難航する“わいせつ教員排除”への法改正と「日本版DBS」の浮上 子供に対するわいせつ事案を起こした、いわゆる“わいせつ教員”の数は、2010年度には175人だったが、2019年度には273人に急増している。こうしたわいせつ教員を再び子どもと接する仕事に就かせないための対策の1つとして今、「日本版DBS」と呼ばれる機関の創設が脚光を浴びつつある。 わいせつ教員への対策に関しては、去年7月に萩生田文科相が教育職員免許法の改正について言及し、省内で議論に着手した。対策の方向は2つ。1つは児童生徒等に対しわいせつ行為を行い懲戒免職処分になった者などを無期限に教員免許状授与の欠格者とすること、2つ目は小児性愛の診断を受けた者を教員免許状授与の欠格事由とすることだった。しかしどちらも現在の法制度上は難しいことが判明する。 この記事の画像(5枚) 萩生田文科相は去年12月25日の記者会見で、1については
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