改ざん文書提出「会計検査院法に違反」 検査院が見解：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題で、会計検査院が、改ざん文書を検査に提出した行為について「会計検査院法に違反する」と判断していることがわかった。検査院は今後、改ざんに関わった財務省職員の懲戒処分要求についても検討するとみられる。 検査院は昨年３月に国会から要請を受けて取引について検査を実施したが、財務省は、取引の経緯を削除するなどした改ざん後の決裁文書１４件を提出。検査院は改ざんに気付かないまま、昨年１１月に報告書をまとめていた。 検査院法２６条は、「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と定めている。この規定と今回の改ざんについて、検査院幹部は「書き換えた文書の提出は違反にあたる」と話している。 検査院法では、故意に２６条の規定に違反した場合、検査院はその省庁の責任者に職員の懲戒を求めることもできる。
和歌山）歴史に学び、つなぐ 浅村さん・大河内さん：朝日新聞デジタル
連なる山々にコケの生えた石畳の道、ひっそりとたたずむ石像、年月を感じさせる原生林。紀伊半島には、その広大な土地の中に多くの文化財が残る。栄枯盛衰をたどる長い歴史、宗教、自然が混然一体となったこの大地は、今なお多くの人の力で守られている。 仏師の浅村朋伸さん（４２）＝奈良市＝は、２０歳の頃から天台寺門宗の総本山である三井寺（大津市）などで彫刻の修業をし、２０１１年に独立。三井寺の依頼で、修験道の道「葛城二十八宿」（和歌山県、大阪府、奈良県）を調査した。 葛城二十八宿は、修験道の開祖、役行者が開いたとされ、世界遺産に登録されてはいないものの「大峯奥駈道（おおみねおくがけみち）」と並ぶ修験道の聖地だ。だが、明治初期の修験道弾圧などで荒廃した。戦後、他の寺では独自に調査して修行を始め、三井寺でも１９５７年から２年間修行したものの、７９年に部分的に修行したのを最後に峰入りが途絶えていた。 浅村さんは
公文書改ざん、行政の責任は 憲法と公文書運用の視点から再考：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）に絡む公文書の改ざんが明るみに出た。国会に改ざん文書を出した政府、書き換えた官僚。震源は国家行政の中枢だった。行政の責任とは何か。憲法と公文書運用の視点から再考する。 ■国会の追及権限、ないがしろ 「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」 国税庁長官が…
「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々：朝日新聞デジタル
財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。 「今後の開示請求に備えたほうがいい」 ２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。 削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。 朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。 佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに
森友学園への国有地売却の決裁文書をめぐる財務省の調査結果：朝日新聞デジタル
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財務省、６日までに報告へ 森友文書の書き換え疑惑調査：朝日新聞デジタル
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決裁文書の書き換え、法律も想定外 官僚「ありえない」：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、財務省の公文書の重要部分が書き換えられた疑いがある――。２日、公文書管理の根幹に関わる疑惑が明らかになった。 「決裁」という形で確定した公文書を事後に書き換えていたとするならば、そんなことは認められるのか。 日々、公文書を作成する立場の「霞が関」には驚きの声がある。「誤字脱字でも訂正印を押して直したことがわかるようにするし、まして文言を削ったり、別の言葉を入れたりするのなら、変えたことがわかるようにして決裁を取り直す。書き直しが事実なら、ありえない」（農林水産省の官僚）。 公文書管理法は、公文書を「…
森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える：朝日新聞デジタル
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「裁量労働制の拡大」を削除へ 首相、「働き方」法案で：朝日新聞デジタル
政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２８日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。 首相は２８日深夜から、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談。残業時間の上限規制などに関連する８本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制部分を全面削除する方針を伝えた。 首相は会談後、記者団の取材に応じ、「国民が（裁量労働制の労働時間の）データに疑念を抱く結果になった。厚労省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と削除する理由を説明した。残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（
奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人 親子連鎖広がる：朝日新聞デジタル
奨学金破産 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）
シラスウナギが暴力団資金源に…高知県、排除へ身元照会：朝日新聞デジタル
シラスウナギの密漁を防ぎ、暴力団関係者の介入を排除するため、高知県は漁師や仲買人らの身元確認に乗り出した。高値で取引されるシラスウナギが暴力団の資金源になっているとみられるためで、これまでに県警が保管する暴力団に関する情報をもとに約２７００人について照会し、複数の暴力団関係者を見つけ出したという。 高知県では清流の四万十川や仁淀川などで漁期の１２月１６日～３月５日にシラスウナギ漁が行われている。県漁業調整規則などに基づき、知事の許可が必要で、網口が円周３メートル以内のすくい網を使うことなどが定められている。 ところが密漁が後を絶たず、暴力団関係者が暗躍。シラスウナギ漁から締め出すため、県は昨年９月、規則に基づく特別採捕取扱方針（海面、内水面）に漁師や仲買人らの審査基準を追加。「暴力団員や暴力団排除条例の違反者、暴力団に利益提供した者などは、漁師や仲買人になることができない」と明記した。 暴
伊方原発「死ぬまで反対」貫いた広野さんの資料、保存へ：朝日新聞デジタル
伊方原発（愛媛県伊方町）の敷地に食い込むように、四国電力に売却されなかった「畑」がある。いまは森になった。地主の男性は２００５年に９２歳で亡くなるまで原発反対を訴え続け、千点を超える資料をのこした。原発の建設が地元に与えた影響を物語る貴重な記録として、研究者らが保存に乗り出した。 伊方１号機の原子炉建屋の南約８００メートル。瀬戸内海に滑り落ちそうな斜面の中ほどに、敷地と隔てる柵で囲まれた約１６００平方メートルの森がある。農家だった広野房一（ふさいち）さんが四電に売らなかった畑で、今は親族が受け継いでいる。 伊方町は原発建設計画が明らかになった１９６９年７月、四電と「敷地の確保に関する協定」を結んだ。委託を受けた町が町議会とともに地主を説得。翌７０年４月には６５万平方メートルの地主計１２３人と契約締結が完了した――。８７年発行の町誌は経緯を淡々とつづる。 広野さんは、大学ノートに売買をめぐる
北朝鮮漁師？を弔う寺 戒名なき骨つぼ、足りぬ仮安置場：朝日新聞デジタル
日本海を見下ろす秋田県男鹿市の丘に、引き取り先のない遺骨を納める無縁墓がある。この冬に相次いで漂着した北朝鮮の漁師とみられる身元不明の遺体はここで弔われる。墓を訪れる人はほとんどおらず、引き取られるケースもまれだ。住職は、異国の地で葬られた人々の祖国での厳しい暮らしに思いをはせる。 「こんなに身元不明遺体が多い年は今までなかった。何が起こってるんだろう」。年の瀬を迎え、無縁墓がある男鹿市の曹洞宗洞泉寺（とうせんじ）の小嶋良宣住職（６２）は思う。お堂で毎日、納骨前のお骨を前に読経している。骨つぼの覆いに戒名は書かれていない。「供養する気持ちは、外国人でも日本人でも同じ」と言う。 市内の海岸には例年、数人の身元不明の遺体が漂着してきた。今年は計１３人。１１月２６日に漂着した木造船の中から一部が白骨化した８人の遺体が見つかり、１２月７日には別の場所で一部が白骨化した２人の遺体が発見された。 洞泉
自由、平等こそ「明治の精神」 維新１５０年、苅部直・東京大学教授に聞く：朝日新聞デジタル
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森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した
園児が遊ぶ声「うるさい」 訴えた男性、敗訴確定：朝日新聞デジタル
「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料１００万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が１９日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、保育園（定員約１２０人）は２００６年４月、神戸市東灘区の住宅街に開園。高さ約３メートルの防音壁が設けられたが、約１０メートル離れた場所で暮らす男性は「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。 今年２月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。 ７月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音
（社説）文化財の活用 万全の保存あってこそ：朝日新聞デジタル
「観光立国」のためならば、多少の疑問や危うさには目をつぶる、ということか。 文化庁の審議会が、文化財に関する様々な規制を緩め、地域おこしなどにも活用できるよう促す答申を出した。保存に重点をおいてきた従来の方針からの転換だ。研究者団体などの慎重意見もあるなか、約半年の議論でスピード決着させた。 答申によれば、独自に文化財の保存・活用計画をつくった市町村に対し、地域の建物や生活用具などを「登録文化財」にするよう、国に提案できる権限を与える。教育委員会の下にある文化財保護の担当部署を、首長直轄の部局に移管できるようにする考えも盛り込まれた。 個々の文化財の取り扱いも見直す。美術館など所有者でない第三者が文化財を展示する際、石や土、金属で作られた美術工芸品の国宝・重要文化財は、公開できる日数の上限を年間６０日から１５０日に延ばす。 「活用」に前向きに取り組むこと自体は理解できる。 近年、地域の歴史
ヘイトスピーチで在特会の敗訴確定 最高裁、上告退ける：朝日新聞デジタル
民族差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライターの李信恵（リシネ）さん（４６）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・前会長に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、発言の一部を違法と認め、在特会側に７７万円の賠償を命じた一、二審判決が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が２９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 ２０１６年９月の一審・大阪地裁判決は、１３～１４年のインターネット放送などで、桜井氏が李さんについて「虚偽の事実を垂れ流している」「朝鮮人のババア」などと発言したことを「社会通念上、許される限度を超える侮辱行為にあたる」などと認定。差別の助長、増幅を狙ったものだと指摘し、人種差別撤廃条約の趣旨にも反するとした。 今年６月の二審・大阪高裁判決は、これらの発言は「李さんの容姿をおとしめる表現が使われ、女性差別との複合差別にあたる」とも指摘し、
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（東日本大震災７年）重み増す、災害アーカイブス 写真や文書データ、記録・公開：朝日新聞デジタル
大阪）追大生、茨木・川端康成文学館の展示英訳に協力：朝日新聞デジタル