「colaboみたいな小さな団体の疑惑をここまで熱心に追及するなら、なぜモリカケ桜や五輪談合のような巨悪を追及しないんだ?」 というcolabo擁護意見が「はいはいwhataboutismね」でことごとく撃破されてるの笑っちゃうんすよ。 whataboutismとか最初に言い出した人、これ敵が使ってきたらこっちの攻め手が一つ減るって予想しなかったのかな? 他にも、MeTooのせいで自称女性の匿名Twitterアカウントの告発を疑うことが許されなくなったし(証拠が無いとか記憶違いとか女性の告発を疑ったらセカンドレイプなんだな)、 トーンポリシングのせいで暇空の下品で挑発的な攻撃を(下品で挑発的であるという理由では)批判できなくなっちゃったし、 こういう、自分の立場を守るために珍奇で理不尽なルールを発明しまくるのはそろそろ止めた方が良いと思う。 敵もすぐ適応して「じゃあお前が言い出した理不尽な
セックスを経済的観点から捉え、女性をセックスの売り手、男性を買い手と考えて文化や性的傾向を考える「性的経済学」という理論が、経済学者のロイ・バウマイスター氏とキャスリーン・ヴォース氏により提唱されています。 Sexual Economics: Sex as Female Resource for Social Exchange in Heterosexual Interactions (PDFファイル)https://assets.csom.umn.edu/assets/71503.pdf Sexual Economics: Sex as Female Resource for Social Exchange in Heterosexual Interactions - Roy F. Baumeister, Kathleen D. Vohs, 2004 https://doi.org/10
日本の農水産業を再生するには斬新な発想が必要だ。ホリエイ取締役の野呂英樹さんは定置網からマグロだけを逃がす手法を生み出し、国際的な漁獲規制に一石を投じる。サグリ社長の坪井俊輔さんは、人工衛星のデータを使って農地の状況を把握するビジネスを立ち上げた。地方の小さな挑戦が世界を動かす可能性もある。漁業規制、世界の議論に挑む ホリエイ取締役 野呂英樹さん「クロマグロ漁の現状を分かっていないのに、資源
年末ジャンボで毎年騒いでるの見てて思ったんだけど、宝くじって国がやってる詐欺なんじゃないの? 当たる確率がすごく低くてほぼ損するのに、国を挙げて宣伝してるよね? これって国が詐欺してるのと同じだよね? 外れたお金を福祉とかに使うから許されるって意見もあるけど、 そういうのは税金でするべきだよ まだ競馬やTOTOやオートレースの方がマシ 予想できるからさ でも宝くじの番号なんて予想できない 運の要素がデカすぎる つまり、宝くじは詐欺なんだよ 今からでも禁止するべき 国民をバカにするんじゃねえって思うよ (追記) たくさんのご意見ありがとうございます 詐欺は言い過ぎでした。申し訳ありません。「優良誤認では?」という意味合いで使っていました。宝くじは詐欺ではありません 正月から勉強になりました 今後は宝くじのお金はNISAなどに投資しようと思います
【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん(62)もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン(都市封鎖)はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...
1 はじめに弁護士ドットコムニュースに、2022年12月16日付で「大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」 平弁護士と考える「表現の自由」」という記事が掲載されました(以下「本件記事」といいます。)。 本件記事は、「写真研究者と考える大阪駅の広告炎上問題「切り取られた画像だけで判断しないで」」という記事(以下リンク先参照)とほぼ同時刻に配信されています。 このことから見て、本件記事は、JR大阪駅に11月に掲示されたゲーム雀魂(じゃんたま)・アニメ「咲-Saki-全国編」(なお原作は漫画)のコラボ広告(以下「本件広告」といいます。)を、別分野の専門家がそれぞれ記事にすることで、物事を多面的に捉えることを企図して公開されたものなのでしょう。 本件記事は、平裕介弁護士(以下「平弁護士」といいます。)が、いわば法律家を代表してインタビューに答える形で公開されていると見られます。 さらに
問い合わせの電話を受けた 買った商品を人にあげるのだけど、箱の中に領収書が入ってたりしないかと心配されていた パッケージされている商品だから入ってないですよと伝えたら、「相手に金額わかると恨まれたり、怒られたりするんよ」と言っていた よくわからんかったので「そんなことありますか?」と素直に返した 知らんばあちゃんは「どこも同じじゃないよ。奈良は怖いよ」と言って笑った びくびくしながら話すおばあちゃんがなんか面白くて私も笑ってしまった 興が乗ったおばあちゃんは最近した旅の飯が美味くて2㎏太った秘密を教えてくれた 私は久々に心から笑えたと思って、知らんばあちゃんに礼を伝え、よいお年をお互い言いあって電話は終わった 綾鷹を一口呑んで、溜まり切った仕事を再開して、知らんばあちゃんが幸せな年の瀬を過ごすうよう祈る自分に気づき、意外に思った 今年は祖母が死んだ年なことを思い出して、施設に住む祖母とは新
AI白書によると、日本では平均して米国の7分の1程度しかAI導入の効果が出ていません。特に「製造工程、製造設備」、「データ分析の高度化」の売上向上効果は10分の1以下に留まっています。機械学習の活用に携わる身としては2022年最も衝撃的なデータでした。え、でもそれってほんとなの?なんでなの?という疑問を本記事で深掘りするとともに、解決策を考えてみたいと思います。 日本では平均して米国の7分の1程度しかAI導入の効果しか出ていないAI白書2022ではAI導入の効果を日米の企業にヒアリングをしています。AIの導入で「5%以上の売上増加」があったと回答した日本の企業数は米国の1/4~1/11になっています(下図左)。特に「製造工程、製造設備」では1/10、「データ分析の高度化」では1/11です。「10%以上のコスト削減効果」があったと回答した日本の企業数も同程度の差があります(下図右)。同じ「A
日本は第二次世界大戦の反省を踏まえ、平和憲法を定めて専守防衛に徹してきた。だが安全保障環境の急速な悪化を受けて、岸田文雄政権は安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。そこに危うさは無いのか。第1回は、有事の危機が叫ばれる台湾を巡る水面下の攻防を追う。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第2回 台湾有事の日米作戦計画、最終段階に 政府、4年前から想定 第3回 首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回 海底ケーブル巡る水面下の攻防 情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第6回 防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ
【読売新聞】 日韓両政府が、北朝鮮のミサイルを探知・追尾するレーダー情報を即時共有する方向で検討を始めたことがわかった。複数の両政府関係者が明らかにした。両国のシステムを米国経由で一部連結する案が浮上している。実現すれば、ミサイルの
昨年9月に肺がんのため死去した落語家・六代目三遊亭円楽さんの弟子で、二ツ目の三遊亭楽㐂(さんゆうていらっきー)が1日、自身のツイッターを更新し、落語家を廃業することを発表した。 【写真】生前の三遊亭円楽さんらと並ぶ三遊亭楽㐂 楽㐂は「廃業のお知らせ」として文書を投稿。理由として「僕は落語が好きで落語家になったわけではなく、円楽が好きで円楽の弟子になりました。優しい一門会でしたので、他のお師匠様の所へ行けば落語家で居させていただけたとは思いますが、円楽の弟子ではなくなります。真打ちまで頑張るのが親孝行だと思いますが、頂いた楽㐂という名前を変え、別門下の弟子を名乗る事は僕には出来ませんでした」と、円楽さんへの深い敬意と愛情をつづった。 さらに、約10年前、円楽さんに会いたい一心で麻布十番のバーでアルバイトをし、念願叶って弟子入りにこぎつけたことなども述懐。「師匠、おかみさん、感謝しかありません
防衛省は1日、中国軍の無人機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行したと発表しました。初めて確認した機種だということで警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、1日午前から午後にかけて、中国軍の偵察型無人機「WZ7」1機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行して東シナ海から太平洋の方向に通過したのが確認されました。 無人機は宮古島の南の上空で旋回したあと、同じコースを戻って中国大陸の方向へ飛行したということです。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進して対応し領空侵犯はありませんでした。 防衛省によりますと、この機種を日本周辺で確認したのは初めてで、これまでに確認した中国軍の無人機としては4機種目だということです。 防衛省は中国軍がさまざまな機種の無人機を活用して運用能力の向上を図っている可能性があるとみて、警戒と監視を続けています。
カナダの著名な写真家グレッグ・ジラード氏は1976年4月に東京に降り立った。東京にはほんの数日だけ滞在するつもりだった。当時、20代前半の「貧乏旅行者」だったジラード氏は、滞在コストの安い東南アジアの目的地に向かっていた。 ジラード氏は羽田空港で荷物を預け、泊まる場所もなく、東京での初日はカメラを片手に活気のある新宿の街を歩き回った。 「当時、西側諸国でこの近代都市(東京)をテレビなどで目にする機会は皆無だったため、見るもの全てに驚いた」 ジラード氏はビデオインタビューでそう振り返った。 西欧諸国の一般の人々がアジアの主要都市を知るきっかけとなったのはSF映画「ブレードランナー」や90年代のポップカルチャーだったが、ジラード氏が東京を訪れたのはそれよりもはるか前だったという。 「結局、東京に到着したまさにその日に、ここに滞在しようと決めた」(ジラード氏) ジラード氏の気まぐれで始まった東京
「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP(チャロン・ポカパン)グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV(Innovative International Multi-purpose Vehicle:国際分業生産システムで製造する多目的商用車)の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学とサラブリ県のディーラー見学。翌日からはブリーラム県のチャーン・インターナショナル・サーキットで開催された25時間耐久レース、つまりはトヨタの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く