証券取引等監視委員会は14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社を行政処分するよう金融庁に勧告した。顧客企業の同意を得ないまま非公開の情報を共有するなど、100件以上の金融商品取引法違反があった。 金融庁は業務改善命令を念頭に検討し、6月中に処分を出す方針。グループ経営トップが違法行為を把握したにもかかわらず十分な再発防止策を講じなかった事実を把握しており、責任を厳しく問う可能性がある。
MUFG三毛会長、違法行為把握も軽視 顧客情報の無断共有など常態化
証券取引等監視委員会は14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社を行政処分するよう金融庁に勧告した。顧客企業の同意を得ないまま非公開の情報を共有するなど、100件以上の金融商品取引法違反があった。 金融庁は業務改善命令を念頭に検討し、6月中に処分を出す方針。グループ経営トップが違法行為を把握したにもかかわらず十分な再発防止策を講じなかった事実を把握しており、責任を厳しく問う可能性がある。
日産、「コミットメント」が招いた下請けいじめ 取引先軽視の重い代償
「日産の態度は横柄だ。取引価格について『年数％分割り引くので、よろしく』と当たり前のように言ってくるし、こんなひどい会社はない」。日産などに部品を供給するサプライヤーの幹部はこう憤る。 このサプライヤーはかつて売り上げの6～7割が日産向けだった。今その割合は低下し、他社との取引を増やしている。 幹部は「生産量も事前の綿密な相談もなく急に減らされる。それが一転、突然、『車が売れてきたから部品を供給してくれ。できるでしょ？』と言ってくる。そんなの無理。我々と一緒にものづくりをしていこうという配慮のかけらも感じられない」と吐き捨てる。 日産自動車は3月、公正取引委員会から「下請法違反行為があった」として再発防止を求める勧告を受けた。車部品の取引先36社に対し、発注時に決めた金額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を支払っていた。取引先に対し約30億円を返納した。日産は6月にも再発防止策をまと
女性社長就任ラッシュ前夜 ヘッドハンターに聞く人材の多様化
東京大学文学部中国文学科を卒業後、1993年豊田通商入社。中国勤務などを経て2011年エグゼクティブサーチ会社、縄文アソシエイツ入社。15年米ハイドリック・アンド・ストラグルズへ。ヘッドハンティング業務に従事し、大企業からオーナー系の中堅企業、成長企業まで幅広くカバーする。（写真：清水 真帆呂） ここ2年ほどで日本の大手企業のトップに女性が就任するケースが目立つようになりました。日本航空の鳥取三津子社長、野村総合研究所の柳沢花芽社長、マネックスグループの清明祐子社長、サントリー食品インターナショナルの小野真紀子社長、MonotaRO（モノタロウ）の田村咲耶社長など枚挙にいとまがありません。 米ハイドリック・アンド・ストラグルズ日本法人の渡辺紀子パートナー（以下、渡辺氏）：日本のビジネスシーンとしてかなりエポックメーキング（歴史的転換点）な状況だと見ています。 注目すべきなのは、就任した女性
LINEヤフー川邊会長「誰一人取り残さない、ではDXは失敗する」
1974年生まれ、東京都出身。青山学院大学在学中に設立したベンチャー企業「電脳隊」を経て、2000年にヤフーに入社して主力サービスの責任者を歴任した。18年にヤフー社長CEO（最高経営責任者）。LINEとの経営統合を導き、21年3月にZホールディングス（現LINEヤフー）の社長Co-CEO(共同最高経営責任者)、23年4月に会長に就任。日本IT団体連盟の会長を務めるほか、23年10月からは政府の規制改革推進会議で委員を務める。（写真：中山博敬、以下同） 日本を「デジタル後進国」と呼んでいます。なぜでしょうか。 川邊健太郎会長（以下、川邊氏）：当社の「LINE」や電子商取引（EC）の「楽天」「Amazon」など、民間ではデジタル技術のイノベーションが進んで来ました。一方、行政機関では対面やはんこ、FAXが長い間残ってきた。新型コロナウイルス禍で露呈したのが、そうした行政機関の取り組みの遅れで
高級「東武の日光」と手軽「小田急の箱根」 正反対戦略のなぜ
首都圏の有力な観光地・避暑地である日光（栃木県）と箱根（神奈川県）。東武鉄道と小田急電鉄は観光客獲得を競い合ってきた。東武は7月15日に新型特急「SPACIA X（スペーシア X）」の運行を始めて高級路線にかじを切る。一方の小田急は気軽さを訴求。正反対の戦略で沿線間競争を勝ち抜こうとしている。 7月15日、東武鉄道の新型特急「スペーシア X」の運行が始まる。東京の浅草と日光・鬼怒川温泉（栃木県日光市）を結ぶフラッグシップ特急としては、1990年に導入された現行のスペーシア以来、33年ぶりとなる。 スペーシアと比べて定員を約4分の3に減らす一方、特急料金を高めに設定（参考記事「単価アップで収益確保 特急も通勤列車も『プレミアム化』」）。2021年に終了していた車内での軽食や飲料の提供を復活させることにした。 担当者が「日光・鬼怒川温泉に着くまでにおなかがいっぱいにならないように配慮した」と話
田中みな実、悟る。演技も広告も「相手の力」
フリーアナウンサー、俳優。1986年、米ニューヨーク生まれ。2009年、青山学院大学文学部英米文学科卒業後、TBSテレビにアナウンサーとして入社。「サンデージャポン」などを担当。14年、TBSを退社してフリーアナウンサーに。16年から19年まで情報バラエティー「ひるキュン！」（TOKYO MX）のメインMC。19年、『田中みな実1st写真集Sincerely yours...』が、60万部超の大ヒット。20年にドラマ「M愛すべき人がいて」の姫野礼香役で衝撃的な演技が話題になる。21年に映画「ずっと独身でいるつもり？」で主演。ドラマ出演作に「ルパンの娘」「最愛」「吉祥寺ルーザーズ」など。現在、「あざとくて何が悪いの？」（テレビ朝日系列）のレギュラーMC、ラジオ「田中みな実あったかタイム」（TBSラジオ）のパーソナリティー。23年3月に、主演を務めるTVドラマ「悪女について」（NHK BS4K
広告に2億使うか、その金で商品を良くするか？
国見昭仁（くにみ・あきひと） 1972年、高知県生まれ。クリエーティブ・ディレクター、経営戦略家。 96年、第一勧業銀行（現・みずほ銀行）に入行。アサツーディ・ケイ（現・ADKホールディングス）を経て、2004年に電通に入社。10年、社内で経営／事業変革のクリエイティブユニット「未来創造グループ」を立ち上げる。同グループは17年に「電通ビジネスデザインスクエア」に拡張。18年、エグゼクティブ・プロフェッショナル（役員待遇）に就任。20年、電通を退社し、6人の仲間とともに「2100」（東京・港区）を創業。主なクライアントにダイセル、パナソニックエナジー、スノーピークほか。 澤本さんと国見さんはともに「クリエーティブ・ディレクター」という肩書で仕事をされています。澤本さんは1990年に新卒で電通に入社し、以来、クリエーティブ局一筋。一方、国見さんは、96年に新卒入社した都市銀行から広告業界に移
東芝、地熱発電の運営参入 10年越しで難所克服
温泉地の観光と地熱発電は共存できるのか――。この難題に自ら取り組もうと、東芝は中部電力とタッグを組んだ。開発に10年かけてきた地熱発電所の事業運営は、今月やっとスタートした。活火山の多い日本は世界有数の地熱資源大国だが、2％しか発電に生かせていない。地元とうまく共存して、利用増加につなげられるだろうか。 「発電所の運営まで手がけることで、地域を重視する企業なのだと知ってもらいたい」。東芝エネルギーシステムズ（川崎市）の四柳端社長は、冬の飛騨山脈を眺めてこう語った。日本百名山の一つとして知られる焼岳のふもと、標高約1200mの地点に中尾地熱発電所（岐阜県高山市）ができた。東芝グループとして機器の納入だけでなく、地熱発電所のオペレーションまで担当するのは初めてだ。12月1日から営業運転を始めた。 のちほど詳しく見ていくが、地熱発電は再生可能エネルギーの中でも開発が難しい。地球のマグマによって温
川崎重工、SMBC日興… やまぬ不正、「組織ぐるみ」で企業に打撃
たとえ個人の悪事であっても所属先の企業や組織に大きなダメージを与える。監督責任や不正をチェックできなかった内部統制の不備が問われるためだ。ましてや、不正行為により多くの人間が関与し、「組織ぐるみ」「会社ぐるみ」と受け止められる事態ははるかに深刻の度を増す。この春以降だけでも、川崎重工業や日野自動車などで不正が発覚した。企業イメージやブランド価値を毀損させる重大事態になりかねない。 特集のラインアップ ・イカサマを絶つ はびこる不正、若手官僚も墜ちた悪の道 ・川崎重工、SMBC日興… やまぬ不正、「組織ぐるみ」で企業に打撃（今回） ・売り上げの4割「架空」も 成果重視の株主資本主義、企業に重圧 ・三菱電機をむしばんだ同調圧力 不祥事が暴く「日本品質」の危機 ・トヨタ車検不正、第一生命19億円詐欺… 再発防止期す企業に学ぶ ・AIが暴く不正会計、監査にDXの波 東芝問題で注目の電子鑑識とは？
ロシアの陰で日本企業に迫る中国の脅威 狙われる素材･部品･装置
日々衝撃的な現実が伝えられるロシアによるウクライナ侵攻に世界の耳目が集まっている。そうした中、着実に今後の世界のパワーゲームへの手を打っているのが中国だ。 経済規模で見れば中国はロシアの10倍程度ある。経済制裁を受けたロシアは今後、中国に依存せざるを得ず、中国のジュニアパートナーにすぎない。世界秩序は確実に「米中対立」から「西側対中ロ」へと向かっている。それを前提にした中国の動きを経済面から見てみよう。日本企業も無警戒ではいけない。 メディアが見落とす中国の産業戦略 3月上旬、中国の全国人民代表大会（全人代）が開催された。その初日に李克強首相によって政府活動報告が発表された。経済関係では、日本での報道は「2022年のGDP（国内総生産）成長率目標を5.5％前後と設定した」とマクロ経済ばかりだ。その結果、重要な産業戦略を見落としている。 「製造業のコアコンピタンスの強化」がそれだ。「原材料、
原油高もトリガー条項発動せず 裏に「ガソリン値下げ隊」の苦い経験
1リットル当たり170円目前まで上昇しているガソリン価格。価格高騰が家計や企業に与える悪影響を緩和すべく、政府は11月19日に決定した新たな経済対策に、小売価格の上昇を抑える「時限的・緊急避難措置」を盛り込んだ。 具体的には、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が170円を超えた場合、石油元売り会社に対して補助金を出すというもの。補助金はガソリンの場合1リットル当たり5円程度となる予定で、期間は12月下旬から2022年3月までになるという。 元売りへの補助制度という、前例のない対応には「ガソリンや灯油の需要が高まる冬場に間に合わせるべく、最も迅速に価格上昇を抑える手法を考える必要があった」（経済産業省関係者）との理由も影響している。だが、ガソリン流通の川上に位置する元売り業者が設定する卸売価格が引き下げられても、最終的に小売価格を決めるのは全国の小売店、ガソリンスタンドだ。彼らが小売価格
「今は自由演技。撃ち方やめもできる」 ソフトバンクG・後藤CFO
原資は、まずビジョン・ファンドと、ソフトバンクGの余資の上場株運用からの分配です。1.5兆円分はファンドのディストリビューション（分配）なのです。加えて外部からの調達です。アリババ集団株を使った調達は、例えば先物の売却だったり、もしくはプット＆コール（というオプション取引）を組み合わせたものだったり、アセット・バック・ファイナンス（株式など資産を担保にしたローン）だったり。これが約1兆円。残りの5000億円は、通常のファイナンスや手元流動性の中で十分消化できます。 3兆円のうち2兆5000億円をキャッシュおよびノンリコースファイナンスで組み立てていれば、あとの5000億円は会社の成長の中で財務比率を悪化させずにレバレッジを増加させられる範囲内ということです。 安全な財務比率の範囲で運営する限りは、投資で自由演技ができます。もし、この収入が減れば、投資を縮めればいいのです。投資は、期限のオブ
iPhoneが高根の花に 物価上がらぬ日本、モノもヒトも「買い負け」
米アップルのスマートフォン「iPhone」の発売日にはアップルストア前に長蛇の列ができるのが、日本でも恒例だ。だが、今年9月24日のiPhone 13発売日は、新型コロナウイルス対策のため来店が予約制となったことで、行列はほとんど見られなかった。 しかし、行列が鳴りを潜めた理由はコロナ禍だけではない。調査会社のBCN（東京・千代田）が家電量販店などの販売データを基に集計した販売台数ランキングによると、10月に入り最新のiPhone 13シリーズ（最安のiPhone 13 miniで8万6800円から）の販売数減速が目立つ。 代わりに台頭するのが廉価版のiPhone SE（第2世代、4万9800円から）だ。iPhone全体に占める販売割合は約4割だという。
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