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韓国で23年興収1位｢ソウルの春｣が描く軍事反乱
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｢バルミューダとパナソニック｣失速した根本原因
「デザインでは先駆者だったが、ほかのメーカーのデザインが良くなり、しかも私たちの製品より低価格で提供されている。そしてそれを乗り越えるだけの販売力が維持できていない」 新興家電メーカー・バルミューダの寺尾玄社長は5月10日決算会見で、悔しさをにじませてそう語った。同社は2023年12月期決算で、13億7500万円の営業赤字に転落した。 バルミューダは2015年に発売した、パンをおいしく焼けるトースターが大ヒット。その後も電気ケトルや炊飯器など、従来のイメージを覆すようなおしゃれなデザインや斬新なアイデアで一世を風靡した。 2020年には東証マザーズ市場（現グロース市場）に上場を果たし、コロナ禍では巣ごもり需要を捉えて大幅に売り上げを伸ばしてきた。 購入層に商品が行き渡った が、足元は反動減に苦しんでいる。赤字だった2023年度から、2024年度は1億5000万円の営業黒字へ大幅改善を目指し
｢住みよさランキング2024｣関東編トップ100
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リゲインもほぼ消滅｢栄養ドリンク｣衰退の背景
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｢アメ横｣象徴だった鮮魚店が激減しカオスな街に
昭和から続く上野の人気スポットアメ横。JR上野駅前からJR御徒町駅まで高架沿いに続く約500メートルの商店街だ。 5月中旬の平日、アメ横を訪ねてみると、そこには、戦後の闇市の時代から、昭和、平成を経て大きく変貌した令和のアメ横が存在していた。 アジア系の訪日外国人客が多い 御徒町駅の北口から交差点を渡るとすぐにアメ横の入り口だ。すでに駅構内からアジア系の訪日外国人客が多い。商店街に入ると、すぐに土産物屋に人だかりができている。近づいてみると北海道土産を格安で販売中だ。賞味期限が迫っている「白い恋人」は50％オフ。これらの商品をアジア系の観光客がまとめ買いしていく。 「北海道土産はとても人気。ここで買えば安いからいっぱい買います」 仲間と中国語で話をしていた若い女性客に声を掛けると、片言の日本語でこう答えてくれた。
キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま
｢はじめてのおつかい｣海外で噴出した思わぬ反応
子どもは、保護者・大人が守るべき対象であり、低年齢の子どもは外では保護者が付き添うのが一般的。筆者の自宅近辺にはいくつもの小学校があるが、平日の朝8時過ぎ、親たちは子どもたちを連れて小学校に向かう。授業は午後3時には終了するので、その時分になると、再び親が子どもを迎えに来る。 隣人のシベルさんとスザンナさんも毎朝8時30分、それぞれの子どもたちを連れて家を出て、学校に連れていく。スザンナさんは午前10時からスーパーで勤務し、シベルさんは自宅で働いている。スザンナさんは午後2時に仕事を終え、着替えてから、7歳の息子を迎えに学校まで行く。シベルさんも午後3時少し前には仕事を中断して、8歳の娘を迎えに行く。 保護者が学校までの送り迎えをする必要がある子どもの年齢は、法律で定められているわけではないが、子どもの人権擁護組織などは「8歳まで」を勧めており、多くの学校もこれにならう。 シベルさんによる
結婚できる高所得層･できない中間層の残酷格差
「高望みはしません。年収500万円くらいの普通の男でいいです」 かつて婚活女性のこんな言葉が切り取られて炎上したことがありました。その理由は、「年収500万円の男」が決して「普通ではない」からです。20〜30代の未婚男性の年収分布を2022年就業構造基本調査から見ると、年収500万円以上は12.5％に過ぎません。「普通」どころか上位1割に該当するわけです。 深刻な少子化の原因はほぼ婚姻数の減少で説明できるのですが、その婚姻数の減少に拍車をかけているのが、未婚の若者を取り巻く経済環境であり、特に、こうした男女の相手への希望条件と現実の乖離が結婚のマッチング不全を引き起こしています。 女性が求める男性の年収、実際の年収 具体的に、どれくらいの乖離があるのか見てみましょう。2019年内閣府「少子化社会対策に関する意識調査」において、20〜30代未婚男女がそれぞれ結婚相手に求める希望年収を調査して
IHIで絶えない｢品質不正｣､職場風土の大問題
5年前の反省はなぜ生かされなかったのか――。 「国内外のお客様からの信頼を裏切る行為であり、ものづくりを担う企業として根幹が問われる、由々しき事態であると重く受け止めております」 4月24日、重工大手IHIの盛田英夫副社長は苦渋の表情を浮かべながらそう陳謝した。100％子会社のIHI原動機が生産する船舶・陸上向けエンジンの燃料消費率のデータが長年にわたり改ざんされていたことが判明したためだ。 確認可能な2003年以降のデータによると、とくに数値の修正が多かった船舶用エンジンでは出荷台数4881台のうち、9割近くに相当する4215台の試運転記録の数値が書き換えられていた。同エンジンは公官庁船や漁船、曳船（タグボート）、内航船などに使われている。 「1980年代後半から」といった証言も 数値の改ざんが行われた現場は、IHI原動機の新潟内燃機工場（新潟市）と太田工場（群馬県太田市）の2カ所。会社
消える｢街場のすし屋｣営業継続が難しい深刻理由
ちなみに、豊さんには2人の息子がいるが、「後を継ぐとも継がないとも何も言っていない」という。 すし業界も含めた「職人」の後継者不足を受けて、新しいサービスも登場し始めている。3月15日にスタートした「デシツグ」という求人サイトは、「弟子や、アシスタント募集など『師事』に特化した」情報を扱う。 これまでの社員募集サイトとは異なり、伝統技術の継承や事業承継を視野に入れた情報発信を行うことを目的としているという。同サイトを運営するKurumi株式会社の代表取締役・銀屋サトシ氏はこう語る。 「弊社は企業のホームページなどの制作会社として創業しましたが、依頼先から『後継者不足で悩んでいる』と切実な悩みをうかがうことが多く、『デシツグ』のリリースにつながりました。 一般的な求人サイトは給与や休日といった条件面が最優先に表示され、雇用側の思いをきちんと伝えられていませんでした。『デシツグ』は雇用側の思い
｢インドカレー屋｣実はネパール人運営が多い理由
バターチキンカレー。巨大なナン。セットで800円。壁にはエベレストの写真が貼られている。切り盛りしているのは、インド人のような人で、気さくな感じがある……。 こんなカレー店に行ったことがないだろうか。これらは「インネパ」と呼ばれ、ネパール人が切り盛りするインドカレー屋として、ここ20年ほど、日本で激増している。そういえば、店内にはさりげなくネパールの国旗が飾ってあったりもする。 でも、よく考えたら疑問ばかりが浮かんでくるのではないだろうか？ なぜ、インドカレー屋なのにネパール人がオーナーなのか？ なぜあそこまで安くカレーを提供することができるのか？ そもそも、どうしてこのような「コピペ」したかのような店が全国各地にあるのか？ 謎は尽きない。 そんな「インネパ」の謎に迫ったのが、ジャーナリストの室橋裕和さん。室橋さんは3年もの月日をかけ、インネパの実態に迫り、それを『カレー移民の謎 日本を制
イオンの最高益支える小型店｢まいばす｣の正体
4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」（イオン中堅幹部）。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
冒頭に述べたように防衛省や空自、三菱重工の開発関係者は自分たちが世界先端の戦闘機は国内で十分に開発できると豪語してきた。航空医学に関するリソースがない状態で、そのような主張をすること自体、現実が見えていない。三菱重工がスペースジェット旅客機（旧MRJ）の開発に失敗したのもそのような過剰な自信が原因であろう。 また海自や陸自でも航空機の開発をしているが、同様に航空医学の観点からの能力は低いといっていい。実は海自の潜水医学の分野においても同様に専門医がほとんどいない。これでまともな潜水艦や救難システムを開発し、潜水医学を発展させることができるだろうか。 このように防衛省、自衛隊の衛生は極めて貧弱である。筆者は自衛隊の衛生組織は統合して第4の軍種として独立させ、その陣容を立て直して強化すべきだと考える。アメリカ軍、イスラエル軍、かつての南アフリカ軍など、実戦を多く経験した国の軍隊は衛生の分厚い基
平気で｢だし入り味噌｣使う人の超深刻すぎる盲点
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｢35歳以上はNG｣清掃員求人に中国で沸く怒りの声
中国の第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第2回会議が3月11日に閉幕した。 全人代は同時期に開催される国政助言機関の全国政治協商会議（政協）と合わせて「両会」と呼ばれ、両会メンバーには多くの経営者や専門家が名を連ねる。 全国の著名経営者が北京に集まる両会は、メディアにとって経済や企業の今の課題に対する見解を直接取材できる貴重な機会でもあり、国民も注視する。今年は厳しい雇用情勢を背景に、「就職」「転職」に関する発言が注目を浴びた。 清掃員求人「35歳以下」に絶望… 「求人の応募条件を『35歳以下』に限定することは雇用側の認知エラーだ」「まず公務員試験から35歳の年齢制限を撤廃せよ」 職探しでの「35歳の壁」を「差別」と断じ大喝采を浴びたのは、四川省で法律事務所を経営する李正国氏（政協委員）だ。 日本も今のような人手不足になる前は「35歳転職上限説」があったが、中国も同様で「求人
日立 ｢出世の掟｣は超厳しいが｢えこひいき｣なし
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セブン､そごう･西武に続きヨーカ堂売却を検討
ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして
アスリートのキャリアチェンジを支援する･後編 | phronesis | 東洋経済オンライン
写真右から 笹原龍氏（プロテニスプレーヤー／プロテニスリーグ機構 プロジェクトアドバイザー） 杉山美紗氏（アーティスティックスイマー／元アーティスティックスイミング日本代表／元シルク・ドゥ・ソレイユ「O（オー）」パフォーマー） 又吉薫氏（株式会社あつまる 新卒リクルーティングDXグループ プロデューサー／元ソフトボール日本代表） 木村健人氏（三菱総合研究所 キャリア・イノベーション本部アスリートFLAP支援（AFS）事業推進プロデューサー） アスリート・元アスリートを対象に情報や機会を提供してキャリアチェンジをサポートする「アスリートFLAP支援（AFS）」は、三菱総合研究所（MRI）が新たに始めた事業である。事業推進プロデューサーの木村健人氏が、アスリート3名に自身のキャリアを振り返ってもらう特別座談会の後編をお届けする。「人材の市場価値は、FLAPサイクルをいかに自律的に回してきたかで
イトーヨーカドー､23区全店訪れて見えた"厳しさ"
イトーヨーカドーが北海道・東北・信越の全17店舗をこの春から順次撤退していくというニュースが報道された。多くの論者が指摘する通り、都心周辺の店舗を残し、都心に特化する戦略だ。 前回（大量閉店｢イトーヨーカドー｣どこで間違えたのか）はこうした経緯に至る過程を、立地戦略というマクロな視点から概観した。 今回は、よりミクロな視点でヨーカドーについて考えてみよう。都心でヨーカドーは勝ち抜くことができるのか？ それを考えるべく、筆者は週末から平日にわたって、東京都23区にあるイトーヨーカドー全15店舗を実際に巡り、現場を徹底的に分析してきた。 この後繰り広げる論考は、あくまで、イチ消費者かつイチ・イトーヨーカドーファンである筆者の個人的な感想に過ぎない。しかし、数日でギュッと見てきたからこその濃さはあるはずだ。 見えてきたヨーカドーの“リアルな姿” というわけで、筆者は数日間で23区の15店舗を巡っ
欧州から来た彼がスーパーのバナナに見た意識差
私は現在、大学院に在籍しているが、ある日、ベルギー人の交換留学生ロビンさん（22）がこんなことを言った。 「昨年9月に来日して一番驚いたのは、スーパーマーケットで売られているバナナにもプラスチック包装がしてあることだった」 確かにヨーロッパではよく、野菜や果物は包装なしで平積みされ売られている。日本で売られているプラ包装付きバナナに違和感を持つのはわかる気がした。 スーパーで理由を聞いてみた そこで後日、近所の大手総合スーパーのサービスカウンターで、顔なじみの従業員に、バナナはいつ頃からプラ包装をして販売しているのかを聞いてみた。 すると彼女が働き始めた20年以上前から、すでにそうしてあったという。その理由についても聞くと、しばらく考え込んだ末に、担当者に電話を掛けてくれた。数分後に教えてくれた理由は2つ。 まず昔は卸業者から大きなバナナの束を仕入れ、スーパーの内部で切り分けて販売していた
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