金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
リフレ政策が試されるとき - Baatarismの溜息通信
僕は長年、日本の不況を解決する方法としてリフレ政策を主張しているのですが、アメリカは金融危機をきっかけにした今回の大不況に対処するため、とうとうリフレ政策に踏み出したようです。 経済学者の田中秀臣（韓リフ）さんのブログで、そのことがはっきり指摘されています。 バーナンキFRB、戦後世界経済で（ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる）はじめてのリフレ政策（ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮＝ほぼ実施予告など）始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/0812
トンデモ情報から始まった韓国の混乱 - Baatarismの溜息通信
今年2月に発足した李明博（イミョンバク）政権が暗礁に乗り上げている。 そもそもの発端は、後述する米国産牛肉の輸入再開に市民が猛反発したことだが、その抗議行動は1ヵ月以上も続いている。当初は「牛肉輸入反対」「対米再交渉」だったスローガンが、日を追うごとに「李明博政権は退陣せよ」「大統領を弾劾せよ」とエスカレート。大統領の支持率も20％を割り込んだ。 6月10日には、韓昇洙（ハンスンス）首相ら、全閣僚16人が辞意を表明する事態にまでなった。 それでも混乱は収まらない。6月13日には、貨物連帯労組がコンテナなどの運送料30％値上げを要求してストを決行し、物流をまひさせた。このストで、1日にして6億ドルの輸出がストップした。ダンプカーなどの建設機械労組も16日からストに突入。あらゆる労働組合が夏季闘争と李政権の退陣要求の準備を始めている。 韓国経済にも暗雲が立ち込めている。原油価格の急騰と食料や原
民主党の愚行の源 - Baatarismの溜息通信
日銀人事の件は、少しでも経済や政治に関わっている人であれば、民主党の行動、特に「財金分離」を否認の理由としたことについて、批判せざるを得ないでしょう。 このような民主党の行動について考えているうちに、現在の民主党の原点と言うべき細川非自民連立政権について、麻生太郎氏がこんなことを指摘しているのを思い出しました。 思い返せば細川内閣の時も、小選挙区制導入の政治改革を優先し、予算の成立が７月にずれこんだことがありました。その結果、経済政策が大幅に遅れて大不況に突入した歴史があります。 麻生太郎オフィシャルサイト 「嘉麻の里」2007年12月号『 大 連 立』 小選挙区制が導入された1994年というと、バブル崩壊後の不況が深刻化していた時期です。そのような時に細川政権は景気対策よりも「政治改革」という名の選挙制度いじりに熱中していたことになります。 現在、国際的な金融危機やデフレ問題よりも「財金
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