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安倍元首相銃撃の容疑者「政治信条に対する恨みはなかった」 | 毎日新聞
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ずさんな氷河期支援策 浮かび上がった「人気取り」の実態 | 毎日新聞
氷河期世代を対象に面接対策などを指導するプログラム「東京ミドルワークチャレンジ！」＝東京都新宿区で2022年6月15日、奥山はるな撮影 政府が掲げた「就職氷河期世代の正社員を3年間で30万人増やす」という目標は看板倒れとなった。支援策を調べると、ずさんな内容も散見され、前回参院選で人気取りに走った、時の政権の姿が浮き上がる。【奥山はるな、石田奈津子】 「就職氷河期世代の人が事業に何人参加したか集計していない。事業の一部が氷河期世代のキャリアアップにも資するとして施策に入れ込んでいる。採用人数などの数値目標は定めていなかった」。経済産業省が氷河期世代の支援策として2020～21年度に取り組んだ「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業」の担当者は、毎日新聞の取材にこう説明する。 この事業はサイバー攻撃からドローンやロボット掃除機を守るセキュリティー対策のためのガイドラインを作成しながら
東京大空襲の証言映像や資料、デジタル化し活用へ 都が方針表明 | 毎日新聞
東京都は24日、20年前に集めた300人以上の東京大空襲の証言映像や資料について、デジタル化を進める方針を表明した。平和行事の検討委員会で明らかにした。今後は資料の活用に向けて証言者らの意向確認を進める。 都は平和祈念館建設を視野に1990年代に遺品の寄贈などで5000点を超える資料を集め、330人の空襲体験の証言ビデオも…
自民はパフェ、立憲はどら焼き… 政党をデザートにたとえると | 毎日新聞
毎日新聞が子ども向けに発行する毎日小学生新聞は、今回の参院選にあたり、候補者を擁立した9党を対象にアンケートを実施した。「あなたの政党をデザートにたとえるとしたら？」と質問すると、自民党は「パフェ」、立憲民主党は「どら焼き」などと回答した。 公明党も、自民党と同じく「パフェ」と答えた。理由について、自民党は「さまざまな考えの議員が話し合い、政策にまとめる自民党の姿と重なる」と説明。公明党は「（自身の）強みは議員3000人で政策実現するチームワーク」と強調し、さまざまな具材がのるパフェと重ね合わせた。 立憲は、どら焼きと答えた理由を「たくさんの案（あんこ）で安心を届けます」と説明した。党が掲げる「提案路線」を意識した形だ。日本維新の会は「バウムクーヘン」。年輪の模様に党勢をかけて「これから一年一年着実に成長していく」とした。
比べてみたニッポン：家事・育児に充てる時間 女性が男性の5倍以上 偏る家庭内労働 | 毎日新聞
育休をめぐって会社からハラスメントを受けた尾田翔さん（仮名）＝北海道内で2022年6月16日、貝塚太一撮影 参院選が始まった。政治が抱える課題は何か。現場で声を聞き、外国から学べるヒントを事情に詳しい人と考えた。 外で働く女性は増えているのに、賃金に結びつかない「家庭内労働」は女性に負担が偏っている――。調査結果はそんな日本の現状を示していた。6歳未満の子を持つ女性の家事・育児関連時間を内閣府がまとめたところ、日本は男性の5倍以上で、諸外国と比べても突出して差が大きかった。育児・介護休業法の改正で、10月からは男性が生後間もない時期に4週間の休みを取れる「男性版産休」の仕組みも始まる。制度は整えられつつあるが、社会に変化の兆しはあるのか。 育休取得し担当外された男性 「休みに入る前に同僚に引き継いでおくことはほとんどないんです。社の主要な業務は任されなくなっているので」。北海道に住む20代
岸田首相に「帰れ」 市民から抗議の怒号 沖縄全戦没者追悼式 | 毎日新聞
沖縄県糸満市で23日に営まれた沖縄全戦没者追悼式で、「基地負担の軽減に全力で取り組む」などとあいさつした岸田文雄首相に対し、会場周辺で式の様子を見ていた市民から「帰れ」「沖縄の声を聞いて」などと抗議の声が飛んだ。 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への県内移設計画を巡っては、2019年2月の県民投票で埋…
バイデン氏「ガソリン税の一時停止」要請 インフレ抑制できぬ焦り | 毎日新聞
記録的なインフレを抑制するため、ガソリン税の一時的な停止を打ち出したバイデン米大統領＝ワシントンで2022年6月22日、ロイター バイデン米大統領は22日、記録的なインフレによる家計への負担を軽減するため、9月末までの3カ月間に限り、ガソリンへの課税停止を認めるよう議会に求めた。ただ、負担軽減の効果は不透明との見方があり、身内の民主党からも慎重論が出ている。議会が同意する見通しは立っておらず、インフレを思うように抑制できないバイデン氏の焦りが透けて見える。 「今後90日間、連邦政府のガソリン税を停止するよう議会に求める。ガソリン価格を引き下げ家計を安心させられる」。バイデン氏は22日の演説でこう呼びかけ、ガソリン価格の引き下げに向けあらゆる手を尽くす考えを強調した。
実は3兆円超え?試算も 東京五輪「1.4兆円」に関連経費含まれず | 毎日新聞
無観客で開かれた東京五輪テニス女子シングルス3回戦、サーブを放つ大坂なおみ＝有明テニスの森公園で2021年7月27日、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は21日、総額1兆4238億円に上る大会経費の最終報告を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による大会の1年延期などで組織委の「赤字」も懸念されたが、組織委は発表で「これまでの増収努力や不断の経費の見直しなどにより、収支均衡となった」と説明した。 大会経費に統一定義なく 競技会場の建設、改修費や大会の運営費を合わせた「大会経費」は開催都市である東京都と組織委、国が分担する。都が招致段階で公表した「立候補ファイル」では7340億円だったが、組織委は開催決定から3年3カ月後の2016年12月、大会経費を1兆5000億円（予備費を除く）と初めて公表した。その後も毎年12月に予算を公表し、おおむね1兆3500億円程度で推移。
日本を破綻させるバラマキと大衆迎合政治 | | 渡邉美樹 | 毎日新聞「政治プレミア」
投票で変えられる「組織のための政治」 参院選では投票率が上がることを期待している。国民の多くは「別に自分が投票に行かなくても」と思っているのかもしれない。だが日本は安全保障も経済も決して安泰ではない。 軍事的脅威は日に日に強まり、経済が破綻する可能性も決して低くはない。国民に将来への危機意識を持ってもらうことが投票率を上げる一番の近道だ。 投票率が上がることは無党派層が動くことだから、特定の業界団体の票の割合が小さくなる。参院議員を2019年まで1期6年務めた中で、組織票に動かされる政治を嫌というほど目にしてきた。国民のためではなく、組織のための政治になってしまっていた。投票率が上がれば、本当の意味で国民の総意に基づく政治に、より近づく。 危機感を持つには世の中に関心を持たなければならない。そのためには有権者教育が必要だ。特に中学、高校の段階で、子どもたちに政治と自分たちの生活がどれほど密
所信演説の現場から：司馬遼太郎さん「嫌な国になった」 元お手伝いが危ぶむ改憲論議 | 毎日新聞
振り返れば「この国のかたち」を左右する分岐点だった――。7月の参院選はそんな選挙になるかもしれない。参院で、憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上の議席を取れば、改憲発議に必要な条件をクリアするからだ。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で、改憲について「国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待します」と述べた。直後には、コロナ禍を団結で乗り越えてきたとして「社会の底力を強く感じます。まさに、『この国のかたち』の原点です」と語った。同名の随筆の著者は、日本が戦争に進んだ力学を分析し、行く末を案じていた司馬遼太郎さんだ。その最後の「お手伝い」を務めた村木嵐（らん）さん（54）は今の改憲論議を危ぶみ、司馬さんのある言葉を思い出すという。
特権を問う：「シロでした」との米軍報告 外務省地位協定室はどう受け止めたか | 毎日新聞
在日米軍のヘリコプターが東京都心で日本のヘリならば違法となる飛行を繰り返している問題で、外務省日米地位協定室は米側の最終的な調査結果を毎日新聞の取材に明かしました。「国際民間航空機関（ICAO）のルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に反する飛行は確認されなかった」として飛行に問題はなかったとする内容です。外務省はこの米軍の報告をどのように受け止めているのでしょうか。毎日新聞が取材した協定室との主なやり取りをまとめました。【大場弘行】 ――米軍ヘリの都心での低空飛行に関する日本政府の照会に対してアメリカから回答はありましたか？ ◆米側からは「（毎日新聞が報道した飛行について）部内調査を終えた。米軍内でICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に反する飛行があったことは確認されなかった」との回答がありました。また、「飛行では安全の確保は最優先事項で、米軍の飛行はもちろんICAOのル
「リベラルなめんなよ」 立憲・菅直人元首相から維新への挑戦状 | 毎日新聞
立憲民主党最高顧問の菅直人元首相（75）が暴れ回っている。相手は日本維新の会。「敵地」に乗り込み、街頭で批判演説を続けている。なぜ、政界のトップにまで上り詰めた人物が、野党に過ぎない維新への闘志をむき出しにするのか――。菅氏を追った。【石川将来】 ツイッターで突然、戦いを宣言 5月のある週末。 大阪のシンボル・通天閣（大阪市浪速区）前の路上に菅氏の姿があった。 6月22日公示の参院選に向け、立憲の「大阪特命担当」に就任してから初の大阪入りだった。 マイクを握り、こう訴えた。 現在は衆議院で第3党の維新は、自民党よりも思想が右寄りだ。 立憲を抜いて野党第1党に躍り出れば、自民はもっと右傾化する。 そうなれば、日本は極めて危険な状況になる――。 集まった聴衆に「維新の議席を蹴飛ばしてもらいたい」と呼び掛けた。 参院大阪選挙区は自民、公明党、維新2人の現職計4人が改選を迎え、立憲の新人ら14人が
ウクライナが受け入れられる「停戦ライン」はどこか | | 東大作 | 毎日新聞「政治プレミア」
兵士たちと自撮りをするウクライナのゼレンスキー大統領（中央右）＝ウクライナ・ドネツク州の前線で2022年6月5日、ウクライナ大統領府提供、AP キッシンジャー氏の問題提起とウクライナ政府の反発 先月99歳になった元米国務長官のキッシンジャー氏が、5月23日、スイス・ダボスで開かれていた世界経済フォーラムで、ウクライナ戦争について発言した。ベトナム戦争終結に向けた北ベトナムとの秘密交渉や、米国と中国の国交樹立に向けた交渉を手掛け、米国史上、最も有名な外交官の一人であるキッシンジャー氏がどんな発言をするか、世界の注目が集まった。 ここでキッシンジャー氏は「容易に解決できない状態に陥る前に、この戦争を終わらせるよう、今後2カ月の間に交渉を始めるべきだ」と主張した。そして、「できれば、今回の戦争が始まる前のラインまで分割ラインを戻せれば理想的だ」という趣旨の発言をした。さらに、「このラインを越えて
参院選 議席伸ばしてほしいのは「野党」42％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査では、22日公示、7月10日投開票の参院選についても尋ねた。与党と野党のどちらに議席を伸ばしてほしいと思うかとの問いでは、「与党」が37％、「野党」が42％だった。「どちらとも言えない」は21％だった。 投票に行くかとの質問では、「必ず行く」72％、「たぶん行く」21％で、合わせて9割超が「行く」と答えた。「行かない」は4％だった。ただし、参院選の投票率（選挙区）は、2019年の前回は48・8％、16年の前々回は54・7％と低迷している。 参院選の選挙制度を理解しているかとの問いでは、「理解している」との回答は76％で、「よくわからない」は23％だった。参院選の制度は複雑だ。比例代表は政党名でも候補者名でも投票できる。議席数は政党名と候補者名の得票数の合計に応じて配分される。候補者名の得票が多い順に当選者が決まる。だが、各党の「特
「民主党」ゆかりの候補ズラリ 宮城選挙区にみる最大野党の弱点 | 毎日新聞
旧民主党出身で22年参院選に自民党から出馬予定の桜井充氏＝仙台市宮城野区で2022年6月5日午前11時15分、小川祐希撮影 夏の参院選宮城選挙区（改選数1）は、ともに旧民主党出身の自民党現職と日本維新の会新人、それに立憲民主党新人の3人を中心に争われる異例の構図となりそうだ。各氏と旧民主の関わりを取材すると、最大野党の“弱点”が見えてきた。 「多くの人を助けられる仕事をしたい」。自民現職で5選を狙う医師の桜井充氏（66）は、政治家を志した原点をこう語る。実現できるのは与党議員だと考え、かつて自民の公募に2度応募したが、いずれも選考落ち。「理想がかなわなかった」（桜井氏）ため、旧民主の選考に切り替えたところ公認を得られ、1998年参院選で初当選した。 旧民主が政権交代を果たした後の2010年9月に副財務相に抜てきされ、11年3月の東日本大震災後には被災企業を支援する「グループ化補助金」の創設
奈良県議22人の団体に各30万円 自民・堀井氏、19年参院選前 | 毎日新聞
2019年の参院選公示約1カ月半前に自民党の堀井巌参院議員（56）＝奈良選挙区＝が代表を務める政党支部が選挙区内の全自民県議22人（当時）の関連政治団体に一律30万円の寄付をしていたことが判明した。再選を目指していた堀井氏は初当選した13年以降、この時以外にこの種の寄付はしていない。同党を巡っては、国政選挙の候補者側が選挙前に京都府支部連合会（府連）を通じて地方議員側に寄付を分配したことが、公職選挙法に抵触するのではないかと国会で問題になった。今回は堀井氏が代表を務める政党支部が、地方議員の関連政治団体に直接、寄付していたという形だ。 19年参院選は7月4日に公示され、同21日に投開票された。堀井氏が代表の「自由民主党奈良県参議院選挙区第1支部」（奈良市）の政治資金収支報告書によると、同支部は5月21日、自民党の全県議の後援会など22の政治団体に一律30万円（総額660万円）を寄付した。政
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https://mainichi.jp/articles/20220701/k00/00m/050/174000
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220629/pol/00m/010/015000
風知草：「参政党」現象＝山田孝男 | 毎日新聞
立憲の大阪・摂津市議が共産党候補を推すツイート 府連が処分 | 毎日新聞
