国の予算にむだがないかを検証する政府の行政改革推進会議の会合で、これまでにおよそ9000億円が投じられている国際宇宙ステーションが取り上げられ、有識者から、「日本にとっての国際宇宙ステーションの位置づけが分からず、将来的な戦略を示すべきだ」という指摘が相次ぎました。 国の予算にむだがないか検証する政府の行政改革推進会議の13日の会合で国際宇宙ステーションが取り上げられ、はじめに河野行政改革担当大臣が、「人間が宇宙に行って喜ぶという時代は終わり、費用に見合ったリターンがあったのか、厳密な検証をする時期に来ている」と述べました。 会合の中で文部科学省側は、宇宙ステーションに参加する意義について、「無重力空間でしか出来ない科学実験だけではなく、子どもたちの宇宙や科学技術への関心を高めるとともに、国際社会での日本の発言力を高めることにも貢献している」と説明しました。これに対し、有識者からは、「日本