40年以上も農業問題にかかわってきて、どうしても廃止しなければならないと考えるのが、コメの減反政策である。しかし、悔しいことに、"減反廃止"というフェイクニュースで、その機会は遠のいてしまった。1970年に一時の過剰対策として導入した政策が50年以上も続いている。そのコアは、生産者に補助金を与えて供給を減少させ、米価を高く維持することだ。この補助金に加え、政府は生産者に生産目標を示してきた。2
トップオブファネルあるいはトップファネルとは、消費者の購買プロセスである「ファネル」の最も初期の段階のこと。興味関心が始まったばかりで「とりあえず知った」という初期の認知の段階である。 潜在顧客としてまだ知識も少なく興味の度合いも低いため、企業にとっては認知してもらうための仕組みや興味を引くコンテンツを提供し、関係性を築いていく必要がある。 インバウンドマーケティングの領域では、3つに分けられたファネルの一番上にあることから「ToFu (Top of the Funnel, トップオブファネル)」と呼ばれる。 ▲マーケティングファネルとToFu、MoFu、BoFu MoFuは「Middle of the Funnel, ミドルファネル」の略で、ファネルの中間地点を表す。興味関心や課題を特定した状態で、やや熱心に情報収集をしている段階である。 BoFuは、「Bottom of the Fun
10月の衆院選で裏金を要求されたと自身の公式ツイッターに投稿し、波紋を呼んだ自民党の泉田裕彦衆院議員(59)が1日、東京都内で記者会見に臨んだ。泉田氏が公の場で金銭要求をされた相手として名指ししたのは自民党の重鎮、星野伊佐夫県議(82)だった。泉田氏が証拠となる約30分間の録音データの公開を検討しているとも明言する一方で、星野氏は疑惑を真っ向から否定。双方の今後の動向が注目される。【北村秀徳】 泉田裕彦衆院議員によると、泉田氏と星野伊佐夫県議(自民党長岡支部長)との会談は9月4日午前9時過ぎから、長岡市内の星野氏の自宅で、2人だけで行われた。星野氏が「米山隆一氏がトップ、泉田氏が2番目、圏外で森民夫氏」という衆院選新潟5区の世論調査の結果や地域分析を約6分間、泉田氏に説明した。
WTA=女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。
「東京に住んでいても、意外と東京の地図って書けないのでは?」という疑問を検証すべく、都内在住オモコロライター達が集まって、東京の地図を勘で描いてみました。 東京以外にお住まいの方は「普通に知らんし」とお思いになったかもしれません。 逆に東京に住んでいる人は「何を当たり前のことを…」と思われたかもしれません。 そう「東京に住んでいる人は知ってる」のは当然のように感じますが…… しかし、こうも思うのです。 と、いうのも東京は ・個々に発展している街が多く、その周辺だけで生活が成り立つため移動の必要が低い ・公共交通機関が発達している故に、位置関係を把握せずとも目的地にたどり着ける など地図を知らなくても十分に生活できる要素が多い気がするのです。 というわけでためしに上京して3年目の人に「東京の地図」を描いてももらうことに。 3年とあればなんとなく地域の位置関係を把握してよさそうなものですが…
元民主党政策スタッフが送る「辛口のエール」 立憲民主党の臨時党大会で気勢を上げる、新代表に選出された泉健太氏(中央)ら=2021年11月30日午後、東京都港区【時事通信社】 立憲民主党は2021年11月30日、辞任した枝野幸男代表の後継に泉健太政調会長(47)を選出した。旧民主・民進党勢力の分裂という政局の中で生まれた立民は、旧国民民主党との合併、衆院選での敗北を経て大きな転換点を迎えている。創業者である枝野氏が退いた後、新代表の下でこの党はどこへ向かうべきなのか。民主党事務局で長く政策スタッフを務めた須川清司氏(東アジア共同体研究所上級研究員)に寄稿していただいた。(時事ドットコム編集部) ◇ ◇ ◇ はじめに 去る10月31日に投開票が行われた総選挙の結果、野党第1党の立憲民主党は議席を減らし、枝野幸男代表は代表を辞することになった。今回は〈自民党にお灸(きゅう)をすえる〉選挙にな
一日3万人まで増えていた日本の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染者が最近200人前後に急減した。一日3000~4000人まで急増した韓国と違い、日本のコロナ状況が見違えるように改善されると、このような違いが生じた原因を巡りさまざまな分析や主張が登場している。 日本が韓国産コロナ診断キットを使わない唯一の国であり、それによってデルタ株ウイルス感染者を突き止めることができないという「診断キット不良説」が出てきた。高額なコロナ検査費用(約2万円)のせいで無症状や軽症患者はコロナ検査を受けにくいという「検査量縮小説」もある。日本でデルタ株が消えたという「コロナ自滅説」まで登場した。このような主張のほとんどは科学的な根拠が不足しているか事実関係さえ確認していないものだ。 ファクトを調べれば日本は韓国産診断キットを輸入して使っている。セルフチェック用として韓国産診断キットを購入することができる
泉健太氏 立憲民主党の代表選が終わり、新しい執行部による「党再生」が始まる。だが、選挙戦は盛り上がりに欠け、来夏の参院選の勝敗シミュレーションも絶望的だ。今こそ必要なのは、民主党時代の成功体験ではないか。未来のために、過去に学べ。 【表で見る】2022年参院選1人区を衆院選の結果で試算 * * * 11月25日夕、横浜市・JR桜木町駅前では、立憲民主党の代表選に立候補した逢坂誠二元政調会長(62)、小川淳也元総務政務官(50)、泉健太政調会長(47)、西村智奈美元厚生労働副大臣(54)の4人が集う最後の街頭演説会が開かれた。 だが、千人以上は入りそうな駅前広場に集まった聴衆は200人程度。空きスペースが目立ち、演説中の拍手もまばら。晩秋の肌寒さを吹き飛ばす熱気はなかった。立憲関係者は嘆く。 「約200人が集まったといっても、半分ぐらいは選挙スタッフやメディア関係者。夕方の時刻なので駅を
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