2023年、日本の宇宙ベンチャー企業は活性化しているか | 大和総研
2018年3月20日に、安倍首相は「宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージ」を発表した。政府・関係機関が一丸となって宇宙ベンチャー育成のために取り組む政策である。同政策の目玉は、今後5年間で、日本政策投資銀行や産業革新機構をはじめとする官民による約1,000億円のリスクマネー供給である。宇宙関連産業は、多大なリスクが伴い政府関係機関以外参入が難しかったが、その市場の拡大に目をつけたベンチャー企業の参入事例が増えてきたことが、この政策の背景にあると考えられる。 世界の宇宙産業市場の最大のプレーヤーである米国では、アマゾンのCEOが設立したブルー・オリジン社や、宇宙ホテルの建設を目指すビゲロー・エアロスペース社等、宇宙ベンチャー企業の参入が活発化している。その牽引役とも言えるスペースX社は、2012年に “火星移住”というサイエンスフィクションに登場するような計画を発表した。ロケット打
ビバ、無差別曲線！ | 大和総研
ミクロ経済学の定番、無差別曲線。経済学を学ぶ人がまずお目にかかる曲線なのに、一部の学者からは「役に立たないミクロ経済学の象徴」なんて不名誉なレッテルも頂戴している。肩身の狭いこの曲線に「名誉挽回せよ」と言わんばかりに 「無差別曲線を有益にするには、どのような解釈が必要か」 とお助け船の課題が、こともあろうに経済学が大の苦手な私に振られてしまった。 とはいえ放棄することもできず、まず定義。無差別曲線とは効用水準を一定とした財の消費量の組み合わせの集合である（図1）。そこで自分の興味の対象を軸にして取り得る行動を無差別曲線上に表せる、とする。無差別曲線を構成する点は、自分の主観的満足度（utility）を表すものなのだから、自分で描いた無差別曲線上の点を選択するかぎり、どんな組み合わせであれ人々はハッピー（happy！）だ、と考えられる。が、そもそも無差別曲線の選択を誤るとどうなるか。 昨今、
大和総研 / 「失われた十年」はなぜ生じたのか
◆日本経済は「失われた十年」から回復し、安定的な成長軌道に戻っているようだ。しかし、「失われた十年」がなぜ生じ、なぜ現在、そこから回復しているかについては、合意が得られていない。 ◆最近になって、これを成長会計の枠組みの中で理解すべきという主張が生まれている。この主張をめぐっても多くの論争があるが、成長会計をもっとも素直に解釈すると、異論のない合意が得られるはずである。 ◆その合意とは、「失われた十年」には資本、労働投入の低下、全要素生産性（TFP）成長率の低下が関係しているが、もっとも大きな寄与をしているのは資本投入の低下、次が労働投入の低下、TFPの寄与はもっとも小さいということである。TFP変化の寄与が小さくなるので、なぜTFPが変化したかについて説明する必要も減少する。一方、資本や労働投入の変化については、デフレ要因などによって説明することが可能である。 PDFファイルで公開いたし
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大和総研 / 広がる地方税収の格差
http://www.dir.co.jp/research/report/equity-mkt/quants/07041302quants.html
