なぜ韓国で「イエスジャパン」ブーム？ 「ノージャパン」から反転、その理由とは
韓国で若者を中心に、日本製品や日本旅行の愛好ブーム「イエスジャパンブーム」が起きている。数年前の不買運動「ノージャパン運動」とは180度の変化だ。大谷選手グッズは飛ぶように売れ、日本のウイスキーを買うためにわざわざ旅行に出るなどの現象も起きている。 これまで韓国で日本好きを公言することは、何かと後ろめたかった。しかし、円安や韓国政府の姿勢の変化が転機となり、親日ムードが一気に高まったようだ。 ◆訪日客のほぼ4人に1人が韓国から 訪日韓国人数の増加は、イエスジャパンブームを如実に物語る。日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の韓国からの訪日外客数は73万8800人で、全訪日外客数の24%を占めた。コロナ前の2019年同月比では22.4%の伸びとなっており、全訪日外客数（9.6%増）と比較して倍以上の伸び率となっている。 旅行だけでなく、日本製品も好調だ。韓国関税庁の貿易統計による
「驚くほど偽善的」欧米のウクライナ対応、中東からは怒りの声
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政
「女性専用車両はひどいアイデア」 英国で批判の嵐 その理由とは？ | NewSphere -2ページ
労働党の国会議員が電車などの交通機関での性犯罪対策として女性専用車両を復活させることを検討すべきと発言し、批判を浴びた。イギリスでは1977年まで女性専用車両が使われていた歴史があるが、現在大多数がその導入を否定的に捉えているようだ。 ◆女性専用車両という発想は馬鹿げているという批判 イギリスでは、2016年から2017年にかけて、電車内の性犯罪が1,448件に上り、これは2012年から2013年の650件に比べて大幅に増えているとイギリス鉄道警察が報告している（インデペンデント紙）。 その報告を受け、労働党の国会議員クリス・ウィリアムソン氏は、女性専用車両が増加する性犯罪対策になるだろうと発言した。「車両内の警護を増やすことに加え、女性の通勤者に安全な場所を提供することは検討する余地がある、利用するかどうかは個人の自由だ」としている。元々は、2015年にも労働党のリーダーシップキャンペー
「日本のスーパーフード」納豆に海外が注目 米番組の試食では……
イギリスの医学誌に掲載された論文で、納豆を多く食べる人ほど長生きするという研究結果が発表され、海外メディアで注目を浴びている。特有の臭いや糸を引く様子などが敬遠され、これまで納豆を食べる外国人は少なかったが、その健康効果から積極的に食べようとする人も増えつつある。 ◆死亡リスク低下 納豆の健康効果に海外驚き 論文はイギリスのBMJ（ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル）に掲載されたもので、日本の国立がん研究センターなどの共同研究となっている。45歳から74歳までの日本の男女9万2915人の食事と健康状態を平均15年間にわたって追跡し、その結果発酵性大豆食品の摂取量が多いほど、死亡全体のリスクの低下が見られたとしている。また、納豆の摂取量が多いほど循環器疾患死亡リスクが低いという関連が認められている。 循環器疾患はアメリカにおける主要な死因となっており、ニューヨーク・タイムズ紙は納豆が長生
日本のコロナの謎、ついに崩れる？ 海外の見る日本の対策、今後のゆくえ
これまで感染者が少なく、何とか持ちこたえてきた日本の新型コロナウイルス対策だが、3月下旬から感染者が急増している。日本は検査数を絞ったクラスター叩きを戦略としてきたが、もう限界だという見方が海外では優勢だ。政府は感染拡大を受け緊急事態宣言で市民の外出や店舗などの営業自粛を求めているが、罰則つきの欧米式ロックダウンではないため、効果に疑問の声が出ている。 ◆感染が抑えられてきた日本 いまは危険水域に 海外メディアは、日本は感染の第一波の悪化を何とか回避してきたという見方だ。もっとも明白な理由は指摘されておらず、さまざまな憶測が飛び交っていた。米ABCは、予定通りの五輪開催のために、政府が数字を抑えようとしていたという噂を紹介している。米ウェブ誌『Vox』は、政府が肺炎患者に十分なコロナウイルス検査をしていない可能性もあると指摘。一方で、日本はもともと挨拶としての握手やハグ、キスなどが少ない文
南スーダン：飢饉で国民4割490万人が支援必要も……武器購入を継続する政府
3年間に及ぶ内戦により、人々が飢餓に直面している南スーダン共和国。同国は、2011年にスーダン共和国から独立した、現在世界で最も新しい国家である。そんな南スーダンだが、外務省危険情報においては、全土に渡って最も高いレベル4「退避勧告」の対象に指定されている。つまり、世界でも極めて情勢が不安定で危険な国だということだ。 ◆飢饉が発生 国家成立三要件は、領域、人民、権力（主権）であるが、南スーダンではそのなかの「権力」が問題視されている。というのも、キール大統領（ディンカ族出身）とマシャール前副大統領（ヌエル族出身）が対立しており、それによって激しい民族間闘争が勃発しているのだ。 政府軍と反政府軍の争いにより、国民は飢餓に喘いでいる。現状は厳しく、国連は2月20日、南スーダンで飢餓の中で最も深刻な『飢饉』が発生したことを宣言した。これは、2011年にソマリアで発生した干ばつ以来、6年ぶりのこと
アメリカでは“どこ出身？”が差別 日本も将来そうなる可能性がある
アメリカで2010年に実施された国勢調査によると、米国民のうち、アジア系住民はおよそ5%を占めている。一番多いのは白人で、割合を下げつつあるとはいえ、いまだ7割以上を占めている。多民族国家アメリカで、アジア系住民は、完全に溶け込んでいるのだろうか。それとも何らかの差別を感じているのだろうか。 【日常の小さな差別“マイクロアグレッション”】 ソーシャルニュースサイト『ラプラー』は、アジア系アメリカ人が日常生活でよく出くわす“マイクロアグレッション”についての記事を掲載している。 “マイクロアグレッション”というのは、自分とは異なる人種であったり、文化的背景を持つ人に対して、相手が不快に思ったとしても仕方がないような言葉を、当人には十分な自覚がないまま言ってしまうことだ。アメリカの精神医学者チェスター・ピアスが1970年に提唱した。ピアス氏はアフリカ系アメリカ人であり、自身が言われた経験に基づ
英仏海峡に難民2000人が殺到、港湾ストに乗じて密入国図る 警官隊と衝突も
英国に密入国しようと試みる難民が、英仏海峡トンネルのフランス側に殺到し、両国で混乱が続いている。先月28日未明から29日朝にかけては、約2000人がトンネルのトラックターミナルに押し寄せ、警備・警官隊と衝突した。フランス側のカレーでは空き地に無許可の難民キャンプができ、イギリス側では海峡に向かう高速道路が慢性的な大渋滞となり、物流に深刻な影響が出ている。 背景にあるのは、英仏海峡で運行するフェリー会社の従業員ストライキだ。親会社のフェリー事業撤退に抗議する従業員がトンネルや港を封鎖。その混乱に乗じて難民が不法入国を図るという悪循環が続いている。英キャメロン首相は31日、警察犬の増派や軍用地提供による渋滞緩和策などの追加保安対策を発表したが、事態解決の糸口は見えていない。 ◆ストの混乱に乗じて不法入国を試みる ヨーロッパでは、アフリカや中東から地中海を船で渡るなどして密入国する難民が後を絶た
ハイテク日本はなぜファックスを使い続ける？ 高齢者の執着が要因と海外紙分析
多くのハイテク技術を生みだしてきた日本が、いまだにファックスという時代遅れのコミュニケーションツールを使っている。海外メディアはその理由を論じた。 【高齢者が好む時代遅れのツール】 ロボットや新幹線、高速ブロードバンド・ネットワークなどのハイテク技術で知られる日本は、先進国のほとんどで時代遅れとなったファックスをいまだに愛用している、とニューヨーク・タイムズ紙は報じた。アメリカでは骨董品として、スミソニアン博物館の展示に加わるほどだが、日本の家庭は昨年だけで170万台のファックスを購入しているという。日本の内閣府によると、2011年には会社オフィスのほぼ100%、個人家庭の45%がファックスを所有していた。 日本においてファックスは必要不可欠なビジネスツールだ。専門家は、官僚が承認の判子を押すという事務処理を生みだすファックスを、行政が好んでいると指摘する。企業は受注や出荷の記録を残すため
ドローン積極活用で“戦争変えた”オバマ大統領、人質2人巻き添え死で謝罪
CIA（米中央情報局）が23日、1月にパキスタン北西部で行ったアルカイダ関連施設へのドローン攻撃により、米国人とイタリア人の人質の男性２人が死亡したと発表した。アメリカのドローン攻撃に巻き込まれて西側の一般市民が死亡したのは初めてだという。米メディアのほとんどがトップ扱いで報じている。 ◆人質の存在に気づかず攻撃 死亡が確認されたのは、米国人技術者のウォーレン・ワインスタイン氏（73）と、イタリア人エイドワーカーのジョバンニ・ロポルト氏（39）。ワインスタイン氏は2011年にパキスタン東部のラホールの自宅から、ロポルト氏はアフガニスタン国境近くの施設から2012年に武装勢力に拉致され、行方不明になっていた。 アメリカ政府は、2人が「どこでどのように死亡したか」という詳細は明らかにしていない。ワシントン・ポスト紙（WP）がパキスタン情報機関関係者の匿名情報として伝えているところによると、2人
米国では有名な、亡き日本人女性の都市伝説 菊地凛子主演の映画化で好評価 その内容とは？
毎年アメリカユタ州で開催されるインディペンデント映画の祭典「サンダンス映画祭」にて、日本人映画女優、菊池凜子が主演した『クミコ、ザ・トレジャーハンター』が初めて公開された。同映画は、美しい映像構成や、菊池の卓越した演技で、各種レビューで高く評価されている。 その内容は、日本での生活に鬱屈としていた日本人女性が、ふとしたきっかけで、映画『ファーゴ』（コーエン兄弟監督）の一場面を現実に起きたことと信じ込んでしまい、米国ノース・ダコタ州をさまよった挙句に死んでしまう、というもの。 現実離れしている感もあるあらすじだが、実は、この物語は実際に起こった話、そしてそこから海外で独り歩きした都市伝説を基にしたものである。 【英語圏を中心に広まった、ある日本人女性にまつわる都市伝説】 2001年、コニシタカコさんという東京在住の女性が、前述の映画の舞台の街、ノース・ダコタ州ファーゴから60キロ東に位置する
「差別はないが無関心」 日本で同性婚が合法化されない理由
2001年、世界で初めてオランダが同性同士の結婚を認める法律を施行してから12年。その間、ヨーロッパ、南米を中心に各国が追随し、現在では14ヶ国で同性婚が法的に認められるようになりました。 この動きは近年盛んになってきており、特に今年2013年は、ウルグアイ、ニュージーランド、フランスが相次いで同性婚を合法化。13州で導入されているアメリカでは6月、連邦最高裁が同性婚者にも異性婚者と平等の権利を保障するという判決を下しました。 さらに保守的であると見られているアジアでも、タイ、ベトナムなどで同性婚の合法化に向けた動きが活発化するなど、国際的に合法化の波が広がっています。 【日本の状況】 日本はといえば、同性結婚は法律的に認められていません。結婚とは別ですが、それと同等の権利を同性同士に認めるパートナーシップ法（シビル・ユニオン）も存在しません。また、それらの合法化に向けた行政機関の動きもほ
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