デジタル監、伊藤穣一氏見送り 政府 2021年08月18日16時47分 首相官邸(東京都千代田区) 政府は9月1日に発足させるデジタル庁の事務方トップとなるデジタル監人事で調整していた実業家、伊藤穣一氏の起用を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が18日、明らかにした。伊藤氏は過去の資金援助問題で勤務先の研究機関所長を辞任した経緯がある。 政治 経済 コメントをする
自民、夜会合を続々中止 大人数会食批判を考慮か 2020年12月16日18時51分 菅義偉首相による5人以上の会食に批判が出ていることを受け、自民党では16日、大人数での会食の中止が続々と決まった。二階、岸田両派は17日にそれぞれ予定していた忘年会を中止した。 5人以上の会食、一律制限せず 説明修正、菅首相を擁護―西村担当相 二階派は17日夜、東京都内の日本料理店で所属議員48人らに呼び掛け、忘年会を計画していた。しかし、同派の山口壮事務総長が16日、所属議員に文書で「新型コロナウイルスの感染状況」を理由に中止を伝えた。 二階俊博幹事長と佐藤勉総務会長ら総務会メンバーによる18日夜の会食も取りやめとなった。佐藤氏は16日の記者会見で「批判があったことも踏まえ、われわれも襟を正さなければいけない」と述べた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題
無症状でもPCR検査を 京大病院など共同声明―新型コロナ 2020年04月15日19時12分 京都大付属病院と京都府立医科大付属病院は15日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、手術や救急医療を受ける患者に対し、症状がなくてもPCR検査を公費で行うか保険適用するよう求める共同声明を発表した。対策が遅れれば医療崩壊につながると訴えた。 「接触8割減」どうしたら こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 声明は無症状であっても感染者に手術や分娩(ぶんべん)、内視鏡検査をすれば、医師や周囲の患者らに感染させる可能性があると指摘。現在は症状がある患者だけに保険が適用され、無症状のケースで実施した場合に病院側が費用を負担すれば経営を逼迫(ひっぱく)させるとした。 また、PCR検査に必要な試薬や、感染を防ぐ防護具の確保も求め、厚生労働省に要望書を提出するという。 京大病院の宮本享病院長は記者会
凸版印刷、デジタルアーカイブデータ上に文化情報を蓄積するシステムを開発 [凸版印刷株式会社] 分野を越えた学術研究の振興や文化財鑑賞、アートイノベーションの創発に繋がる次世代型文化情報プラットフォームの構築を京都大学と推進 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿秀晴、以下 凸版印刷)は、国立大学法人京都大学(京都府京都市、総長:山極壽一、以下 京都大学)と2018年から次世代文化情報プラットフォーム構想に関する共同研究を推進しています。 本共同研究は、屏風絵などの文化財に描かれた内容に関する、地理・歴史・工芸・観光など複数の専門家の見解を、デジタルアーカイブデータ上に情報集約することで、学術研究や文化財鑑賞に役立てることを目的としています。今回、凸版印刷が持つデジタルアーカイブデータ上に京都大学総合博物館が名所・建築物・人物に関する描画情報や関連資料など、客観的情報の紐
刑事参考記録、公文書館移管へ=リスト作成も-上川法相 2018年09月28日12時26分 上川陽子法相は28日の閣議後記者会見で、重要な刑事事件の判決や調書など「刑事参考記録」について、国立公文書館に試験的に移管する方針を示した。上川氏は「確実に保存し、将来の世代に受け継いでいくことが重要だ」と強調。また、参考記録のリストを作成する考えも明らかにした。 参考記録は法相が指定し、検察庁が原則無期限で保管する。上川氏は8月の記者会見で、オウム真理教の一連の事件について、約190人分の裁判資料を指定する意向を明らかにしていた。 ただし、参考記録の指定を解除し、資料が破棄された例もあり、学者などから厳重な保管を求める声が出ていた。 法務省はまず、明治時代の事件資料を試験的に公文書館に移管する方針。その上で、移管の対象を今後拡大できるか検討する。また、参考記録の指定解除に当たり、公文書館や内閣府と協
66歳男性自宅で死亡=雑誌に埋もれ-大阪北部地震 19日午前11時ごろ、大阪府高槻市北昭和台町の民家で、住民の楠本法寛さん(66)が死亡しているのが見つかった。楠本さんは雑誌やCDに埋もれるようにして亡くなっており、府警高槻署は18日朝に発生した地震に関連した疑いがあるとみて、詳しく調べている。 同署によると、敷地内の別棟で暮らす妹(60)が「連絡がつかない」と通報し、消防隊員が楠本さんを発見。妹は18日未明にトイレに行く楠本さんを見ており、その後に亡くなったとみられる。部屋は施錠され、積んであったとみられる雑誌やCDが体の上に大量にかぶさっていた。目立った外傷はないという。(2018/06/19-19:34) 【西日本豪雨記事一覧へ】 【アクセスランキング】
今年の赤ちゃん、2年連続100万人割れ=最少94万人-厚労省推計 2017年に生まれた子どもの数が94万1000人にとどまり、2年連続で100万人を下回ることが22日、厚生労働省の推計で分かった。1899年の統計開始以来、最少となる。一方、死亡数は戦後最多の134万4000人に上る見通しで、自然減は年間40万人を突破。人口減少に拍車が掛かっている。 「悠真」「結菜」など1位=17年生まれの赤ちゃん 出生数は初めて100万人を割った16年の97万6978人から、さらに約3万6000人減る。25~39歳を中心とする出産適齢期の女性の減少が大きな要因。1人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)も16年時点で1.44にとどまっており、出生数の減少は今後も続くとみられる。 厚労省の担当者は「子を望む人が産めるように仕事と子育ての両立、保育の受け皿など環境整備が重要だ」としている。 死亡数は1
加計文書の扱い「不適切」=次官ら3人を注意-松野文科相 学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書の取り扱いが不適切だったとして、松野博一文部科学相が文科省の戸谷一夫事務次官(60)、小松親次郎文科審議官(60)、常盤豊高等教育局長(58)の3人を口頭で厳重注意していたことが5日、分かった。 義家文科副大臣「法違反の可能性」=加計文書の外部流出 国家戦略特区への獣医学部設置に関し、内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたなどとする文書は、同省内の共有フォルダなどから見つかった。同省は多くの文書について、担当する高等教育局専門教育課の課長補佐が個人メモとして作成したと判断した。 文科相は、個人メモは行政文書に該当せず、共有フォルダに保存すべきではないなどとして、4日に監督責任のある3人を注意したという。(2017/07/05-14:18) 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセ
藤田美術館の中国画に49億円=30点超の美術出品-NY 中国の画家・陳容の絵巻「六龍図巻」(クリスティーズのホームページより) 【ニューヨーク時事】藤田美術館(大阪市)が所蔵する中国美術30点以上が15日、米ニューヨークで競売商クリスティーズのオークションに掛けられ、中国宋代の画家・陳容による絵巻「六龍図巻」(13世紀)が4350万ドル(約49億円)で落札された。 1954年開設の藤田美術館は明治時代の実業家、藤田伝三郎とその息子が収集した美術品を展示している。クリスティーズによると、美術館の改装や所蔵品の保全のため出品した。日本の美術館がこれだけの数の所蔵品を海外のオークションに出品するのは珍しい。 六龍図巻は、龍や風景の水墨画などが約5メートルにわたり描かれた作品。清朝の乾隆帝のコレクションの一つで、美術商の山中商会経由で藤田に渡った。 このほか、殷・周時代の青銅器などが出品され
図書館のパソコン紛失=利用者情報19万件記録-秋田市 秋田市立中央図書館明徳館(秋田市)などは11日、同図書館のカードを持っている利用者の個人情報19万3844件を記録したノートパソコン1台を紛失したと発表した。パソコンにはパスワードが設定されており、外部への情報流出はこれまでのところ確認されていない。 パソコンには、今月7日時点でカード登録をしていた人の氏名、生年月日、電話番号、登録者番号、予約・貸し出し状況が記録されていた。 パソコンは7日午後7時5分の閉館時には同館作業室内の机の上に置かれていた。9日午前中、出勤した職員が所定の場所にないことに気付き上司に報告。10日に全職員を対象に聞き取りを行い館内を捜索したが、見つからなかった。盗まれた可能性があり、同館は秋田県警に被害届を出した。 同館によると、個人情報が記録されている機器は、使わない際は施錠可能な場所に保管する規則になっ
官邸、宮内庁にてこ入れ=お気持ち表明で不満 宮内庁長官の風岡典之氏が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年3月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」(関係者)と辛口評価だ。 宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任す
日本、33カ国中32位=教育への公的支出割合-OECD 経済協力開発機構(OECD)は15日、2013年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は3.2%と7年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる33カ国中ハンガリー(3.1%)に次ぐ32位にとどまり、OECD平均の4.5%も下回った。 33カ国の中で最も高かったのはノルウェーの6.2%。次いでデンマークの6.1%、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各5.6%で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は35%で、韓国(32%)に次いで2番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。OECDは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。(2016/09/15-18:39) 【社会記事一覧へ】
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