原田さんのコメントに対するとりあえずの情報を簡単に。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-0c27.html#comment-96582704 ペンネーム原田と申します。 MyNewsJapanの渡邉正裕氏が『「解雇ルール見直し」に強まる反発(http://toyokeizai.net/articles/-/13535?page=2)』について、『この文脈は正社員についての話だから事実誤認。正社員は堂々1位』とtwitterで述べております。 渡邉氏がジョブレス解雇と貴様ぁ解雇を単純比較すること自体に違和感がありますが、この指摘は事実でしょうか。 おそらく、これを論拠に解雇自由論を展開してくると思われますので、コメントではなくブログでご意見をお示し頂けると幸いです。 浅学で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 ここ
世に検定という名の試験はいっぱいありますが、ありそうでなかったのがワークルール検定。 旬報社のHPに、NPO法人 職場の権利教育ネットワーク 編『ワークルール検定2013』が載っていましたので、 http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/831 働きやすい職場を実現するために! 全国で初めて開催される「ワークルール検定」 初級検定試験の公式テキスト その「全国で初めて開催される「ワークルール検定」」の公式ウェブサイトはこちらですね。 http://www.kenrik.jp/wr/index.html#top 今年の6月に札幌で行われるそうです。 ●個別法分野 労働契約法上の権利義務,就業規則,採用・内定・試用,人格的利益,人事,賃金,労働時間・休日・年次有給休暇,懲戒,退職・解雇・雇止め ●集団法分野 労働組
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
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