政府・与党は9月末で終了予定だったガソリンなど燃料の価格上昇を抑える補助金を年末まで延長する方針だ。市場をゆがめる政府の介入は財政負担も大きく、脱炭素にも逆行する。一律支援の単純延長はやめ、真に必要な対象に限った支援に転換すべきだ。政府が30日発表した最新のガソリン価格の全国平均は1リットルあたり185.6円だった。15週連続で上昇し、15年ぶりに統計開始以来の最高値を更新した。国民生活に悪影
かつて特殊詐欺事件の主犯として詐欺罪で逮捕され、現在は「犯罪撲滅活動家」という肩書を掲げるYouTuberのフナイム氏(43)が8月28日に転売ヤーを“制圧する”動画をTwitter(現X)にアップ。しかし、この動画が物議を醸している。 8月29日放送の『ABEMA Prime』(ABEMA)に登場するなど、メディアにもたびたび出演しているフナイム氏。28日、Twitterに《乃木坂46 真夏の全国ツアー2023 神宮 チケット高額転売ヤーを制圧》《1年以下の懲役 または100万円以下の罰金 注意喚起じゃ済まされない 警察連行》と綴り、1分ほどの動画をアップした。 そこには左半身を下にしながら地面に横たわる形で、フナイム氏が転売ヤーを後ろから羽交い絞めにする姿が映されている。顔を隠すような仕草をする転売ヤーに対して、フナイム氏が「ダメだよ、転売しちゃ」と言うと、動画の撮影者と思われる人物か
インタビューと文章: 古澤誠一郎 写真: 関口佳代 進学、就職、結婚、憧れ、変化の追求、夢の実現――。上京する理由は人それぞれで、きっとその一つ一つにドラマがあるはず。地方から東京に住まいを移した人たちにスポットライトを当てたインタビュー企画「上京物語」をお届けします。 ◆ ◆ ◆ 今回の「上京物語」に登場いただくのは、歌手の相川七瀬さんです。 明るくポップな楽曲がチャートを席巻していた1995年、ダークなロックをベースにした『夢見る少女じゃいられない』でデビューした相川さん。上京の際には、幼少期から抱えてきた「知らない人たちの生きる世界で、自分の人生をやりなおしたい」という強い思いがありました。 東京で最初に住んだ街である自由が丘に暮らしてもう30年。子育てを続ける中で地域との絆は深まり、自由が丘は相川さんの「地元」となり、「私のことを守ってくれる街」にもなりました。 そんな相川さんは、
ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。 ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。 こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。 対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。 閣議のあと記者会見したショルツ首相は「力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しまし
参政党、130人擁立目指す 衆院選、保守票争奪戦も 2023年08月31日07時11分配信 記者会見する参政党の神谷宗幣代表(右)=30日午後、国会内 参政党が次期衆院選で130人規模の公認候補の擁立を目指している。現在の所属国会議員は昨年夏の参院選で初当選した1人だけだが、今春の統一地方選で支持を広げた勢いをつなげたい考え。伝統を重視した「自尊史観教育」など保守的な主張を展開しており、自民党や日本維新の会などと「保守票」を奪い合う展開も予想される。 参政党、松田代表が辞任 後任に神谷氏 衆院選の公認候補は30日時点で100人で、比例代表を中心に8議席獲得を目標とする。神谷宗幣代表(参院議員)は同日の記者会見で「次の衆院選、参院選後には(議員)10人くらいの政党にしたい。地方組織が大事なので、地域での活動をてこ入れしていく」と意欲を語った。 参政党は「外国人労働者の制限」「スパイ防止法の制
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円(シェア22.5%、農水省)に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円(19.5%、同)と、両国で1626億円と42%もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合(EU)は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました(イギリスは6月にすでに規制を撤廃)。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
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