京都府は27日、昨年4月に開館した府立京都学・歴彩館(京都市左京区)について、ホール利用率の向上などで収益を改善するため、指定管理者制度の導入を含めて運営方法を見直す方針を明らかにした。 有識者でつくる府民サービス等改革検討委員会(委員長・石原俊彦関西学院大大学院教授)がまとめた検証結果を受け、同日の府議会文化教育委員会で対応方針を示した。 検証結果では、ホール利用率が13%と低迷し、館の収入全体に占める利用料金が約1%という現状などを課題とした上で、「施設のターゲットが不明瞭」「収益確保による黒字経営を」と指摘し、直営方式の見直しを求めた。 府は対応として営業活動の強化や、隣接する府立大などの教養教育共同化施設との連携によるホールの利用率向上などを挙げたほか、「指定管理者制度の可否を速やかに検討する」とした。 同じく検証対象となった長岡京記念文化会館(長岡京市)、中丹文化会館(綾部市)、