愛媛県西予市役所の水損行政文書レスキューと関連資材支援のお願い（9/13-17） | 歴史資料ネットワーク
西予市では、このたびの豪雨災害で被災した行政文書の保全活動にご協力いただけるボランティアを募集しています。また、作業に必要な資材も募集するとのことです。以下、募集内容の一部を抜粋して転載します。全文は、全史料協ウェブサイト掲載のご案内（PDF）をご覧ください。 去る 7 月 7 日に発生した平成 30 年 7 月豪雨による肱川の氾濫によって、愛媛県西予市役所の行政文書数千点が水損しました。 西予市では今後の復興に向けた事業のひとつとして、これら水損公文書の救出復旧に取り組むこととします。詳細は決定次第お知らせしますが、ボランティアの方の協力が必要なため、取り急ぎ概要のみをお知らせします。 皆様の御協力と御支援をよろしくお願いします。 ● 作業期間 平成 30 年 9 月 13 日（木）～17 日（月）午前：9 時～12 時／午後：13 時～16 時 以後も、必要に応じて作業を実施します。
大津波被災文化財保存修復技術連携プロジェクト
"Stabilization Processing" 『安定化処理』 This book was published with the goal of increasing the awareness of concerned individuals in museums domestically and overseas, as well as the general public, of post-tsunami restoration techniques. Such techniques are becoming better understood after a lot of trial and error in the efforts to restore the cultural assets damaged in the Great East Japan Earthquak
鹿児島歴史資料防災ネットワーク
本ネットは、自然環境（地震・津波・集中豪雨・噴火etc）や歴史環境（急激な人口移動・高齢化etc）の変化から、 地域の歴史資料を救済・保全し、個人や地域の歴史を未来へ伝える活動を行うために結成されました。 歴史・文化・自然資料に興味・関心を持つ、さまざまな市民が持続的に協力しながら、 歴史資料の保全と社会におけるその活用を実践的に進めていくことを目的としています。 宮崎歴史資料ネットワーク主催 「フスマから歴史を取り出してみよう。ワークショップ」の お知らせです。 日 時：2023年11月25日(土) 13:00〜16:00 ※途中参加・抜けても可 会 場：宮崎アートセンター ３階創作アトリエ 宮崎市橘通西3-3-27 参加費：無料 定 員：20名（小学校5年生〜大人） ※小学生参加の場合には保護者同伴 備 考：汚れてよい服装またはエプロン、タオル持参のこと ※水を使います 申込み・問い合
損壊家屋の郷土史料救え : 文化 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
郷土史料の保護を進める稲葉・熊本大教授。熊本県甲佐町の旧家からは、江戸時代の庄屋の人生訓が書かれた木箱（手前右）を運び出した（１０日、熊本市中央区の熊本大で）＝泉祥平撮影 熊本地震で損壊した家屋に残された郷土史料を守ろうと、熊本大教授らが民間団体をつくり、活動を始めた。こうした史料は、国や自治体が保護する指定文化財とは異なり、補修費用が所有者の自己負担になることなどから、家屋の解体や改修に伴い、所有者が処分したり、散逸したりしてしまう恐れがあるためだ。団体がすでに保護した中には、江戸時代の庶民の暮らしぶりが分かる記録もあり、メンバーは「時間との闘い。可能な限り、郷土の“財産”を後世に引き継ぐ手伝いをしたい」としている。 団体は、「前震」の９日後の４月２３日、県内の大学教授や美術館の学芸員ら１５人で結成した「熊本被災史料レスキューネットワーク（熊本史料ネット）」。稲葉継陽（つぐはる）・熊本大
熊本市で「文化財レスキュー」の活動進む | NHKニュース
一連の地震で被災した建物から、古文書など民間の貴重な文化財を取り出し修復や保全につなげようという「文化財レスキュー」の活動が熊本市で進められています。 熊本市内にある古民家には、熊本大学の研究者や建築の専門家など５人が訪れ、家主の男性から、崩れかかった母屋に江戸時代の古文書やよろいがあることを聞きました。そして、母屋に入って身の安全を守りながら早く取り出す必要があると判断した古文書を外に出したところ目立った損傷はなく、当時のお金のやり取りなどが記されていたということです。 家主の男性は「古くから家に伝わっていたものが地震のあと、どうなったか分からず心配していたが、見つかってよかった」と話していました。活動に参加した熊本大学文学部の三澤純准教授は「民間が所有する文化財は研究者や行政が把握していない貴重なものも多いが、今回の地震で知らない間に捨てられたり消失したりする可能性が高くなっている。こ
「熊本史料ネット」の設立 | 歴史資料ネットワーク
このたびの熊本地震の被害につきまして、あらためて心よりお見舞い申し上げます。 そして、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げる次第です。 歴史資料ネットワークではこの間、現地関係者と連絡を取り合い、このたびの熊本地震て被災した地域の歴史資料・文化財への対応のための情報共有を行ってまいりました。 そのことについて、4月23日、熊本で現地関係者による会合が持たれ、正式に「熊本史料ネット」の設立が決定されたとの報告を受けました。 正式名称 ：熊本被災史料レスキューネットワーク 略称 ：熊本史料ネット 代表 ：稲葉継陽（熊本大学文学部附属永青文庫研究センター） 事務局長 ：三澤 純（熊本大学文学部） 事務局所在：熊本大学文学部附属永青文庫研究センター 電話：096-342-2304 e-mail：eiseiken◆kumamoto-u.ac.jp（◆を@に替えてください） 歴史
＜史料ネット＞歴史文化復興も必要 福島宣言 | 河北新報オンラインニュース
全国から関係団体が集まった交流集会で、活動の課題などについて報告する「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」の阿部代表 東日本大震災や原発事故といった災害から歴史文化をどう守るか－。歴史資料の保全に当たる全国の団体が、「文化の復興」などを柱にした「ふくしまアピール」を宣言した。資料の損失防止に向け、行政や市民などに一層の連携を呼び掛ける狙いだ。 アピールは（１）被災地域の歴史が消えるのはつらすぎる（２）後世に残すべき資料の保全は現代のわれわれの責務（３）建物だけではなく歴史文化の復興も必要だ－の三つを柱に据えた。 その上で実現には「人々のつながりが不可欠」と強調。被災した地域の住民や支援者らが力を合わせる重要性を唱えている。 アピールは福島県郡山市で３月１９、２０日に開かれた「全国史料ネット研究交流集会」で発表された。震災と原発事故から５年の節目に合わせた会合で、宮城、山形、福島など全国
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14436112267506
トップ サービス ニュース お知らせ 企業情報 新聞購読 茨城新聞社 〒310-8686 茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル 電話 029-239-3001㈹ © 2014 THE IBARAKI SHIMBUN Co.,Ltd. All Rights Reserved.
常総市役所の行政文書のレスキュー作業者急募（9/30・10/1) - 神奈川地域資料保全ネットワーク
神奈川資料ネットは、9月に発生しました「関東・東北豪雨」による資料救済活動の後方・広報支援をしております。 9月18日には、運営委員2名が、常総市での民間所在の古文書等の救助活動の手伝いに参りました。 この度、茨城県常総市にて、茨城史料ネットが、東日本大震災による釜石市の津波被災行政文書復旧活動を行った 人間文化研究機構チーム「国文学研究資料館」と共に、常総市役所の浸水による行政文書の救出活動を行うことになりました。 国文学研究資料館 青木睦先生と、釜石で作業リーダーをされていた林貴史さんからのメールを転送します。 なお、下記の件、ご確認ください。 - ・人数把握のため、ご参加いただける方は、神奈川資料ネットメールアドレス （kanagawa_shiryounet☆yahoo.co.jp）（☆は＠）までお知らせください。とりまとめて報告いたします。 ・ボランティア保険には各自加入なさってく
福島）富岡の身近な歴史守れ 個人宅に眠る資料保全作業：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で全町避難となった富岡町が、個人宅などに眠る歴史資料を守ろうと、福島大学と協定を結び、保全に取り組んでいる。資料の確認・整理・調査研究・発表を通して、古里を離れて暮らすことになった町民に地域の成り立ちを見つめ直してほしいという。 富岡尋常高等小学校改築記念の色あせた明治期の写真は、新校舎を背に和服で居並ぶ男性たちの姿がいかめしい。結婚式でもらったご祝儀の金額の控え、筆書きの手紙類、女性向けの道徳の本、甲冑（かっちゅう）……。 江戸末期から昭和期の文書などが現時点で１万点近く町に寄せられている。旧家や商家の倉庫などに残されていたものだ。 町では原発事故後、家屋の取り… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
【茨城新聞】被災史料の修復助言 茨城史料ネット、常総で保全活動
トップ サービス ニュース お知らせ 企業情報 新聞購読 茨城新聞社 〒310-8686 茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル 電話 029-239-3001㈹ © 2014 THE IBARAKI SHIMBUN Co.,Ltd. All Rights Reserved.
台風18号の豪雨災害による文化財・歴史資料などの被害情報提供のお願い（茨城・福島・宮城など） | 歴史資料ネットワーク
みなさまご存知のように、台風18号通過にともなう豪雨により関東・東北地方で大きな被害が発生しております（内閣府防災情報）。被害に遭われたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。こうしたなか、各地の史料ネットなどから文化財や地域の古い記録などの被害に関する情報提供を求める声明等が出されていますので、転載させていただきます。神戸でも現在情報の収集にあたっているところです。 茨城県 茨城史料ネット すでにニュース等でご承知の通り、台風18号の通過に伴う豪雨により、鬼怒川堤防が決壊するなどしたため、茨城県常総市など流域市町村に大きな被害が出ています。現地は、今も災害の渦中にあり、予断を許さない状況にあります。被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。また被災地で救援活動に当たられている皆様の安全を心よりお祈り申し上げます。 当然のことながら、被害の全体像は判明しませんが、文化財・歴史資料の救
「被災ミュージアム再興事業」の必要性が公聴会で議論されるとのことです（6/26） | 歴史資料ネットワーク
文化庁が東日本大震災で被害を受けた博物館等を支援する目的で実施している被災ミュージアム再興事業に関する情報提供をいただきました。動向が気になります。 毎年、国が行う約5千の事業からいくつかを抽出し、有識者による公聴会で事業の要・不要を判断する「行政事業レビュー公開プロセス」において、今年度は「被災ミュージアム再興事業」が対象に選ばれ、6月26日に実施されることとなりました。 ここでは主に事業のありかたについて、意見を交わされたのち、6人の有識者が ・ 現状のまま・ 一部改善・ 抜本的改善・ 廃止 の評価が行われ、この結果が次年度の予算編成にも影響を与えるとのことです。インターネットでの中継もあり、下記URLより配信されるとのことです。 【日時】 6月26日（金）14時～14時50分 【中継URL】 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/H27_r
歴史資料ネットワーク 2015年度総会・シンポジウム「被災史料保全の広がりを考える」を開催します | 歴史資料ネットワーク
投稿日 : 2015年6月17日 最終更新日時 : 2015年8月13日 投稿者 : siryo-net カテゴリー : 催し物案内, 主催 歴史資料ネットワークは、7月5日（日）に2015年度総会、ならびにシンポジウム「被災史料保全の広がりを考える」を開催します。 シンポジウムでは、史料ネット設立当初のメンバーや、2004年の台風23号被害で、初めて水損史料の救済に取り組んだメンバーなどが、活動を踏まえた報告と討論を行います。被災史料の救出にとどまらず、史料を通じて地域と向き合い、地域と歴史の研究を切り結ぶ道を、多様な観点で議論したいと思います。 午後のシンポジウムは、どなたでも事前申し込み不要でご参加いただけますので、奮ってご参加ください。チラシはこちら（PDF）です ※また、このページに随時、情報を追加する予定です。
ここに注目！ 「災害に備える！文化財救出の拠点発足へ」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室:NHK
地震や津波などの大規模な災害が起きた際、文化財を安全な場所に運んで保全する「レスキュー活動」の拠点になる組織が、設置されることになりました。柳澤解説委員に聞きます。 Ｑ１：どのような組織ができるのですか？ Ａ１：「文化財防災ネットワーク」という名前の組織です。 国の補助を受けて、国立博物館などを管轄する独立行政法人の「国立文化財機構」に本部が置かれます。 国立博物館は、東京のほか、京都や奈良、福岡にありますので、災害の際は、これらの施設を拠点に、文化財のレスキュー・救出活動が行われます。 Ｑ２：組織が設置される理由は？ Ａ２：災害現場では、人命の救助が最も優先されますが、地域の文化財を救うことも大切だと考えられているからです。 そうした考えを強く印象づけたのが、東日本大震災での文化財の救出活動でした。 この活動をはじめる際、文化財や美術関係など１１の機関が全国的な支援組織を作って
わかやま新報 » Blog Archive » 災害から文化財守る 研究者が報告
東日本大震災を契機に、自然災害から歴史資料などの文化財を守る取り組みが注目される中、保全の在り方を考える研究会が和歌山市の県立博物館で開かれた。同震災で被害を受けた宮城県の研究者らが、被災文化財救済の取り組みや課題を報告し、「被災地で求められるのは応用力。普段からいかにイメージして備えられるかが重要」と話した。 研究会の開催は１５日。被災地の情報を共有し災害時に生かそうと、地域ボランティア団体「歴史資料保全ネット・わかやま」（藤本清二郎代表）が主催し、２５人が参加した。 発表したのは、震災当時、宮城県で県職員として文化財救済に関わった東北歴史博物館の小谷竜介学芸員、元県立紀伊風土記の丘学芸員で東北学院大学の加藤幸治准教授、同大学の政岡伸洋教授の３人。 小谷学芸員は、文化財の救援は一時保管場所の確保が大変だったこと、救済後は連絡会議を立ち上げ、行政と博物館のネットワークづくりなど、長い道のり
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
一般社団法人 全国美術館会議：東日本大震災 文化財レスキュー事業記録集
文化財の事前把握を 高知城博物館学芸員が災害に備え講演｜高知新聞
東京新聞:＜ひと物語＞文化財を災害から救う 「茨城史料ネット」事務局長 添田仁さん（３９）:茨城(TOKYO Web)
千葉）民間に眠る資料、災害時に救済 取り組み本格化：朝日新聞デジタル