日本は財政健全化を、新たな支出への国債発行回避すべき＝ＩＭＦ高官
１１月１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏（写真）は、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。写真は昨年５月、スリランカの首都コロンボで撮影（２０２４年 ロイター/Dinuka Liyanawatte） [東京 １日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は１日、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。
レバノンでまた通信機器爆発、20人死亡 日本製トランシーバーか
［ベイルート １８日 ロイター］ - レバノンの首都ベイルート郊外など同国各地で１８日、イスラム教シーア派組織ヒズボラ戦闘員が使用していたトランシーバーが一斉爆発した。前日にはヒズボラが使っていたポケットベルが相次いで爆発しており、さらに緊張が高まった。 レバノン保健省は、２０人が死亡し、４５０人以上が負傷したと発表した。爆発はベイルート郊外や東部ベカー高原を中心に発生。前日の一斉爆発では１２人が死亡、３０００人近くが負傷した。 もっと見る 爆発した通信機器の画像には「ＩＣＯＭ」と「日本製」のラベルが貼られていた。日本の無線機メーカー、アイコム(6820.T), opens new tabは１９日、この報道について「当社から出荷した製品かどうかは確認できない」とのコメントを出した。 もっと見る
アングル：中国ヒット映画が描くギグワーカーの厳しい現実
「逆行生活（Ｕｐｓｔｒｅａｍ）」 は、リストラの対象となった中年プログラマーを主人公とする物語だ。写真は上海で１４日、映画館の前で撮影した同作のトレーラー（２０２４年 ロイター／Nicoco Chan） ［上海／北京 １４日 ロイター］ - この夏、中国映画界における最大のヒット作の１つでは、中国が抱える経済的な難問がいくつか取り上げられている。不安定な雇用市場、社会的な転落、単発で仕事を請け負う「ギグワーク」で働く数百万もの人々のぎりぎりの生活──。 「逆行生活（Ｕｐｓｔｒｅａｍ）」 は、リストラの対象となった中年プログラマーを主人公とする物語だ。年齢ゆえにホワイトカラーの仕事は見つからず、家族を養うために、危険を伴うギグワーク、フードデリバリーの仕事に身を投じる。
トランプ氏はＥＶ巡り態度急変、労組トップがマスク氏との関係批判
８月７日、全米自動車労組（ＵＡＷ）のショーン・フェイン委員長は、大統領選の共和党候補トランプ前大統領とＥＶ大手テスラのマスクＣＥＯの関係を批判した。写真はイリノイ州ベルビディアで２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター／Leah Millis） [デトロイト ７日 ロイター] - 全米自動車労組（ＵＡＷ）のショーン・フェイン委員長は７日、大統領選の共和党候補トランプ前大統領と電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の関係を批判した。民主党候補ハリス副大統領の応援活動で述べた。 マスク氏は７月のトランプ氏暗殺未遂事件後に前大統領への支持を表明。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はマスク氏がトランプ氏の選挙戦を支援する新たな特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）に毎月約４５００万ドルを献金する予定と報じた。
アングル：台湾ロケット打ち上げが試金石、日本の「宇宙ハブ」構想
アイテム 1 の 2 ＴｉＳｐａｃｅの関連会社、ＡｔＳｐａｃｅが運用するサブオービタルロケット「Ｋｅｓｔｒｅｌ Ｉ」。豪クイーンズランド州ウィラウォンにあるＡｔＳｐａｃｅの施設で７月撮影。提供写真（２０２４年 ロイター/tiSPACE/AtSpace） [1/2]ＴｉＳｐａｃｅの関連会社、ＡｔＳｐａｃｅが運用するサブオービタルロケット「Ｋｅｓｔｒｅｌ Ｉ」。豪クイーンズランド州ウィラウォンにあるＡｔＳｐａｃｅの施設で７月撮影。提供写真（２０２４年 ロイター/tiSPACE/AtSpace） ［東京 ３０日 ロイター］ - 台湾の新興企業が、外資として初めて日本でロケットの打ち上げ準備を進めている。打ち上げに必要な規制をまだクリアできていないが、実現すれば宇宙への「玄関口」になることを目指す日本にとって追い風になる一方、軍事転用も可能な技術であることなどから、中国の目を気にする声も出ている。
トランプ氏「台湾は防衛費払うべき」、ＴＳＭＣ株が急落
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価が１７日の取引で２％超下落した。写真は２０２３年７月、台湾の新竹で撮影（２０２４年 ロイター/Ann Wang） [台北 １７日 ロイター] - 米大統領選共和党候補のトランプ前大統領が「台湾は防衛費を支払うべきだ」と述べたことが伝わり、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabの株価が１７日の取引で３％超下落している。 トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで「私は（台湾の）人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれのチップビジネスの約１００％を取った。私は台湾がわれわれに防衛費を支払うべきだと思う」と語った。
ＡＩ、世界の雇用に影響 「津波」のよう＝ＩＭＦ専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［チューリヒ １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、ＡＩが今後２年間で先進国の雇用の６０％、世界の雇用の４０％に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい
焦点：中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実
中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年 ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。
米シノプシス、ＳＩＧ部門を21億ドルで売却 ＰＥグループに
半導体設計支援ソフトウエアを手がける米シノプシスは６日、傘下のソフトウエアインテグリティー（ＳＩＧ）部門をプライベートエクイティ（ＰＥ）グループに２１億ドルで売却すると発表した。写真は、シノプスのロゴ。２０１７年７月２６日に米ラスベガスで撮影。（２０２４年 ロイター／Steve Marcus） [６日 ロイター] - 半導体設計支援ソフトウエアを手がける米シノプシス(SNPS.O), opens new tabは６日、傘下のソフトウエアインテグリティー（ＳＩＧ）部門をプライベートエクイティ（ＰＥ）グループに２１億ドルで売却すると発表した。人工知能（ＡＩ）向け半導体市場へのシフトを進める。このＰＥグループはクリアレイク・キャピタルとフランシスコ・パートナーズが率いている。
アングル：閑古鳥鳴く香港の商店、観光客減と本土への顧客流出深刻
アイテム 1 の 2 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） [1/2] 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港 ３０日 ロイター］ - ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。
首都圏マンション、3月平均価格7623万円 反動で46.9％下落
６月２８日、日本経済の「脱デフレ」は不動産株にとってプラスかマイナスか──。株式市場ではまだ明確な答えは出ていないようだ。都内で２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - 不動産経済研究所が１８日発表した３月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、１戸当たりの平均価格は前年比４６．９％下落の７６２３万円で、５カ月ぶりに下落した。東京都を中心に、大型・高額物件の販売で好調だった前年の反動が出た。近畿圏（２府４県）は前年比７．１％上昇の５０３７万円だった。 首都圏の平均価格は、東京２３区で同４２．６％下落、都下同２０．４％下落、神奈川県３．７％上昇など。昨年３月は東京２３区などで大型・高額物件の販売があり、平均価格は前年比２．２倍の１億４３６０万円と単月では初めて１億円を突破していた もっと見る 。
スイス武器輸出、昨年は27％減少 中立国法で再輸出阻害か
３月５日、スイス経済省の経済事務局（ＳＥＣＯ）は、昨年の同国の武器輸出が２７％減少したと明らかにした。写真はスイス軍の偵察用ドローン。スイスのエメンで２０２２年６月撮影（２０２４ ロイター／File Photo） [ベルン ５日 ロイター] - スイス経済省の経済事務局（ＳＥＣＯ）は５日、昨年の同国の武器輸出が２７％減少したと明らかにした。永世中立国のスイスは法律により自国製の銃器や弾薬を保有する国がウクライナに再輸出できない問題があるとの批判がある。
月面着陸した米企業の無人宇宙船、横倒しの状態に 通信は可能
２２日に月の南極付近に着陸した米宇宙企業の無人月着陸船「ノバＣ」（愛称オデッセウス）が、横倒しになっているとみられることが分かった。（２０２４年 ロイター/インテュイティブ・マシンズ提供） ［２３日 ロイター］ - ２２日に月の南極付近に着陸した米宇宙企業の無人月着陸船「ノバＣ」（愛称オデッセウス）が、横倒しになっているとみられることが分かった。開発会社のインテュイティブ・マシンズ(LUNR.O), opens new tabが明らかにした。通信は可能だという。
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