【トランプ政権】トランプ氏、課税逃れのアマゾンを痛烈批判 「小売り業者が倒産」「郵政公社を配達坊や扱い」（1/2ページ）
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２９日、自身のツイッターへの投稿で、米インターネット通販大手アマゾン・コムが「州・地方政府に税金を払っておらず、米国の郵政公社を配達坊やのように使っている」と批判した。「何千もの小売業者を倒産に追い込んだ」とも述べ、アマゾンの急速な事業拡大で、店舗を持つ従来の小売業者が打撃を受けている現状を問題視した。 トランプ氏は投稿で「大統領選のずっと以前からアマゾンに対する懸念を指摘してきた」と強調。アマゾンが商品配送に郵政公社の配達網を活用していることで、「米国に膨大な損失を与えている」と非難した。 ネット通販のような電子商取引の課税制度は、国際的なルール整備が追いついておらず、「課税逃れ」を問題視する見方がある。 米ニュースサイト「アクシオス」は前日の２８日、トランプ氏が、アマゾンに対する課税強化や独占禁止法に基づく訴追などに「執着している」と報道。同日
立民 枝野代表 佐川氏の証言「偽証の疑いで野党各党と詳細分析」 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党の枝野代表は、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。 そのうえで、枝野氏は「『偽証が明らかではないか』という部分などがあり、現在、野党各党で連携しながら、詳細な分析と整理をしている」と述べ、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。
ブレンデルのシューマンとブラームス 理知で濾過した感性の横溢（Album Review） | Daily News | Billboard JAPAN
2008年末に惜しまれつつ演奏活動から引退したアルフレッド・ブレンデルは今もかくしゃくとしたもので、レクチャーに自作の詩の朗読に、と忙しく毎日を過ごしている模様だ。 今回発掘されたこのディスクの収録曲はいずれもライヴ録音で、2001年のサイモン・…
喫煙後にエレベーター利用禁止へ｜NHK 奈良県のニュース
奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる４５分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を４月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、５年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、４月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も４５分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は
森友とＴＰＰ比較、麻生氏「謝罪したい」 発言を釈明：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、３０日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。 麻生氏は２９日の同委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が今月８日に署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」とも述べ、森友学園の決裁文書の改ざん問題を報じるメディアへの不満を示していた。この点について、麻生氏は「１面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使わせてもらった」と説明した。
カメラ漂流２４０キロの奇跡、２年半かけ石垣島から台湾へ…フェイスブックで落とし主も判明（1/2ページ） - 産経ニュース
台湾東部、宜蘭県蘇澳の海岸で見つかった防水ケース入りのデジタルカメラが、約２４０キロ離れた沖縄県・石垣島でダイビングをしていた日本人がなくしたものだったことが分かった。ケースは海草や貝で覆われており、２年半かけて漂着したとみられる。 近所の小学校の児童らが２７日に海岸を清掃した際、カメラを発見。落とし主を捜そうと担任の教師がフェイスブック（ＦＢ）で呼び掛けたところ、翌２８日に東京在住の女子大生と判明した。台湾人の善意やインターネットの力を称賛する書き込みが相次いでいる。 カメラのメモリーカードには、石垣島とみられる風景や日本人とみられるダイバーが写っていた。最後の撮影日は２０１５（平成２７）年９月７日。教師はＦＢに写真の一部を公開、日本語訳も付けて協力を求めたところ、投稿が１万回以上シェアされ、約１２時間で落とし主と連絡がついた。
震度６強で倒壊の危険、都内２５１棟 ニュー新橋ビルも：朝日新聞デジタル
１９８１年の法改正前の旧耐震基準で建てられた東京都内の大規模な商業ビルやマンションなどの計８５２棟について耐震診断をしたところ、約２割が震度６強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いことが都のまとめで明らかになった。危険性が「ある」を合わせると、全体の３割に上り、巨大地震に向けた対策が急務となっている。 ２０１３年施行の改正耐震改修促進法は、対象の建物所有者に耐震診断と自治体への報告を、自治体には報告内容の公表を義務づけている。対象は体育館やデパート、ホテルなど不特定多数の人が集まる建物と、大震災で緊急車両が通る幹線道路沿いで比較的高層の建築物。 都が２９日に公表した診断結果のまとめによると、震度６強～７の地震で倒壊・崩壊の危険性が「高い」とされた建物は１５６棟（１８・３％）。同じ震度で倒壊・崩壊の危険性が「ある」とされた建物は９５棟（１１・１％）あり、「高い」と「ある」の合計は２５１棟（２
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Rebel Prince by Tom Bower – digested read
車に男性と母親の遺体、男性宅からは父親の遺体 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＲＩＺＡＰ、サンケイリビング新聞社を買収 株式８０％を取得 女性向け事業強化 - 産経ニュース
自民・白須賀氏：「雇ったら実は妊娠、産休 違うだろ」 厚労部会で発言 | 毎日新聞