PASMOの払い戻しに220円の手数料 3月12日から 「短期利用で多くのカードが廃棄に」
「PASMO」カードを払い戻しする際に手数料が発生するようになる。PASMOを運営するPASMO協議会が2021年9月に発表したもので、3月12日から実施予定だ。 払い戻しする際、PASMOカードを発行する際に必要な500円のデポジット（預り金）を除いて、チャージ残額から220円を差し引いて返金する。もし、残額が手数料を下回っていた場合はデポジットのみ返金する。 PASMO定期券の場合も同様で、定期券払い戻し計算額とチャージ残高の合計から、手数料を引いて返金する。合計額が手数料を下回った場合は、デポジットのみの返金となる。両カードとも、一体型PASMOの場合はデポジットの返金はないという。 PASMO協議会は、手数料を設ける理由として、繰り返し使えるICカードにもかかわらず、「購入後ごく短期間で払いもどされ、多くのカードが廃棄されている実情がある」と説明。14年に手数料を廃止したが、短期間
猫の横で毎晩一緒に寝たらどのような影響が出る？ 法政大学が検証
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 法政大学の研究チームが発表した「猫と共に探求する新たな睡眠価値の創出」は、寝床がいつも変わる猫の横で寝る睡眠手法を検証した論文だ。猫の横に寝袋を敷き24日間一緒に寝た際に、身体的・心理的にどう影響するかを従来のベッドや布団で寝る睡眠スタイルと比較し考察した。 猫の睡眠場所は、お気に入りの場所がある程度決まっているが、複数の要因（触感、温度、灯、賑わい、狭さ、気分など）でさまざまな場所を都度選択する。この予想できない多様性を利用して、被験者の飼い猫5匹と24日間一緒に寝る実験を行った。5匹のうち、毎晩1匹を任意に選択し、その猫のすぐ隣に寝袋を敷いて寝床とする。 睡眠中はFitbitを装着し、
「誤解を招く映像作らないで」──ロシア創業の戦闘機ゲーム開発元が訴え 「フェイクニュースはあまりにも深刻」
「ウクライナ情勢を鑑みると、誤解を招き、人命に関わるような映像は避けるべき。DCS（自社の戦闘機ゲーム）を使った映像制作は控えて」──ロシアで創業し、現在はスイスに本社を置くフライトシミュレーターゲーム開発会社・Eagle Dynamicsは2月26日（日本時間）、TwitterとFacebookでこうアナウンスした。「フェイクニュースの放置はあまりにも深刻」と訴えている。 Eagle Dynamicsは1991年モスクワ設立。現在はスイスに本社を置き、軍用機を中心としたフライトシミュレーションソフト「Digital Combat Simulator」（DCS）などをWindows向けに提供している。DCSでは、第二次世界大戦などを舞台にロシアを含む各国の戦闘機を操ることができ、リアルなビジュアルと操作感が売りだ。 ロシアが24日（現地時間）にウクライナへの侵攻を始めたことを受け、ネットに
DeepLの翻訳結果に突如現れた顔文字「彡(^)(^)」が話題
翻訳ツールは便利だ。特に機械学習／深層学習ベースの翻訳サービスが登場してから、翻訳精度は飛躍的に向上した。海外の情報に当たるときに母国語で読めることのなんとありがたいことか。 翻訳サービスの中でも有名なのは「Google翻訳」と「DeepL翻訳」ではないだろうか。特にDeepLは、PDFやWord、PowerPointファイルの直接翻訳に対応している他、有料版では翻訳文字数が無制限だったり、語調の切り替えなんかにも対応している。 そんなDeepLだが、たまにとんでもない翻訳をすることがある。TwitterユーザーのSho Sakainoさん（@shosakaino）が投稿した、とある翻訳結果が話題だ。文章はフライトシューティングゲーム「ACE COMBAT ZERO THE BELKAN WAR」で登場するせりふなのだが、様子がおかしい。 そう、文頭に「彡(^)(^)」がいきなり出現するの
4万円切って、堂々と人前に出られるスマートグラス「Nreal Air」がほしい！
4万円切って、堂々と人前に出られるスマートグラス「Nreal Air」がほしい！：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/4 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー スマートグラスの足音、だんだん近づいてきましたね。 マツ 来てますね。今回の「Nreal Air」はこれまでとちょっと違う感じがしています。ドコモとKDDIが3月4日に販売を開始する、Nrealのスマートグラスの新しい軽量版。 スマートグラス「Nreal Air」3月4日発売 3万9799円 スマホとUSB接続で4m先に130インチの大画面 ヤマー これ、今までのスマートグラス群と違って安く感じますよね。いわゆる「眼鏡をかけ
謎の文字列「1qaz2wsx」 漏えいした日本のパスワードに頻出するワケ
ソリトンシステムズが発表した「日本人のパスワードランキング2021」。2021年に発生した209の情報漏えい事件から日本人が利用するパスワードを分析したもので、1位は「123456」、他は「password」や「000000」などよく見掛けるものだが、少し変わったものとして、4位に「1qaz2wsx」がランクインしている。 一見ランダムに生成されたものに思えるが、実際にキーボードをタイプしてみれば納得がいく。QWERTY配列のキーボードを左から縦2列打ち込むと「1qaz2wsx」となるわけだ。「qwerty」の亜種みたいなものだが、ランキングを見るとこの手の配列に沿ったパスワードが多いことが分かる。
「BALMUDA Phone」、売上高は28億円超えも端末値下げ 全体の売上高は過去最高に
バルミューダは他にも携帯端末を開発中で、今後もハイテク製品に特化した専用ブランド「BALMUDA Technologies」で製品を発売していく予定。 一方で、同社は2月10日にBALMUDA Phone購入者向けに同社製品の購入に使える20％オフクーポンを配布。ソフトバンクではBALMUDA Phoneを通常価格14万3280円から7万1664円に割り引くなどのキャンペーンを展開している。 関連記事 バルミューダ、BALMUDA Phone購入者に20％オフクーポンを配布 ソフトバンクでは半額で購入可能に 家電メーカーのバルミューダは、5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」の購入者に同社製品の20％オフクーポンを配布するキャンペーンを始める。ソフトバンクでBALMUDA Phoneを購入したユーザーを対象に、2月11日から3月31日まで実施する。 BALMUDA Phone販売
「うまい棒」はなぜ42年間も「10円」をキープできたのか
「うまい棒」がついに10円から12円に値上げをする（関連記事）。 いまさら言うまでもなく、「うまい棒」は1979年の発売以来、子どもだけではなく大人にまで愛されてきたレジェンド駄菓子。販売元である「やおきん」の公認ファサイト「うまい棒同盟」によれば、年間4億2000万本以上売れているという。そんな「国民食」と言ってもさしつかえない「うまい棒」の値上げ。しかも、発売してから初めてのこととあって、このニュースは大きな話題となった。 ただ、そこで批判的な声はほとんど聞かれない。例えば、フィールド・クラウドソーシング事業の「mitoriz」がモニター約2000人に「うまい棒値上げのニュースをどう思うか」と質問したところ、69.1％が「発売以来値上げをしなかったことがすごい」と回答。ネットやSNSでもこんな賞賛の声があふれている。 「ここまでコスト削減を徹底できるなんて企業努力に頭が下がる」 「子ど
Wi-Fiで果物の中身を測定できる「Wi-Fruit」 切らずに腐っているか判定可能
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の上海交通大学と深せん大学、廈門大学、カナダのマギル大学による研究チームが発表した「Wi-Fruit: See Through Fruits with Smart Devices」は、Wi-Fiを活用して果物の中身を外から計測するシステムだ。 このシステムは、果皮が厚いもの（スイカやグレープフルーツなど）から、薄いもの（ドラゴンフルーツやリンゴ、ナシ、オレンジなど）まで幅広く計測でき、推定結果から内部の腐敗具合を判断できるという。 外見は正常でも中身が腐っている果物は、外から見て腐敗の具合を判断しにくい。逆に外見は腐っているように見えても中身は正常な場合もある。果皮が分厚いスイカやグレ
Twitterのスクショ投稿が違法？ 判決で示された学びと悟り
Twitter上での論争をめぐり、個人がNTTドコモを相手取り、情報開示請求を訴えた東京地裁での裁判の口頭弁論が2021年10月19日に終結し、12月10日に判決が出た。判決文によれば、原告勝訴で発信者の情報公開を命ずる判決となった。 ここだけ聞くと、これまでも名誉毀損などでよくあった裁判のように思えるが、争点となったのが著作権であったことから、一般のTwitterユーザーにも大きな影響が出そうな判断が含まれることとなった。 被告側が控訴する構えを見せているため、これで確定したわけではないが、Twitter上の言い争いからなぜ著作権法が引っ張り出されるのか、われわれは今後どう対応していくべきなのか、そういうことをまとめてみたい。 争点となった著作物性 判決文には原告のTwitterでの発言が証拠として掲示されており、その内容から察すると、複数人との間で言い争いがあったようである。ただ双方の
周りにいるコロナ陽性者の人数を確認できる「COCOAログチェッカー」が話題に
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が広がる中、「自分の周りに新規感染者数がどれだけいるのか」をチェックできるWebツール「COCOAログチェッカー」が話題になっている。政府の接触確認アプリ「COCOA」のログデータを基に、新規陽性登録者が付近にいた可能性がある記録件数を表示できる。 スマートフォン内に蓄積される2週間分の接触検知ログを基に分析。COCOAは、1m以内かつ15分以上の接触で通知が届く仕組みだが、ログチェッカーはログに記録された全てのデータを参照するため、スマホのBluetoothが届く周囲10～30mの範囲で検知できる。そのため、COCOAでは「接触なし」の表示であっても、ログチェッカーでは「陽性者が近くにいた」と表示されるケースがある。
英語ネイティブとの発音の違いを深層学習で可視化 ソニーCSLが開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）京都研究室の研究チームが開発した「A Language Acquisition Support System that Presents Differences and Distances from Model Speech」は、非母国語の学習において、学習者の発話とネイティブスピーカーの発話の差異を深層学習を用い分析し、視覚的に提示するシステムだ。学習者はこの差異を埋めようと繰り返し発話することで、ネイティブに近い発話を習得できるようになると期待できる。 （a）練習したい英語の文章と、ネイティブスピーカーの音声が与えられる。（b）学習者の
総務省「誰でも使える統計オープンデータ」無料オンライン講座スタート
総務省は1月11日、データサイエンスのオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を、MOOC講座プラットフォーム「gacco」で開講した。社会人・大学生に、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する講座で、3月7日まで受講できる。 週約3時間×4週間の内容。政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省と統計センターが提供する統計GIS、API機能などを使い、データ分析の手法を学べる。 講師は「統計学が最強の学問である」の著書で知られる統計家の西内啓氏や、総務省統計局の担当者など。 2017年6月に初開講して以来、断続的に開講し、のべ約2万8000人が受講した講座。 関連記事 政府が「ワクチン接種状況ダッシュボード」公開 性別や都道府県別に可視化 政府が、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開。統計情報をまとめたCSVやJS
新成人が「欲しい車」ランキング 3位はレクサス、2位はBMW、1位は？
普通自動車運転免許を持っているか尋ねると、「普通自動車免許を持っている（オートマ限定）」が39.5％、「普通自動車免許を持っている（マニュアル）」は17.7％という結果に。また、「現在、教習所へ通っている（オートマ限定）」は3.5％、「現在、教習所へ通っている（マニュアル）」は1.1％、「時期は決まっていないが、取得予定」は21.8％だった。運転免許を取得する予定の人は合計で26.4％だった。
Slack Japan解散 セールスフォース日本法人が吸収合併を完了
関連記事 Slack Japan解散へ セールスフォース・ドットコムが吸収合併 米Slack Technologiesの日本法人Slack Japanが解散することが官報で分かった。米salesforce.comの日本法人であるセールスフォース・ドットコムが吸収合併し、権利義務を承継するという。 Salesforce、Slackを277億ドル（約2兆8900億円）で買収 CRM大手のsalesforce.comが企業向けコラボレーションツールのSlack Technologiesを買収すると発表した。買収総額は約277億ドル。salesforce.comのベニオフCEOは「相性抜群の最高の組み合わせ」と語った。 Slack、録音・録画できる「クリップ」などハイブリッドワーク向け新機能 Slackはsalesforce.comの年次イベント「Dreamforce」でSlackの新機能を発表し
スマホから消えた「ワンセグ」、2021年は搭載機種ゼロに その背景を探る
スマホから「ワンセグ」が消えつつある。これまで、ワンセグは国内メーカーのスマートフォンを中心に搭載機種が多かったが、2021年に発売されたスマホでワンセグを搭載した機種はゼロだった。なぜワンセグがスマホから消えたのか。その背景を探った。 フルセグ対応機は絶滅、ワンセグ対応機は1機種のみに ワンセグは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴って2006年にスタートした携帯電話・カーナビ向けの放送サービスで、正式名称を「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」という。地上デジタル放送の周波数の13分の1がワンセグに割り当てられており、320×240ピクセル（QVGA）という低解像度で、携帯電話の小型アンテナでも安定して受信できるようにした放送サービスだ。 スマートフォンでは、テレビ放送と同じ解像度の「フルセグ」が受信できる機種も登場した。2013年発売の「ARROWS NX F-06
デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信 アドレス400件をBCCではなくCCに記載
デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ
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