パンデミック(世界的大流行)で猛威を振るっている新型コロナウイルスに対する韓国と日本の対照的な対応方法をめぐり、米国メディアは韓国を高く評価した。 29日(現地時間)、ワシントン・ポスト紙(WP)によると、東アジアのライバル国である韓国と日本は、新型コロナウイルスに対して異なる方法で戦っている。韓国は「大量検査」で、日本は「ターゲットを絞った検査」である。 人口5000万人の韓国は、新型コロナウイルスの診断に迅速に着手し、世界的な評価を受けた。すでに39万4000人が検診を受け、このうち9583人の感染者を発見した。死者は152人である。 これに対し、人口1億2700万人の日本は約2万8000人を対象に検診を行い、1724人の感染者を発見した。 日韓両国における新型コロナウイルスに対する戦術は、このウイルスに対する最善の抑制策を模索している米国のような他の国にも大きな意味を持つ。 ◇日本、
新型コロナウイルスによる肺炎が悪化するなどして重篤な症状となった患者のうち、少なくとも23人が「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置を使った高度な治療を受け、過半数となる12人がすでに回復に向かっていることが、専門の学会の調査で分かりました。 特に肺炎が悪化し、肺が機能しなくなった患者は「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置を使って血液中に直接、酸素を送り込み、肺の機能を一時的に代行しながら、患者自身の免疫によってウイルスが排除されるのを待つ必要があります。 日本集中治療医学会や日本救急医学会などが、全国およそ300の医療機関を対象に調査したところ、今月11日の時点で、少なくとも23人が、この治療を受けたことが分かりました。 このうち過半数となる12人は、すでにこの治療を終え回復に向かっていて、亡くなった患者はいないということです。 ECMOを使った治療には専門的な医療技術が必要だということで、学
ほりうち・りょう/毎日新聞、静岡新聞を経て、17年より週刊ダイヤモンド記者。電力・ガス・石油業界担当。数字に強い記者になるべく、統計学を自習中。主な担当特集は「オーナー社長最強烈伝」「EVで過熱する新・新エネ戦争」など。趣味はゴルフ。痩せるために毎日1万歩を目標にしている。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークが一気に広がった。デジタル音痴も影響して、働いていないことがバレるおじさん社員が続出している。特集『本当は怖い働き方改革』(全9回)の#1では、テレワークがあぶり出した「働かないおじさん」に迫る。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮) ノートPCの電源ケーブルを 会社に放置したまま“在宅勤務” オフィス机の上にある少し埃をかぶったパソコン(PC)の電源ケーブル。この黒い
Army engineers have been looking at whether SEC could become a temporary hospital NHS field hospital sites in Scotland will be identified this week ahead of a predicted rapid rise in Covid-19 cases, the chief medical officer has said. Dr Catherine Calderwood said she agreed with a senior medic who expects a coronavirus "tsunami" in coming weeks. The army has confirmed officers from the Royal Engin
経済対策はベーシックインカムしかないよね、だって個別の補償をしてたら手間も議論も爆発しちゃうし、自分が問題なく生きられるという予測がないと安心して消費することはないから、という話を書いてしばらく経った。 その後の展開に驚いてる。だって、お肉券だよ。一回限りの給付金だよ。「やはり世論が求めるものも消費減税」だよ。 政治レベルですら先の見通しがなく、単発の対策を積み重ねることしか考えてないことに恐怖を感じる。 一番不思議なのは財務省で、経済学的に見れば明らかな需要の欠落を埋めにいかず、まだケチケチとした節約に走ってるフシがあることだ。 彼らがマクロ経済の知識に基づいた行動を取らないということがあり得るのだろうか。いまのミッションは「財政破綻してでも死者を救え」だと思うんだけど…。 さて本題。 「クラスター対策さえしてればよい」という理屈が、実はオレにはよくわからない。 クラスター対策が理解でき
もう1ヵ月以上遅れている 安倍首相は28日に記者会見し、「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べ、今後10日程度でリーマンショックのときを上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示した。 筆者の結論を言おう。これまでの本コラムを読んでもらえればわかると思うが、「あまりに遅すぎで、シャビー(みすぼらしい)」だ。 まず「遅すぎ」からいこう。28日に記者会見が行われたのは、27日に2020年度予算が成立したからだ。この段階で、財務省の手順に従ってしまっており、「遅すぎる」のだ。 筆者はこれまでの本コラムでも、3月中の2020年度予算の「修正」を主張してきた。2020年度予算を成立させてから「補正」で対応すると、1ヵ月以上も遅れるのだ。
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新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都では5日連続で40人以上の感染者が確認され、3月29日までに日本全体の感染者数は2600人を超え、60人以上が亡くなった。各国の増え続ける感染者数と対策はリアルタイムで比較され、様々な批判や意見が飛び交っている。 日本の感染症対策の第一人者である神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は、同調圧力が高い日本では「勇気がいる」と話しながらも、自身のブログや動画を通じて意見を積極的に発信。日本の新型コロナ対策について一定の評価をしつつ、警鐘を鳴らしてきた(関連記事:新型コロナ、日本は本当に感染がコントロールできているのか)。危機の時代に何が求められるのか。岩田教授に話を聞いた(インタビューは3月26日に実施)。 ──感染者の増加が続く東京都では3月25日に小池知事が外出自粛を要請しました。この増加についてどう受け止めていますか。 東京都は異なるフェーズに入ったと
ちょっと家庭の事情もあって複数の町内会を掛け持ちしている、というか顔を出しているんですけど、実家の近くの町内会で「コロナウイルス患者が近所に出た」と言って騒ぎになったんですよ。 もうね、パニックですよ。 実家近所の知り合いという知り合いから、誰だ、何処に出たんだ、何処に行ったと連絡多数で情報を求める人で大パニック。 私なんかは「おい、少しは落ち着けよ」と思うわけですが、しかし騒いでいる人たちからすれば「山本さんは、実際は実家から離れて住んでいるんだから悠長に言っていられるのだ」という話になる。 でも、こういう「犯人探し」に駆り立てられる人たちの熱量は凄いんです。どこそこの爺さんを最近見かけないとか、あそこの一家が一昨日急に引っ越したとか、そういう人力相互監視モードに簡単になってしまうんです。その前にも、院内感染が報じられた病院に勤務をしていた看護師(私の姪のママ友)がどうやら感染したようだ
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もう、楽しい毎日は戻ってこない 日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対策」にドン引きしている人が大半です。 現在、私が住んでいるイギリスを始めとする欧州では、空気は何とも重苦しく、「もうコロナ以前の世界は終わったのだ」という意識の人が大半です。 もう、あの平和で気楽な世界は戻ってこないのです。 我々は現在、世界中を舞台とした大戦争の最中にいます。 これはただの「感染爆発」ではありません。はっきりいって、第3次世界大戦です。煽っているわけではありません。大げさなわけでもありません。 これは残酷な事実です。我々はこのウイルスに試されているのです。 世界大戦はテロリストとの戦いでもなく、スカイネットとの戦いでもありませんでした。相手は理性も交渉も全く通用しないウイルスだったのです。よくできたSF 映画もパニック小説も
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