立民「次の内閣」初会合 政権獲得目指し政策発信強化へ | NHK
立憲民主党は、「次の内閣」の初会合を開き、政権の獲得を目指して、経済や外交・安全保障などの政策発信を強化していく方針を確認しました。 立憲民主党は、今の執行部体制の発足に伴って、政権担当能力をアピールするため、かつて民主党などが置いていた「次の内閣」を設置しました。 「ネクスト総理大臣」の泉代表、「ネクスト官房長官」の長妻政務調査会長や、女性5人を含む合わせて13人で構成されていて、13日初会合が開かれました。 そして、政権の獲得を目指して、政府・与党に対抗する経済や外交・安全保障などの政策を立案し、発信を強化していく方針を確認しました。 このあと泉氏は、記者団に「政権交代は簡単ではないが、ネクスト大臣を置くことが政権担当能力があることを示す第一歩となる。代表の発信する政策を強力に推進していく体制を作り、政府と政策論戦を行っていきたい」と述べました。
英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」
英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」 名門・理研など計4500人雇い止めを世界が白眼視。「選択と集中」による残酷物語、そのダメージは計り知れない。 2022年9月号 BUSINESS by 榎木英介（一般社団法人科学・政策と社会研究室代表理事） 「disposable」（使い捨て）―。記事に衝撃的な見出しを掲げたのは、イギリスの科学雑誌ネイチャー。誰もが知る世界有数の科学論文誌だ。ネイチャーがニュースとして伝えたのが、日本の研究者4500人が雇い止めの危機にさらされているという厳しい現状だ。ネイチャーだけではない。サイエンス誌も取り上げた。日本が研究者を「使い捨てている」という情報は、瞬く間に世界の科学界に拡散したのだ。 一体何が起こっているのか…。 2022年3月、理化学研究所労働組合（理研労）は記者会見を開いた。理化学研究所（理研）では、23年3月末で600人を超える研究者が雇い止
次世代原子炉 開発・建設の検討に「賛成」48％ NHK世論調査 | NHK
原子力発電所をめぐって、政府が次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことをどう思うか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」が48％、「反対」が32％となりました。 NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2392人で53％にあたる1255人から回答を得ました。 原子力発電所をめぐって、政府が次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことをどう思うか尋ねたところ、「賛成」が48％、「反対」が32％、「わからない、無回答」が20％でした。 日中国交正常化から今月29日で50年の節目を迎える中、日本と中国の関係を今後どうすべきか聞いたところ、「関係を強化すべきだ」が11％、「関係の強化には慎重であるべきだ」が55％、「どちら
鈴木エイトさん”新爆弾”投下、自民・土井議員が発言した「真（まこと）のお母様」がトレンド入り（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を20年間にわたって追い続けるジャーナリストの鈴木エイトさんが12日、自身のツイッターで自民党所属議員の新たな情報を投下。議員が教団の韓鶴子総裁を呼んだ「真（まこと）のお母様」がSNSでトレンド入り。「マザームーンじゃないのか？」「お腹痛めて産んだ息子が、他人を『真のお母様』なんて言ったら、もうショック」などの声が飛びかった。 鈴木さんは朝、「『統一教会との関係を認識していなかった』と事務所が回答の土井亨衆院議員。昨年4月、オンライン希望前身礼拝ビデオメッセージ『孝情の証し』において、原理講習受講や教団イベント参加を韓鶴子総裁に報告『真のお父様』『真のお母様』と発言」とツイートした。 この後、読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」に出演した鈴木さんは、自らが入手した教団の動画サイトに掲載された映像で昨年行われた教団主催行事にオンライン出席した土井議員が
「来年は世界の人口養う十分な食べ物ない可能性」世界食糧計画 | NHK
ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
統一教会、安倍国葬について他 - 内田樹の研究室
あるネットメディアからインタビューを受けた。もう公開されているので、少し長い別ヴァージョンをあげておく。 ―これから安倍系右翼はどうなると思いますか？ 内田 おっしゃっている「安倍系右翼」という言葉の定義を僕は知らないのですけれど、言いたいことは何となくわかります。それが「安倍晋三という個人の求心力やカリスマ性に依存して存在感を発揮していた政治勢力」という意味でなら、その人たちはこの事件をきっかけに力を失い、弱体化すると思います。 実際に安倍元首相の死後、彼の庇護下でこれまで「いい思い」をしてきたネット論客たちはいまほぼ沈黙状態にあります。どういうスタンスでこの事件に向き合って良いのかについての組織的な合意形成ができていないのでしょう。もともと安倍晋三個人が手作りしたネットワークですから、ハブが不在になると、合意形成のための場も、ルールもない。代わりを務めることのできる人がいない。ですから
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接触アプリ「ココア」停止とデジタル相 ｜ 共同通信
オランダ、世界2位の農業輸出 研究投資で稼ぐ力150倍 ポリシーフォーカス - 日本経済新聞
内田樹 on X: "６０-７０年代の学生運動の高揚の理由を「実家が太い」と解した人がいたみたいですけど、これはいかにも「現代風」な解釈だなと感服しました。若い人には想像がつかないと思いますが、あの時代の日本はすごくリッチだったんです。学生運動の財政的基盤は「学生が金を持っていた」ことです。"