法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111(代表)【所在地図】
![総務省|許諾推定規定のガイドラインの策定に関する検討会|許諾推定規定のガイドラインの策定に関する検討会(第1回)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1698e9ec5506571e3cdafb6fd53148ae03114eef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000372150.jpg)
内閣官房、総務省、厚生労働省及び経済産業省は、プラットフォーム事業者や移動通信事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供について連名で要請を行いました。 新型コロナウイルス感染症については、地域での感染状況やそのリスクを把握し、的確な情報の提供、社会的距離確保(ソーシャルディスタンシング)の要請、クラスター(患者間の関連が認められた集団)の発生封じ込め等のまん延対策を講じることで、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)を防止し、感染者、重傷者及び死亡者の発生を最小限に食い止めることが重要です。 プラットフォーム事業者・移動通信事業者等が保有する、地域での人流把握やクラスター早期発見等の感染拡大防止に資する統計データ(例:ユーザーの移動やサービス利用履歴を統計的に集計・解析したデータ)等を活用することにより、 ・ 外出自粛要請等の社会的距離確保施策の実効性
○ マイキープラットフォーム構想とは、マイナンバーカードを活用し、公共施設などの様々な利用者カードを一枚にするとともに、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することに併せ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入・合算し、様々な住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした事業です。 ○ 総務省では、本構想の推進のために必要な、利用者の方のID等を格納する「マイキープラットフォーム」と、地域経済応援ポイント協力企業(※)のポイントを変換・合算する機能などを有する「自治体ポイント管理クラウド」等の情報基盤を構築しました ○ 9月25日からシステムを稼動し、実証事業として先行自治体による住民向けのサービス提供がスタートします。 ※「地域経済応援ポイント協力企業」 今回の実証事業の実施にあたり、地域
総務省では、政府が掲げるデジタル社会の目指すビジョンである「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」 の実現に向け、住民の利便性向上や自治体の業務効率化などを目的とした、地方行政のデジタル化を推進する各種施策に取り組んでいます。 「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画【第3.0版】」等を公表しました。(R6/4/24) 「自治体DX・情報化推進概要」を掲載しました。(R6/4/24) 「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画【第2.3版】」を公表しました。(R6/2/5) 「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画【第2.2版】」を公表しました。(R5/12/22) 「自治体DX全体手順書【第2.2版】」を公表しました。(R5/12
「みんなの公共サイト運用ガイドライン」(以下、「運用ガイドライン」という。)は、国及び地方公共団体等の公的機関(以下、「公的機関」という。)のホームページ等が、高齢者や障害者を含む誰もが利用しやすいものとなるように、公的機関がウェブアクセシビリティの確保・維持・向上に取り組む際の取組の支援を目的として作成された手順書です。 なお、総務省では、JIS X 8341-3の制定・改正に合わせ、これまで2005年度に「みんなの公共サイト運用モデル」を策定し、2010年度に改定を行いました。2016年度にはJIS X 8341-3の改正に合わせ、有識者や地方公共団体、関係府省等の御知見・御意見を伺いつつ、この手順書をより分かりやすく刷新し、名称も「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に改めました。 2024年版となる本書は、(1)近い将来のJIS改正に向けた動向、求められる取組を解説、(2)公的機関
本年1月からマイナンバーカードの交付が始まりましたが、総務省では、多くの国民にマイナンバーカードの利便性を実感いただくため、マイナポータルにおける子育てワンストップサービス、コンビニ交付サービス、マイキープラットフォームに関し、全国の市区町村に参加を促すための推進方策等について、関係課室長等で構成する「ワンストップ・カードプロジェクト」を本年9月に立ち上げ、集中的に検討を進めてまいりましたが、今般、アクションプログラムの取りまとめを行いましたので公表します。 連絡先 (連絡先) 【コンビニ交付サービス】 総務省自治行政局住民制度課 小牧理事官、平野係長 03-5253-5517 【子育てワンストップサービス】 内閣官房社会保障改革担当室 田中参事官補佐 03-6441-3482 【マイキープラットフォーム】 総務省自治行政局地域政策課地域情報政策室 三木企画官、野口課長補佐 03-5253
開会 議事 (1) 本検討会の論点イメージについて (2) キャッシュレスの推進とポイントサービスの動向 (3) 地域経済応援ポイント活用による消費拡大に向けて (4) 意見交換 閉会
令和5年10月23日 公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表を更新しました。 令和5年10月23日 公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査を更新しました。 令和5年10月18日 自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引きを更新しました。 令和5年10月10日 公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針の改定を掲載しました。 令和4年10月3日 公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表を更新しました。 令和4年10月3日 公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査を更新しました。 令和4年9月30日 自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引きを更新しました。 令和4年4月1日 公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂等を掲載しました。 令和3年1月26日
総務省は、筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターと共に、デジタルアーカイブ構築・運用における技術・知識・ノウハウ等を収集・蓄積し、共有するためのワークショップとして、第7回DAN(Digital Archive Network)ワークショップを平成27年11月27日(金)に開催します。 総務省では、平成22年度より、デジタルアーカイブ推進に向けた取組の検討を行っているところです。その一環として、平成23年2月から「知のデジタルアーカイブに関する研究会」を開催し、知の地域づくりのためのデジタルアーカイブの在り方等の議論を進めて参りました。 平成24年3月に発表された同研究会の提言を踏まえ、総務省は、筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターと共同で、デジタルアーカイブの技術・知識・ノウハウ等を収集・蓄積し、デジタルアーカイブに関心のある団体及び行政機関の関係者で共有するため、これまで6回のD
近畿総合通信局(局長:奥 英之(おく ひでゆき))は、教育現場におけるICT活用の現状を認識するほか、大学や図書館など各種教育実践現場における今後のICT活用に係るセミナーを開催いたします。 このセミナーでは、教育分野におけるICTの利活用を推進する総務省ならびに文部科学省が、昨年度からクラウド技術等を活用した低コストでシームレスな学習・教育環境構築のための実証研究※を進めていること、および、本年5月14日に政府の教育再生実行会議よりなされた第7次提言において、「ICT活用による学びの環境の革新と情報活用能力の育成」が掲げられ、教育の情報化とともに児童生徒の学びが大きく変わろうとしていることを踏まえ、開催するものです。 なお、本講座は、現在開催中の「情報通信月間」関連行事として実施します。 ※総務省と文部科学省は連携して「先導的教育システム実証事業」及び「先導的な教育体制構築事業」を3地域
今回の公募は、業務実施機関(本事業の事務局1社)を公募により選定するためのもので、独創的な人(ICT技術課題に挑戦する個人)の公募ではありません。なお、独創的な人(ICT技術課題に挑戦する個人)の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 (平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。) 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申(平成25年7月5日)を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠(仮称)」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠(仮称)」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠(仮称)
総務省「オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証の請負」事業において実施する、オープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得するための各種研修教材等を利用いただくためのポータルサイトです。 オープンデータ研修ポータル: https://www.opendata-training.org/ オープンデータの意義・目的 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化 行政の高度化・効率化 透明性・信頼の向上 オープンデータの定義 国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの 機械判読に適したもの 無償で利用できるもの 〈参照:オープ
総務省は、平成23年2月から「知のデジタルアーカイブに関する研究会」(座長:杉本重雄 筑波大学大学院教授)を開催し、デジタルアーカイブの推進に向けた取組の方向性について検討してきました。 平成24年3月26日(月)開催の第9回会合において、「知のデジタルアーカイブ」の実現に向けた提言及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドラインをとりまとめましたので公表します。 また、本とりまとめにあたって実施した意見募集の結果についても併せて公表します。 総務省は、図書・出版物、公文書、美術品・博物品、歴史資料等公共的な知的資産の総デジタル化を進め、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組み(デジタルアーカイブ)の構築による知の地域づくりに向けて、デジタル情報資源の流通促進に係る課題の整理を行い、デジタルアーカイブ間の相互連携の促進を図ることを目的として、平成23年2月から「知のデジ
総務省は、復興庁職員によるツイッターでの不適切発言事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案の再発防止を期する観点から、各府省庁等に対して職員の服務規律の徹底を求めるとともに、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」(別添)を取りまとめ、各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めました。 なお、作成に当たっては、中崎尚弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)及び板倉陽一郎弁護士(ひかり総合法律事務所)に御協力いただきました。 <構 成> 1.はじめに 2.ソーシャルメディアの特性 3.ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点 (1)国家公務員として特に留意すべき事項 (2)その他一般的に留意すべき事項 1 総論 2 事実に反する情報等 3 事後対応 4 安全管理措置 5 特定のアプリケー
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