IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ日本は管理職クラスの割合や、理系専攻出身者が少ない傾向
パソコンの基本ソフトウェアの半強制的アップグレードに関する質問主意書：参議院
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IT記者会/記事詳細
４団体の連合に既視感 明日のIT政策のために、とりあえず集まろう？ 2015年10月11日17:20 登録者 つくだひとし どうもデジャヴ（既視感）が強い。10月9日、CEATEC JAPAN 2015（幕張メッセ）国際会議場で「明日のＩＴ政策とソフトウェア産業を考える～ＩＴ関連団体の役割と共通の課題～」と題したパネルディスカッションが行われた。その冒頭、登壇４団体が連合体結成に向けて、前向きに検討していることが明らかにされた。正式な名称や代表者、事務局の設置場所、発足時期などは示されなかったにしても、今回のパネルはいわば新団体の〈所信表明〉。しかし具体的なテーマは漠然としたまま。「とりあえず集まろう」かな？ 目的は「強い政策提案力」 午後１時過ぎ、司会者の紹介で登壇したのは全国地域情報産業団体連合会（ANIA）、コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）、全国ソフトウエア事業協同
２８億円メタボ健診システム不備 データ８割活用されず：朝日新聞デジタル
生活習慣病対策で始まった「メタボ健診」の効果を検証するため、厚生労働省が約２７億９千万円かけて導入したシステムについて、最大で入力データの８割が活用されなかったことが会計検査院の調べで分かった。厚労省に改修を求めた。改修にはさらに約２億円がかかるという。 システムは、メタボ健診で保健指導を受けた人とそうでない人との間で医療費に差が出るかを調べるため、２００９年４月に導入された。①メタボ健診を受けた人の健診データを医療機関が入力②病気で受診した際のレセプト（診療報酬明細書）を医療機関が入力③両データを厚労省が突き合わせて関連を分析、という流れで作業する。 検査院が調べたところ、１１年度は健診データ約２３６１万件に対し、突き合わせができたのは１９・０％、１２年度は約２４６５万件の２４・９％だった。 原因は、医療機関が入力する書式の不一致だった。例えば健康保険証の番号をシステムの端末で入力する際
家庭向けOfficeのSkype無料通話特典が携帯電話も対象に
日本マイクロソフトは10日、家庭向けOffice製品「Office Premium」と「Office 365 Solo」の利用特典である、毎月60分のSkype無料通話の対象に、携帯電話が加わったことを発表した。従来の無料通話は、固定電話に限られていた。 対象となるのは、プリインストール型「Office Premium」とサブスクリプション型「Office 365 Solo」のユーザー。これまでの無料通話は、固定電話だけに限られていたが、10日から携帯電話への通話も対象となった。日本国内だけでなく、世界60以上の国と地域で利用可能。なお、無料通話特典は1年間のみ提供され、2年目以降は有償の更新となる。 本サービスを利用するためにはサービスのアクティブ化が必要。詳しい情報や手順に関しては、「Skype毎月60分無料世界通話のご利用方法」Webサイトを参照のこと。
「10年前からスイッチを自作」、Googleが“公然の秘密”をついに公表
米Googleはネットワークスイッチを自社で開発している――。長年IT業界でささやかれていた噂を、Googleがついに認めた。2015年6月14日から18日まで米カリフォルニア州サンタクララ市で開催された「Open Networking Summit 2015」の基調講演で、同社のFellowであるAmin Vahdat氏が公表した（写真1）。 同社がネットワークスイッチを初めて自作したのは2005年。現在Googleのデータセンター（DC）で使用する「Jupiter」スイッチは5代目に当たるという（写真2）。世界でも最大規模のデータセンターを構築・運用しているGoogleが、ネットワークスイッチをネットワーク機器ベンダーから購入せずに、自社で大量に生産しているという噂は、2007年頃から業界でささやかれていた。その噂をGoogleが公式に認めたのは、今回が初めてのことである。 「既存のネ
金融機関が騒ぐFinTechで、日本のIT業界は木っ端微塵になる
私がいくら「SIや受託ソフトウエア開発のビジネスに先は無い」と言っても、あるいはITベンダーの多くの技術者が「このまま御用聞き商売、人月商売を続けているとマズイ」と思っていても、ITベンダーの経営者には「うちは大丈夫」と高をくくっている人が多い。しかも、明確な根拠に基づくものだから始末に悪い。 その根拠とは、IT業界の人月商売、多重下請け構造を顧客として強力に支える銀行、生損保などの金融機関の存在である。いつも引き合いに出して恐縮だが、みずほ銀行のシステム統合プロジェクトには天文学的な工数を費やす。このような大規模プロジェクトはIT業界の技術者を大量にバキュームするから、結果として人月商売の需給関係が引き締まり多重下請け構造の末端まで潤う。 もちろん、天文学的な大規模プロジェクトはそうあるわけではなく、プロジェクトが終了すれば需給が一気に緩む。だが、金融機関を顧客にするITベンダーにはそん
スマホで通える通信制高校「サイバー学習国」「サイバーアカデミー」│ネット高校│明聖高等学校 WEBコース
学習を進め、単位認定試験(登校)に合格すれば単位が認定されます。最終的に明聖高等学校通信制課程普通科の卒業資格が取得できます。
日本でプログラマが少ない理由は正当な対価を支払わないからである - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
「日本史なんかより、プログラミングを教えるべき」三木谷浩史氏と夏野剛氏が日本の技術者不足を嘆く この対談がテクノロジー界隈の怒りを買って大炎上しております。三木谷氏と夏野氏曰く、日本史なんか教えなくていいからプログラミングを教えろ、日本でプログラマが足りない理由は工学系とかプログラム系を学ぶ学生が少ないから、だそうであります。つまり、それらを学ばない若い人が悪い、ということの様です。 しかし日本と欧州や北米の現場をみて来た自分からすると、お前ら一体何言ってんだということを申し上げたい。 日本で通信系やIT系の技術者が増えない理由は、ずばり、それら業界がエンジニアを大事にしないからでしょう。 このブログでも再三書いていますが、欧州だと、弱小ベンダーだって日本の様なデスマーチとは無縁です。就労環境の良さは比較になりません。インフォメーションアーキテクトなら年収２千万を軽く越える人だっています。
何のためのマイナンバーか、軽減税率と給付付き税額控除の議論を望む
2月16日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が開催したマイナンバー等分科会で、現通常国会に提出するマイナンバー法などの改正案の概要が示された。 マイナンバーの利用範囲の拡大では、大きく3分野が挙げられた（関連記事）。そのうちの一つが、銀行などの預貯金情報へのマイナンバーの付番である。1月14日に閣議決定された政府税制改正大綱にも明記されていた事項だ。 具体的には、預金保険機構をマイナンバー法の「個人番号利用事務実施者」に位置付けて、ペイオフのための預貯金額の合算にマイナンバーを使えるようにする。併せて、国税通則法の改正によって、金融機関に対し預貯金情報をマイナンバーで検索できる状態で管理することを義務付け、自治体や年金事務所が社会保障制度の資力調査に利用できるようにする。マイナンバーを利用して効率的に資力調査を実施できれば、十分な貯蓄があるにもかかわらず低
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（ワールドけいざい）米ビットコイン、安心ＰＲに躍起 規制順守強調 金融大手から出資：朝日新聞デジタル
労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞
