムニチャネル」提供、複数チャネルを統合
GMOメイクショップは4月10日、ネットショップ構築サービス「MakeShop」において、ECサイト運営者向けの新サービス「MakeShop for オムニチャネル」の提供を開始した。 「MakeShop for オムニチャネル」は、ネットショップと実店舗のシステム連携を軸に、POSシステムや基幹システム、会員・ポイント情報の統合、CRM連携などを低コストで実現し、効果的な活用を可能にするサービス。「MakeShop for オムニチャネル」を利用することで、さまざまなチャネルからECサイトの顧客を実店舗へ誘導したり、ネットとリアルを横断した効果的な販売戦略を実施したりすることが可能になる。 また、同サービスは「MakeShop」がベースになっているため、ECシステムの部分は定期的に無償でアップグレードされ、追加投資をかけずに「MakeShop」の新機能を利用できるという。 サービス導入時
ヤフーのeコマース革命は第2フェーズへ～小澤氏らに聞く、人員が増え続けても「爆速開発」が可能な理由 - エンジニアtype
昨年10月、「出店料無料化」という切り札を掲げてYahoo! JAPANが開始したeコマース革命。その革命が、次なる動きを見せ始めた。 同社では、今春までをメドにトータル170名の大規模採用を行っており、そのうち約90名がエンジニア募集となっている。 新規採用者が従事するのは、主にeコマース革命を担っているショッピングカンパニー。昨年の弊誌インタビュー《Yahoo!ショッピング小澤隆生氏が描く、未来のeコマース構想 》で触れたとおり、Yahoo!ショッピングを抜本的に見直している部門だ。 このタイミングで人員を増やすのは、eコマース革命が「第2フェーズ」に入ったから。Yahoo! JAPAN執行役員でショッピングカンパニー長を務める小澤隆生氏は、「もともとeコマース革命はロケットの打ち上げのように進めることを想定していた」という。 うまく1段目が切り離せたら2段目、その次は3段目といった具
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