｢涙が出てくる｣韓国人絶賛した日本人歌手の正体
「お願いしまーす!」 旅行会社のテレビCMに違和感なく日本語が入る。こんなことがかつてあっただろうか。最近の韓国には公然と「日本」があふれている。 画期的だったのはこの4月から5週間にわたりケーブルテレビMBNで放映された『日韓歌王戦』（韓国では韓日歌王戦。日本ではWOWWOWで放映）だ。オーディションを勝ち抜いた韓国と日本の歌手7人が歌で競い合う日韓戦で、名の知られた韓国歌手に対し、日本側はほとんどが無名。 「日本の歌は歌詞を韓国語に直して歌うのだろうし、不利だなあ」。そう思って観ると、日本の歌が日本語のままで流れて面食らった。日本の歌には韓国語の字幕がついていた。 2018年時点でも日本語歌詞の歌は放送NG 日本の大衆文化が禁止されていた韓国では1998年から段階を経て、2004年に完全に開放されたものの、自主規制と称して地上波などで日本の歌が日本語で流れることはなかった。2018年に
楽天モバイル､競合も驚いた｢契約数爆増｣の深層
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日系だけじゃない｢中国で車売れない｣広がる悲鳴
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効果ある？｢片側空け｣防ぐエスカレーターの性能
「エスカレーターでは歩かず立ち止まってください」――。 全国の鉄道事業者、空港・商業施設、一部の自治体などが、エスカレーターは歩かずに立ち止まることを利用者に呼びかけるキャンペーンを7月22日から8月31日まで実施している。 国内では多くの公共施設にあるエスカレーターでは、利用者は片側に立ち、もう一方の側が空いているという「片側空け」が定着している。空いた側では歩いたり、駆け上がったりする人が多い。主要駅における朝夕のラッシュ時は、エスカレーターの片側だけに乗るために並ぶ人の長い行列がホーム中央付近まで延びて、もう片側は空いているという不思議な光景が常態化している。 「歩かせない」鉄道会社やメーカーが対策 エスカレーター、エレベーターなど昇降機事業分野の業界団体である日本エレベーター協会によると、エスカレーター上の歩行はバランスを崩したりつまずいたりして、転倒するおそれがあるという。日立製
｢トランプ再選｣で日本はさらに貧乏になるのか
ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻れば、日本経済は大きな「トランプ・ショック」に見舞われる。すべての輸入品に一律10％、中国からの輸入品には60％の関税を課すというトランプ大統領の計画によって、デリケートな世界のサプライチェーンも日本の輸出需要も深刻な打撃を受けるだろう。 同時に、トランプ大統領のインフレ政策（追加的な大型減税と関税）は、連邦準備制度理事会（FRB）に現在意図している以上の高金利を強いると見られる。その結果、円には下落圧力がかかるだろう。 どの程度のショックになるかは、トランプの話がどの程度現実になるかにかかっている。さらに、ジョー・バイデン大統領が大統領選を離脱したことによって選挙結果に不透明さが増している。 日本経済は「外的ショック」に過剰反応する しかし、わかっていることはこうだ。日本経済は非常にもろく、外的ショックに過剰反応し、時には2011年3月の大災
韓国で23年興収1位｢ソウルの春｣が描く軍事反乱
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｢バルミューダとパナソニック｣失速した根本原因
「デザインでは先駆者だったが、ほかのメーカーのデザインが良くなり、しかも私たちの製品より低価格で提供されている。そしてそれを乗り越えるだけの販売力が維持できていない」 新興家電メーカー・バルミューダの寺尾玄社長は5月10日決算会見で、悔しさをにじませてそう語った。同社は2023年12月期決算で、13億7500万円の営業赤字に転落した。 バルミューダは2015年に発売した、パンをおいしく焼けるトースターが大ヒット。その後も電気ケトルや炊飯器など、従来のイメージを覆すようなおしゃれなデザインや斬新なアイデアで一世を風靡した。 2020年には東証マザーズ市場（現グロース市場）に上場を果たし、コロナ禍では巣ごもり需要を捉えて大幅に売り上げを伸ばしてきた。 購入層に商品が行き渡った が、足元は反動減に苦しんでいる。赤字だった2023年度から、2024年度は1億5000万円の営業黒字へ大幅改善を目指し
｢住みよさランキング2024｣関東編トップ100
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リゲインもほぼ消滅｢栄養ドリンク｣衰退の背景
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｢アメ横｣象徴だった鮮魚店が激減しカオスな街に
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キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
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｢はじめてのおつかい｣海外で噴出した思わぬ反応
子どもは、保護者・大人が守るべき対象であり、低年齢の子どもは外では保護者が付き添うのが一般的。筆者の自宅近辺にはいくつもの小学校があるが、平日の朝8時過ぎ、親たちは子どもたちを連れて小学校に向かう。授業は午後3時には終了するので、その時分になると、再び親が子どもを迎えに来る。 隣人のシベルさんとスザンナさんも毎朝8時30分、それぞれの子どもたちを連れて家を出て、学校に連れていく。スザンナさんは午前10時からスーパーで勤務し、シベルさんは自宅で働いている。スザンナさんは午後2時に仕事を終え、着替えてから、7歳の息子を迎えに学校まで行く。シベルさんも午後3時少し前には仕事を中断して、8歳の娘を迎えに行く。 保護者が学校までの送り迎えをする必要がある子どもの年齢は、法律で定められているわけではないが、子どもの人権擁護組織などは「8歳まで」を勧めており、多くの学校もこれにならう。 シベルさんによる
結婚できる高所得層･できない中間層の残酷格差
「高望みはしません。年収500万円くらいの普通の男でいいです」 かつて婚活女性のこんな言葉が切り取られて炎上したことがありました。その理由は、「年収500万円の男」が決して「普通ではない」からです。20〜30代の未婚男性の年収分布を2022年就業構造基本調査から見ると、年収500万円以上は12.5％に過ぎません。「普通」どころか上位1割に該当するわけです。 深刻な少子化の原因はほぼ婚姻数の減少で説明できるのですが、その婚姻数の減少に拍車をかけているのが、未婚の若者を取り巻く経済環境であり、特に、こうした男女の相手への希望条件と現実の乖離が結婚のマッチング不全を引き起こしています。 女性が求める男性の年収、実際の年収 具体的に、どれくらいの乖離があるのか見てみましょう。2019年内閣府「少子化社会対策に関する意識調査」において、20〜30代未婚男女がそれぞれ結婚相手に求める希望年収を調査して
IHIで絶えない｢品質不正｣､職場風土の大問題
5年前の反省はなぜ生かされなかったのか――。 「国内外のお客様からの信頼を裏切る行為であり、ものづくりを担う企業として根幹が問われる、由々しき事態であると重く受け止めております」 4月24日、重工大手IHIの盛田英夫副社長は苦渋の表情を浮かべながらそう陳謝した。100％子会社のIHI原動機が生産する船舶・陸上向けエンジンの燃料消費率のデータが長年にわたり改ざんされていたことが判明したためだ。 確認可能な2003年以降のデータによると、とくに数値の修正が多かった船舶用エンジンでは出荷台数4881台のうち、9割近くに相当する4215台の試運転記録の数値が書き換えられていた。同エンジンは公官庁船や漁船、曳船（タグボート）、内航船などに使われている。 「1980年代後半から」といった証言も 数値の改ざんが行われた現場は、IHI原動機の新潟内燃機工場（新潟市）と太田工場（群馬県太田市）の2カ所。会社
消える｢街場のすし屋｣営業継続が難しい深刻理由
ちなみに、豊さんには2人の息子がいるが、「後を継ぐとも継がないとも何も言っていない」という。 すし業界も含めた「職人」の後継者不足を受けて、新しいサービスも登場し始めている。3月15日にスタートした「デシツグ」という求人サイトは、「弟子や、アシスタント募集など『師事』に特化した」情報を扱う。 これまでの社員募集サイトとは異なり、伝統技術の継承や事業承継を視野に入れた情報発信を行うことを目的としているという。同サイトを運営するKurumi株式会社の代表取締役・銀屋サトシ氏はこう語る。 「弊社は企業のホームページなどの制作会社として創業しましたが、依頼先から『後継者不足で悩んでいる』と切実な悩みをうかがうことが多く、『デシツグ』のリリースにつながりました。 一般的な求人サイトは給与や休日といった条件面が最優先に表示され、雇用側の思いをきちんと伝えられていませんでした。『デシツグ』は雇用側の思い
｢インドカレー屋｣実はネパール人運営が多い理由
バターチキンカレー。巨大なナン。セットで800円。壁にはエベレストの写真が貼られている。切り盛りしているのは、インド人のような人で、気さくな感じがある……。 こんなカレー店に行ったことがないだろうか。これらは「インネパ」と呼ばれ、ネパール人が切り盛りするインドカレー屋として、ここ20年ほど、日本で激増している。そういえば、店内にはさりげなくネパールの国旗が飾ってあったりもする。 でも、よく考えたら疑問ばかりが浮かんでくるのではないだろうか？ なぜ、インドカレー屋なのにネパール人がオーナーなのか？ なぜあそこまで安くカレーを提供することができるのか？ そもそも、どうしてこのような「コピペ」したかのような店が全国各地にあるのか？ 謎は尽きない。 そんな「インネパ」の謎に迫ったのが、ジャーナリストの室橋裕和さん。室橋さんは3年もの月日をかけ、インネパの実態に迫り、それを『カレー移民の謎 日本を制
イオンの最高益支える小型店｢まいばす｣の正体
4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」（イオン中堅幹部）。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
冒頭に述べたように防衛省や空自、三菱重工の開発関係者は自分たちが世界先端の戦闘機は国内で十分に開発できると豪語してきた。航空医学に関するリソースがない状態で、そのような主張をすること自体、現実が見えていない。三菱重工がスペースジェット旅客機（旧MRJ）の開発に失敗したのもそのような過剰な自信が原因であろう。 また海自や陸自でも航空機の開発をしているが、同様に航空医学の観点からの能力は低いといっていい。実は海自の潜水医学の分野においても同様に専門医がほとんどいない。これでまともな潜水艦や救難システムを開発し、潜水医学を発展させることができるだろうか。 このように防衛省、自衛隊の衛生は極めて貧弱である。筆者は自衛隊の衛生組織は統合して第4の軍種として独立させ、その陣容を立て直して強化すべきだと考える。アメリカ軍、イスラエル軍、かつての南アフリカ軍など、実戦を多く経験した国の軍隊は衛生の分厚い基
平気で｢だし入り味噌｣使う人の超深刻すぎる盲点
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｢35歳以上はNG｣清掃員求人に中国で沸く怒りの声
中国の第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第2回会議が3月11日に閉幕した。 全人代は同時期に開催される国政助言機関の全国政治協商会議（政協）と合わせて「両会」と呼ばれ、両会メンバーには多くの経営者や専門家が名を連ねる。 全国の著名経営者が北京に集まる両会は、メディアにとって経済や企業の今の課題に対する見解を直接取材できる貴重な機会でもあり、国民も注視する。今年は厳しい雇用情勢を背景に、「就職」「転職」に関する発言が注目を浴びた。 清掃員求人「35歳以下」に絶望… 「求人の応募条件を『35歳以下』に限定することは雇用側の認知エラーだ」「まず公務員試験から35歳の年齢制限を撤廃せよ」 職探しでの「35歳の壁」を「差別」と断じ大喝采を浴びたのは、四川省で法律事務所を経営する李正国氏（政協委員）だ。 日本も今のような人手不足になる前は「35歳転職上限説」があったが、中国も同様で「求人
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