ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャで民間人の遺体が多数散乱する街の様子が公開され世界を震撼(しんかん)させる中、ウクライナの女性議員が自身のツイッターにナチスを象徴する「かぎ十字」のマークが刻まれた女性の遺体の写真を投稿して衝撃を与えている。 レシア・バシュレンコ議員(35)は、「レイプされ、殺された女性の拷問された遺体。言葉がない。私の心は怒りと恐れと憎しみでまひしている」とコメントを添え、腹部にかぎ十字と思われる焼き印を押された写真を投稿した。 同議員はその後の投稿でロシア兵はウクライナで略奪し、レイプし、殺害していると主張。「かぎ十字の焼き印を押された女性。ロシアとロシアの男たちがやったこと。不道徳な犯罪者の国」とツイートして、怒りをあらわにしている。 同議員はこの投稿以外にも破壊された街や遺体を運ぶ人々の様子などもツイートしており、複数のロシア兵がテレビ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領(中央)=ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「(真相に関する)結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託(ETF)は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス(企業統治)の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ETF市場全体の約8割を占め、国内株式市場の約7%相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
新型コロナウイルス対策として、政府が英アストラゼネカ社から購入した1億2千万回分のワクチンのうち、半分の約6千万回分には使い道がなく、大量に廃棄される可能性があることが朝日新聞の取材でわかった。副反応として血栓症の報告があり、接種が広がらなかった。 【インフォでわかる】2.3兆円で8.8億回分購入 ワクチンどうなる 一部はすでに有効期限が切れたとみられ、厚労省幹部は「血税で買ったものだが、期限が切れたら捨てるしかない」と話す。 国内での感染が広がっていた2020年8月、政府は翌年初頭から1億2千万回分の供給を受けることで同社と基本的に合意。12月に契約した。 契約後、頻度は極めて低いが副反応として血栓症の報告が海外であり、国内での接種対象は原則として40歳以上に限られた。 1、2回目の接種回数は約11万回にとどまった。 政府は約6千万回分を上限として海外諸国への供与を決め、外務省によると、
集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」は夏の参院選に向けた野党各党への政策提言として「憲法・平和」「生活防衛」「気候変動」「人権」の4本柱を据える方針を固めた。憲法・平和分野では、昨年の衆院選時と比べて表現を修正し、安保関連法の「白紙撤回」は盛り込まなかった。関係者が6日、明らかにした。 今回の政策提言では、憲法・平和分野に関し「憲法9条改正、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団的自衛権の行使などの動きを許さず、安保法制の違憲部分を廃止する」と打ち出した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く