欧州は21世紀、欧州以外の超大国に振り回される運命にあるのか――。欧州連合（EU）本部は、EUの結束した力のみがそうしたひどい運命から欧州大陸を救えると主張する。EUには1カ国だけで米国や中国と対等に渡り合える国はないが、EUとして捉えれば世界3大経済勢力の一つとなる。だが、EUの経済力を背景にすれば地政学的な力も容易に発揮できるのではないかという考えは今、残酷なまでの現実を突きつけられてい

食品添加物の現状や食生活の危機を訴え、新聞、雑誌、テレビにも取り上げられるなど大きな反響を呼んだ『食品の裏側』を2005年に上梓した安部司氏。70万部を突破する大ベストセラーとなり、中国、台湾、韓国でも翻訳出版され、いまもなおロングセラーになっている。 その安部氏が、『食品の裏側』を発売後、全国の読者から受けた「何を食べればいいのか？」という質問に対する答えとして、このたび『世界一美味しい「プロの手抜き和食」安部ごはん ベスト102レシピ』を上梓した。15年の間に書きためた膨大なレシピノートの中から、たった5つの「魔法の調味料」さえ作れば、簡単に時短に作れるレシピを厳選した1冊だ。 ヨーグルトの「腸を汚す食べ方」意外すぎる4大NG 発売後、たちまち6刷5万部を突破し、各メディアで取り上げられるなど、大きな話題を呼んでいる安部氏が「子どもの食生活に迫る危機」について語る。 ■「手作りのおにぎ

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例のオープンレターが界隈を賑わしてますけれども。 署名の有効性に関して、事務局が本人確認を怠った事に謝罪が無いとか、後からでも良いので本人確認するべきとか言われてますけれども。 そもそもあのオープンレターの署名、正当な手続きでの署名ではないので、署名の部分は無効なんですよね。 元々署名とは 民事訴訟法228条 （省略） 4　私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。 というものがあります。 また、 平成十二年法律第百二号電子署名及び認証業務に関する法律 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000102 が発令される際に、2020年9月4日、総務省・法務省・経済産業省の連名により、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&amp

デモや集会に参加すれば金銭がもらえるとか、参加している人びとは金銭で動員されているとか、各種の一般的な市民運動でそのようなことがありえないのは、はっきり言って社会常識の範疇（はんちゅう）に属する事柄でしょう。ましてそれなりの取材経験を積んだメディア関係者ならなおのこと。 なのに世の中にはそうは考えないし考えられない、要は常識の欠如した人びともいるようです。東京オリンピックの「公式記録映画」を製作中だという映画監督に密着した番組で、字幕に「不確かな内容」があったとNHKが謝罪した一件。問題の字幕は「五輪反対デモに参加しているという男性」が「お金をもらって動員されていると打ち明けた」というものでした。 すぐに思い出すのは数年前に東京のテレビ局が放送した「ニュース女子」なる番組。沖縄で米軍基地建設に反対する人びとをあしざまに罵（ののし）り、嘲笑し、ろくな取材もしないまま彼ら彼女らに「日当」が支払

この件整理すると 1. 2017年にTwitterでもグラフをパクっている 2. 本人がだんまりを決め込んでいる 3. 弁護士使って金で解決、火消しを目論んでいる 前科があり、なお不誠実な態度を取っていることが問題であると言えます。

ロシア軍がウクライナに侵攻？ 2021年12月3日、米紙ワシントン・ポストは、米情報機関が作成した報告書の内容などとして、ロシアが2022年早々にも大規模なウクライナ侵攻を計画していると報道した。報道によれば、最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだという。 この報道を受けて、同月7日に米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が、ウクライナ情勢についてビデオ会談で話し合った。バイデンは「ウクライナの国境周辺で、ロシアが軍備を増強させたのは由々しき問題だ。ウクライナに侵攻したら経済制裁などを講じる」とプーチンに伝えたという。しかし私にいわせれば、会談はプーチンの圧勝だった。バイデンの発言はさっぱり意味がわからない。 ウクライナの問題は、プーチンの立場を理解すれば別の見方になる。彼にはソ連邦崩壊後のトラウマがあるのだ。ソ連時代からの経緯を振り返れば、「寂しい」のひと言だろう。

「小山ロール」で知られる兵庫県三田市の人気洋菓子店「パティシエ　エス　コヤマ」について、社員１１人に月最長３４２時間に及ぶ違法な時間外労働をさせたとして、伊丹労働基準監督署は２１日、労働基準法違反の疑いで、運営会社と製造・経営部門の幹部２人を書類送検した。 書類送検容疑は２０２１年１月１６日～２月１５日、ロールケーキなどの製造を担う「製造一課」の社員１１人に対し、労使協定（三六協定）で定めた上限を超えて、違法な時間外労働をさせた疑い。製造部長（３６）と管理本部長（４０）の男性幹部２人で、当時、従業員の労務や勤務時間を管理する立場にあった。同労基署は２人の認否を明らかにしていない。 同労基署によると、最長で月に３４１時間５８分の時間外労働と休日労働をさせられた従業員もおり、発症前の直近１カ月の「過労死ライン」とされる月１００時間を大幅に超えていた。自己研さんの時間は含まれていないという。 同

２０２０年夏に県内で流行していた新型コロナウイルスが米軍由来ではなく、東京の感染と同じグループだと説明されてきた件について、その根拠となるゲノム解析の結果が残されていないことが判明した。なぜ失われたのかを明らかにしなければならない。 米軍内での感染について情報が得られず、県が国立感染症研究所に解析を依頼していた。米軍の対策はあまりに不備が多い。国民の命を守るため、防疫に関する措置の網を米軍にかぶせる必要がある。 21年12月には、クラスター（感染者集団）がキャンプ・ハンセンから拡大し、県内で感染が広がった。20年の解析結果がさらに検証されていれば、その後の対策に資する部分もあったと考えられる。 20年６月から７月にかけて本島中部で米軍関係者らが数百人規模で参加したイベントなどがあり、その後、普天間飛行場やキャンプ・ハンセンでクラスターが発生した。県内での感染者について県は感染研にウイルスの

今回はヤバめ。今Makuakeで2.4億円も支援されてる超音波食洗機。まぁ案の定、中国ECに19,800円で販売されてます（MKは現在69,700円）。 しかし、そもそも日本と中国で電圧などの規格が違う、商品輸入や日本語サポートに… https://t.co/P0Q4ZRB60S

どうせ節度を保った関わりな訳で、それなら１～２歳上の人より一回り上の方とかの方が接しやすい的な節はあると思います（礼儀さえ通せばいいので）

いつも「方法論的女性蔑視」って適当に名付けて言ってることだけれど、低所得非モテ男性は女のことをもっともっと馬鹿にして軽蔑したほうが良いんですよ。それから、障害者とか外国人とかのことももっともっと下に見て良い。トランプ支持者の白人男性みたいに。そうしないと、多分救われないでしょう。

岸田文雄首相は21日の参院本会議で、脱炭素社会の実現に向け、原子力の小型モジュール炉（SMR）や高速炉の実用化を目指す考えを示した。「あらゆる選択肢を活用するという考えの下、日米間の協力も含め、小型炉や高速炉をはじめとする革新原子力の開発を着実に進める」と述べた。原発再稼働が滞る中、米国と技術面などで連携を強化して導入につなげたい考えだ。 日本維新の会の浅田均氏が「小型炉を検討する時期が来ている」と提案したのに答弁した。首相は既存の原発については「原子力規制委員会が認めた場合には、地元の理解を得ながら再稼働を進める」と語った。

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

2019年の参院選広島選挙区の買収事件を巡り、公選法違反罪で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏が20日、東京都内の自宅で睡眠薬を大量に服用し病院に搬送された。捜査関係者への取材で21日、分かった。命に別条はないという。睡眠薬を20錠ほど服用したとみられる。 捜査関係者によると、20日午後6時半ごろ、河井氏の親族から「（河井氏から）『さようなら』など自殺をほのめかすような連絡があった」と110番があった。都内のマンションに駆け付けた警視庁渋谷署員が、意識がもうろうとした状態の河井氏を発見した。

twitterでミサンドリスト達が「男疾男石」という言葉を使っていた。 どうやら「嫉妬」に女という漢字が使われている事が気に食わなくてわざわざ「男疾男石」と4文字も入力しているらしい。 正直笑う気にもなれないというか、あまりの惨めさにこっちまで気分が落ち込んできた。 なぜ周りの女性は彼女たちをケアしてあげないんだろう。 例えSOSを出していないのだとしても様子がおかしくなってる事はすぐに分かるはず。 お前たちがケアしないせいで彼女たちはずーっと惨めな人生を送る羽目になる。それでもいいの？ 「私には関係ないし！」ってそっぽ向くんじゃなくてさ、もうちょっと同性の事気にかけてあげようよ。

北村さえぼうみたいな気が狂った連中に関しては業界として「粛学」レベルの痛烈なる批判が是非共必要だと思うのだが、人社系大学人は本当にああいうのばかりに激甘で、逆にちょっとでも明確に右の人間にはクソ厳しいんだよな(現にこちらは水面下で「粛学」レベルの仕打ちがなされている)。

「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会で発言する岸田文雄首相（手前左から2人目）。同3人目は萩生田光一経済産業相＝首相官邸で2022年1月18日午後4時40分、竹内幹撮影 政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース（建て替え）の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出した場合、今夏の参院選に影響しかねないと判断した。 岸田文雄首相は18日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会を首相官邸で開催。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標について、首相は「道のりはチャレンジングだ。（東京電力福島第1原発の）事故による原発不信が残り、…

コロナ禍で日本社会が大きな岐路に立った2021年。 総理大臣の座は、菅義偉から岸田文雄へと移行した。ワクチン接種をコロナ対策の切り札として推し進めながらも支持率が落ち込み、志半ばで退任した菅。その舞台裏で何があったのか？ そして前回の自民党総裁選挙で大敗した岸田は、どのように総裁の座を手にすることができたのか？ キーパーソンによる証言からコロナ禍の政権移行の内幕に迫り、日本政治の行方を展望。 ＮＨＫスペシャル「永田町・権力の興亡」の取材をもとに、詳細な証言を掲載する。 今回は、自民党副総裁の麻生太郎に話を聞いた。 菅政権について Ｑ）菅政権について。安倍政権と比べて、政権を支える構図が変化したという見方もあるが、どのように考えるか？ Ａ）安倍政権が2期目でできた時には、党に高村副総裁と谷垣幹事長。そして政府には安倍と麻生。その4本の柱がしっかり支えてきた。甘利さんという柱がもう1つあったん

ロシアが、千島列島や北方領土周辺で軍備を強化している。核兵器を積んだ弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN）を敵の攻撃から守るためだ。日本政府が「日本固有の領土」と主張する北方領土が、ロシアの核戦略の「聖域」に組み込まれた経緯を追った。（カムチャツカ地方ルィバチで、小柳悠志、写真も）

パンデミック3年目に入り、世界経済への影響に変化が見られてきた。とりわけ、顕著なのは物価の動きであり、米国では高インフレが起こりつつある。しかし、それに対して日本では、それほどの物価上昇はまだ見られていない。 そこでこの記事では、米国ではなぜ高インフレが起こっているのか、なぜ日米で「インフレ率格差」が生じているのか、今後日本でも高インフレが起こるのか――これらのことについて考えてみたい。 なお、日米のインフレ率格差は、実はパンデミック前から顕著に見られる現象だった。なぜそうなのか、そのことが何を意味するのかは、このたび講談社選書メチエより上梓した『物価とは何か』で詳細に議論しているので、そちらもあわせてご覧いただきたい。 日米「インフレ格差」はどれほどのものか 物価を測る手段としては、「生活者が購入する商品の価格」の指標である消費者物価指数（CPI）がもっともよく用いられる。 では米国のC

（北村 淳：軍事社会学者） 中国を軍事的仮想敵筆頭に据えたアメリカは、極東方面に展開可能な自らの海洋戦力が弱体化してしまったため、中国に対抗するためには各軍種ごとの大幅な戦略転換とそれに伴う組織再編並びに装備調達が急務となっている。 しかしながら、戦略転換はともかく新戦略の遂行に必要な装備、とりわけ艦艇や航空機や宇宙兵器、それに長射程ミサイルなどの開発や製造には時間がかかる。 そこでアメリカは再び十二分な対中戦闘能力を手にするまでの期間、同盟国や友好国を掻き集めて対中牽制網を構築して時間稼ぎをしようとしている。 そのためにアメリカは、かねてより存在しているアメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドによる英語圏軍事情報網である「ファイブアイズ（Five Eyes）」、日本の提唱がきっかけとなり誕生した日本・アメリカ・オーストラリア・インドによる「クアッド（Quad）」、それ

江戸っ子はヌキ実(殻を除いた実)を製粉した白い蕎麦「あく抜き蕎麦」をその汁で食べるのが粋だったそうです。 以前、「酒と梅干と鰹節で作るうまい調味料」という記事で、江戸の頃まで醤油は庶民にとって大変貴重な物だったということを書きました。醤油の代わりとして酒と梅干と鰹節を使って作る煎酒を使っていたのです。 そして、蕎麦を食べるときには、現在の醤油をベースにして作るめんつゆではなく、味噌から作る汁で食べていたそうです。 今回はその味噌を使った汁を作ってみます。 ※2010年8月に掲載された記事を、AIにより画像を拡大して加筆修正のうえ再掲載しました。 1972年生まれ。元機械設計屋の工業製造業系ライター。普段は工業、製造業関係、テクノロジー全般の記事を多く書いています。元プロボクサーでウルトラマラソンを走ります。日本酒利き酒師の資格があり、ライター以外に日本酒と発酵食品をメインにした飲み屋も経営

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

zen🐊 @FeelzenVr 3Dモデリング初学者向け講座をやったり、凧をあげたりしています 2DCG+3DCG organizer of #256fes & #nanteSub For job reqs, pls contact DM. youtube.com/channel/UCqHa5…

といった例は他にもありませんか？ 以下追記 意図したのは「全く実情を反映していないのにまさにそのように思える形容詞」です。コメントから拾うと ・真っ赤な嘘（嘘は赤くない） ・青春（春は青くない） ・青色吐息（息は青くない） ・桃色片想い（片想いに色はない） ・熱い視線（視線は熱くない） ・腹黒い、どす黒い感情（どちらも黒くない） あたりでしょうか。 共感覚持ちだと何かあるんでしょうかね。

１月１９日、複数の関係筋によると、米国務省はバルト三国に対し、米国製のミサイルなどをウクライナに移動することを許可した。写真は国務省の紋章。ワシントンで２０１７年１月撮影（２０２２年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、米国務省はバルト三国に対し、米国製のミサイルなどをウクライナに移動することを許可した。

急激な感染拡大を起こしているオミクロン株の対策について、新型コロナウイルス対策にあたる専門家らは、さらに感染者が急増した場合には医療や検査がひっ迫する可能性があるとして、重症化リスクの低い若い世代は検査を行わず、症状だけで診断することを検討し、重症化するリスクがある高齢者などの医療を確保すべきだとする見解をまとめました。 感染拡大のペースが速い一方、特に若い世代で重症化する割合が低いとして、「人流抑制」ではなく、感染リスクが高い場面や場所での「人数制限」など、オミクロン株に応じた効果的な対策をとるべきだとしています。 この見解は、政府の分科会や厚生労働省の専門家会合のメンバーなどがまとめました。 この中では、感染拡大のスピードが極めて速いオミクロン株について、各国のデータを見ても感染拡大から遅れて重症者や亡くなる人が増加している一方、基礎疾患がない50歳未満の人の多くは症状が軽く、自宅療養

30代後半から50代のいわゆる「ミドル世代」の転職市場が活気づいています。新型コロナウイルスの感染状況は予断を許さないものの、企業活動は少しずつコロナ禍以前に戻りつつあり、ミドル転職の採用マインドも勢いが続く見込み。今後のミドル転職市場はどうなっていくのか。エン・ジャパンの転職支援サービス「エン エージェント」ミドルグループマネージャーの井用崇之氏に話を聞きました。 「35歳転職限界説」が覆り始めたのが、2000年代後半です。リーマン・ショック以降、ミドル層の転職マーケットはさらに拡大を続けます。2021年上期時点での36歳以上の転職決定数は、13年と比較しておよそ2.8倍にまでなっています。 ミドル世代が求められる理由はいくつかあります。1つは社会的背景です。現在のミドル層は新卒時に就職氷河期を経験した世代にあたります。マネジメントを任せたい世代であるにもかかわらず、企業内の人材層が薄く

香港当局は18日、ペットショップの従業員とハムスターが新型コロナウイルスに感染したことを受け、多数のハムスターを押収した。当局は市内の約2000匹のハムスターとほかの小型哺乳類を殺処分する方針。

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日本政府が新型コロナウイルス対策として続けている外国人の新規入国禁止措置に対して、世界各国同時の抗議運動が18日、始まった。入国拒否されている留学生やビジネスマンらは「非科学的な措置であり、私たちの顔を見て再考してほしい」と主張。各国の日本大使館前などで訴えている。 抗議を始めたのはツイッター上などに開設された団体「ストップ・ジャパンズ・バン（日本の入国規制を止めろ）」。18日はモンゴルやポーランド、インド、マレーシアなどで約320人が参加した。日本政府による「入国拒絶日数」を書いたプラカードを持つ写真も相次いで投稿された。 主催者によると今月もあと3回、…

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は19日、ホワイトハウスで記者会見し、ロシアのプーチン大統領が2014年に続きウクライナへの軍事侵攻に踏み切るとの見方を示した。「私の推測では彼は侵攻するだろう」と述べた。侵攻した場合はロシアの銀行によるドル取引を停止する措置を検討していると明かした。20日に就任から1年になるのを前に開いた記者会見は2時間近くにおよんだ。バイデン氏はプーチン氏について「

15日、巨大噴火が起きた南太平洋のトンガ。現地での被害の状況はいまだにわからないが、今回の噴火は火山灰による日射量不足などの影響で「世界的にも寒冷化による被害をもたらすのでは」という声が上がっている。最新の情報をもとに、日本への影響などを調べた。 【データ】意外と少ない？　トンガ噴火で気候が寒冷化しない根拠はこちら ＊ 　＊ 　＊ 今回の噴火は人工衛星からもはっきりと見えるほど、巨大な噴火だった。日本の気象衛星「ひまわり8号」が捉えた映像では、13時過ぎに爆発した一部始終を見ることができる。噴煙の高さは約20キロ、半径260キロにも広がったと見られている。 噴火の前の映像だが、トンガ気象サービスがフェイスブックに投稿した動画では、大量の黒煙を上げる火山の姿が見える（動画）。これだけでも十分に恐怖を感じる映像だが、15日の噴火の際にはこれ以上の噴煙が上がったと見られる。 こうした噴火の状況を

【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）は19日、新型コロナウイルスの専門家による13日の緊急委員会の結果を公表した。同委員会は新型コロナに関わる渡航規制を撤廃するか緩めるよう加盟国に勧告した。実施する価値がなく、経済的・社会的な負担を各国に強いるためだとしている。同委員会は変異型「オミクロン型」が発見された後に各国が導入した渡航制限が感染拡大を防げず失敗だったとして「こうした対策が効果的でな

アメリカのジョー・バイデン大統領は19日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに「侵攻」するとの見解を示した。ただ、「本格的な戦争」は望んでいないと述べた。 20日で就任1年を迎えるバイデン大統領はこの日、ホワイトハウスで記者会見を開いた。ロシアがウクライナを侵攻する脅威について問われると、「私の推測では、彼（プーチン氏）は（ウクライナに）侵攻するだろう。彼は何かしなければならないはずだ」と答えた。

【ワシントン＝大内清、塩原永久】バイデン米大統領は１９日、就任から２０日で１年となるのを前にホワイトハウスで記者会見し、緊迫化するウクライナ情勢について、プーチン露大統領がウクライナ侵攻に踏み切るだろうとの見方を示した。その上で、侵攻すれば「深刻な代償を払って後悔することになる」と警告。「（ロシアの）銀行はドル取引ができなくなる」とも述べ、軍事侵攻に対しては強力な経済制裁を発動する構えを示した。 バイデン氏は、ウクライナ防衛をめぐりプーチン氏が「米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を試そうとしている」と指摘し、「私の推測ではプーチン氏は侵攻すると思う」と語った。一方で、ウクライナ国境付近に集結している１０万人規模の露軍の動きは「プーチン氏１人の決定次第だ」とし、侵攻の最終決断は「下されていないだろう。全面戦争は望んでいないはずだ」とも述べ、首脳会談の可能性を含めた外交的協議による危機回避を図

磯崎仁彦官房副長官は１９日の記者会見で、大規模噴火と津波に見舞われたトンガへの支援として、１００万ドル（１億１４００万円）以上の無償資金協力を実施すると発表した。政府関係者は、自衛隊機が２０日にも援助物資として飲料水を近隣国のオーストラリアに輸送する方向だと明らかにした。同国からトンガへの輸送は調整する。 鬼木誠防衛副大臣は支援を巡り、現地情報の収集や関係国との調整のため、２０日にも自衛官ら３人を連絡調整要員としてオーストラリアに派遣すると明らかにした。

1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：汁を吸うものだけ鍋

つる @tizuemon 【地元の次に出身者が多い都道府県】 2県以上あるところを色分けてみると、勢力圏が見えてきそうです。 富山⇔石川、愛媛⇔香川など隣県同士の組み合わせもあります pic.twitter.com/XCzZyTWaDz 2022-01-19 22:25:06

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）京都研究室の研究チームが開発した「A Language Acquisition Support System that Presents Differences and Distances from Model Speech」は、非母国語の学習において、学習者の発話とネイティブスピーカーの発話の差異を深層学習を用い分析し、視覚的に提示するシステムだ。学習者はこの差異を埋めようと繰り返し発話することで、ネイティブに近い発話を習得できるようになると期待できる。 （a）練習したい英語の文章と、ネイティブスピーカーの音声が与えられる。（b）学習者の

絶望した！ いつも俺が真面目に考えて書いてる文章には誰も全く反応しないのに、こんな適当に考えたヨタ話に人がたくさん食いついてて絶望した！ 今度から俺は嘘松クリエイターとして生きるわ！

昨年夏のデルタ株で重症化しました。 エクモ一歩手前だったので危なかったです。 ICUに入りどう過ごしたかマンガにしました。 https://t.co/chE594SQJG

<a href="http://archive.today/LKs8h"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/LKs8h/8988b53a4a233026a3da95579043aef7b05b691b/scr.png"><br> 学会とSNS、人文学のあれこれ。 - Togetter<br> アーカイブされた 2021年10月24日 22:42:39 UTC </a> {{cite web | title = 学会とSNS、人文学のあれこれ。 - Togetter | url = https://togetter.com/li/1785384 | date = 2021-10-24 | archiveurl = http://archive.today/

ロイター通信によると、南太平洋・トンガ沖で15日に起きた海底火山の大規模噴火に伴う津波にさらわれた57歳のトンガ人男性が、27時間近くにわたって海を泳ぎ続け、生還を果たした。地元ラジオ局が20日、男性のインタビューを報じた。足が不自由で「赤ちゃんの方が速く歩ける」という男性。「家族が心配していると思い、心を強く持った。みんな私のために祈ってくれて感謝している」と語り、生還を喜んだ。 ロイターなどによると、生還したのは首都ヌクアロファから北西8キロのアタタ島に住む元大工のリサラ・フォラウさん。自宅で塗装作業をしていたところ、兄から津波が来ていると知らされた。

【芸能】聞き手としての伊集院光のすごみ　何気ないひと言、相づちにも情報がある 拡大 ラジオパーソナリティとしての伊集院光のすごさは、どこにあると伝えるべきかな。そう考えていたら、１９日放送のＴＢＳラジオ「伊集院光とらじおと」のゲストコーナーは、題材にうってつけだった。 この日は、昨年限りでサッカーのトップリーグ担当（この場合はＪリーグ）審判から勇退した、家本政明さんが出演した。サッカーに興味がある人には、有名人。ただ、そうでない人は、全く人となりを知らないかもしれない。聞き手の腕が問われる局面だ。 伊集院は無類の野球好きだが、サッカーについては「ど素人」と話す。この日の放送でも、あまり詳しくないことをしっかりと明示していた。その上で、家本さんを語る上で欠かせない「２００８年のゼロックス・スーパー杯、鹿島－広島」に、前半で切り込んでいった。 この試合は０８年最初の公式戦なのだが、そのシーズン

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昨年、「すき家」「吉野家」「松屋」、大手3社の牛丼の値上げが大きく報じられた。 輸入牛肉の高騰や円安による仕入れ価格、人手不足による人件費などの上昇に耐えきれなくなった格好だ。 原材料価格の高騰は、牛肉だけではない。サラリーマンの味方、立ち食いそば店でも、そば粉…

NHKが昨年末に放送した番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする裏付けのない内容の字幕が流された問題で、同番組に出演した映画監督の島田角栄さんが20日、NHKに対して抗議したことを明らかにした。 島田さんは「昨日のNHKの会見内容について」と題した談話で「昨日NHKの定例会見があり、BS1スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』における不適切字幕問題に関する質疑応答において、『プロデューサーから真偽の確認をするよう指示を受けたディレクターが、男性がデモに参加する予定があると話した事を島田に確認し、それを報告した』という主旨の説明がされました。しかし、以前より申し上げている様に、これは島田が取材した事実と異なります。かつ、放送前に担当ディレクターからの事前確認はありませんでした」と主張。19日にNHKに抗議し、訂正を求めているという。 この問

というか、この件については、ある人々は、呉座氏の知人や擁護側というだけで他の学術機関にも「おまえのところのなんちゃらは問題あるから見解出せ」と文書を出しており、そのこともまた業界内では多くのひとが知っているはずなので、それなかったことにしてネットで物語作るのはよくないと思うな。

皆様に一言御報告申し上げておきます。昨年末、勤務先宛に北村紗衣氏より内容証明郵便が届けられました。勤務先の文書として扱われております故、請求したものの文書自体は手許で所持することは出来ませんでした。私がオープンレターを巡る案件に付きまして、当事者であると申し上げます所以です。

「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。

中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難するための国会決議について、自民党は２月１日にも採択する方向で各党と調整に入った。与野党幹部が１９日、明らかにした。決議は昨年、複数の超党派国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が難色を示し、２度にわたって採択が見送られた。早期決議を求める声は与野党にあり、今国会の焦点の一つとなっている。 自民幹部は１９日、国会内で立憲民主党、日本維新の会の幹部らと面会し、決議案文を示した上で採択の日程などについても協議した。国会は１９日の衆院本会議で岸田文雄首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が始まり、来週は衆院で予算委員会が予定されている。 このため、これらの日程を避けて最短で衆院本会議が開かれる見通しの２月１日の採択を打診した。４日に開幕する北京冬季五輪も意識した。今後、国民民主党などにも説明する。

記者会見を行う米国のジョー・バイデン大統領＝１９日、米ワシントンＤＣのホワイトハウス/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） バイデン米大統領は１９日、ロシアがウクライナに「侵入」するとの予測を示し、そうした侵攻が発生した場合、ロシアは深刻な経済的結果に直面することになると警告した。 一方で、「小規模な侵攻」であれば、全面侵略の場合に比べて対応は軽いものになるだろうと示唆した。 バイデン氏は記者会見で、「（プーチン氏が）自分がこれから何をするのか分かっているか確信が持てない。私の推測では彼は侵入するだろう。彼は何かをやる必要がある」と述べた。プーチン氏はソ連崩壊後の世界における自らの重要性を模索しているとも指摘し、「彼は中国と西側諸国の間で自分の場所を見つけようとしている」との見方を示した。 バイデン氏の発言は、ウクライナ国境に１０万人規模の兵力を集結させた

ドナルド・トランプ前米大統領（左）と米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官（2022年1月19日作成）。(c)Robyn Beck and MANDEL NGAN / AFP 【1月20日 AFP】米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の一族が経営する企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）に関する調査で、詐欺行為の「重要証拠」を発見したことを明らかにし、トランプ氏への圧力を強めた。 ジェームズ氏は裁判所に提出した文書で、現在進行中の調査により、トランプ・オーガニゼーションが融資を確保するために複数の資産を不正に過大評価した上、租税回避のためにその価値を過小評価したことが判明したと説明。トランプ氏と長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald

（ＣＮＮ） オーストリアのネハンメル首相は２０日までに、新型コロナウイルスワクチンの未接種者への罰金などを含めた接種の義務化に関する広範な対策を２月１日から実施すると発表した。 低調な接種率を是正する施策で、同国に居住する１８歳以上が対象。妊娠中の女性、感染から回復したり、接種で健康状態を損なう危険があったりする人々は対象外となる。 接種の義務化は２０２４年１月３１日まで維持する予定。同国保健省によると、この間は継続的に義務化の現状評価などを実施する。 同首相は公共放送ＯＲＦで、この施策は段階的に進められると説明。政府は昨年１１月、ワクチン接種の義務化の必要性に言及し、同１２月に最初の法案草案を発表。草案の改訂版が１７日に公表され、国会審議に付される段階にある。 首相によると、今年３月半ばまで続く新法実施のための初期の段階では罰金を科さない。同月１５日から同法の順守状況を見極めるため交通規

（ＣＮＮ） ウクライナ国防省は２０日までに、ロシアによる同国への攻撃に動員される可能性がある国境線周辺での兵力の増強がほぼ完了し、侵攻がいつでも起き得る可能性があるとの最新の情報分析を明らかにした。 ＣＮＮにもこの分析結果が独占的に提供された。集結したロシア地上軍の規模は１２万７０００人以上。兵士らは１０万６０００人余で、これに海空両軍の要員が加わる。 ロシアは欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の分裂や弱体化を試みていると理解し、欧州大陸での安全保障を確保するため米国の対応能力をそぐことも狙っていると指摘した。 ロシアは同国中央部や東部の地域からウクライナと接する西部国境線へ部隊を「恒久的な見地」で移動させたと説明。昨年１２月末や今年１月には「備蓄分の弾薬、野戦病院や治安維持任務」を国境線で整備したとも述べた。ウクライナは攻撃作戦の準備作業と受け止めたとした。 また、新たな情報