三浦瑠麗氏がタイでの起業家フォーラム出席で飛び火 なぜか批判を受ける経産省との深い仲｜日刊ゲンダイDIGITAL
国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）が15日、自身のツイッターを更新。世界中から日本の起業家を集めたフォーラムに出席したことを明かした。 「バンコクでWAOJE GLOBAL VENTURE FORUM 2023に登壇し、日本のソフトパワーとこれからの改革についてお話ししました。日本の起業家の方々が多数集まる大変エキサイティングな会でした」 瑠麗氏はこのツイートとともに、登壇の様子や名刺交換の場面写真を掲載した。 これにはSNSで《ちょっと発信を休んだ方が……》、《起業家の方々に太陽光発電のプレゼンしましたか？》などとツッコミが入ったが、瑠麗氏といえば夫が代表を務める会社が太陽光発電の投資トラブルで東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことから、国民の怒りの矛先は経産省にも向いている。同省が今回のタイでのフォーラムの後援に入っているためだ。 瑠麗氏は、家宅捜索の件について「夫の会社の経営には一切関与
異次元の10年：「北極星」になった物価目標 日銀キャップ経験者が語る総裁交代／2 | 毎日新聞
政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を充てる人事案を決めました。黒田総裁が主導した異次元緩和は日本経済に何をもたらしたのか。日銀の取材チームの「キャップ」を経験した記者が振り返ります。今回は2019～20年に日銀キャップを務めた大久保渉・ワシントン特派員です。 副作用の懸念で形骸化 「2％目標は、いわば『北極星』になったんです。はるか遠くで目標として存在し続けますが、日銀はそこに永遠にたどりつけないし、無理に到達しようともしない」。日銀キャップに就く直前の2019年春、日銀の実情に詳しい政権幹部から、そんな例え話を聞かされた。 黒田総裁が異次元緩和を始めて7年目。「量的緩和でもマイナス金利でも、もはや2％目標は無理」「副作用の弊害を考えると、金融政策はもう動かさない方が良い」。白けた空気が霞が関や永田町、金融市場に広がる中、ただ一人「2％目標に向け強力な金
検証・オフレコ取材の功罪 国民への報道義務か、取材対象への迎合か | 毎日新聞
記者の質問を聞く岸田文雄首相（左）。右は荒井勝喜首相秘書官＝首相官邸で2023年2月3日午後6時15分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者や同性婚に関する差別発言で荒井勝喜元首相秘書官が更迭された問題によって、オフレコ取材のあり方に世論の関心が集まっている。今回、毎日新聞が実名で報じた経緯を改めて説明し、オフレコの功罪を読者とともに考えたい。 オフレコは「オフ・ザ・レコード」の略称で、記者は取材中に録音やメモをしないのが原則だ。取材対象と記者の合意で成り立っており、聞いた話を一切公表しないと約束する場合もあれば、匿名で報じる場合もある。岸田内閣の首相秘書官へのオフレコ取材は「首相周辺はこう語った」などの形で記事に引用でき、3日夜に首相官邸であった荒井氏への取材もこれに該当する。 当日の取材では、岸田文雄首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わってしまう課題だ」と答弁
選手村マンション「HARUMI FLAG」最高倍率は266倍 人気の訳は? | NHK
「ここまでの高倍率は経験したことがないです」 販売担当者がこう漏らすほど応募が殺到したのが、東京・中央区晴海地区にある分譲マンションです。ここは、おととし開かれた東京オリンピック・パラリンピックの選手村の跡地です。最終販売期の最高倍率はなんと266倍に上りました。なぜここまで人気を集めたのでしょうか。 （「不動産のリアル取材班」 記者／牧野慎太朗） 私たちは「不動産のリアル」と題して、空前の高騰が続く東京の不動産事情を取材しています。皆さんからの情報や意見をこちらからお寄せ下さい。 関連記事：シリーズ不動産のリアル 関連記事：選手村マンション「晴海フラッグ」転売相次ぎ 2度目の販売方法見直し（5/22）
「タイマーで故障を偽装し部品を売る」島津製作所子会社による悪質不正行為の全容
島津製作所は、同社子会社の島津メディカルシステムズで行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。島津メディカルシステムズ熊本営業所では、タイマーにより意図的に装置が故障したかのように見せかけ、保守部品を売るという不適切行為が行われていたことが2022年9月に発覚している。 島津製作所は2023年2月10日、同社子会社の島津メディカルシステムズ（以下、島津メディカル）で行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。 タイマーによりX線装置が壊れたように見せかける 島津製作所では内部通報を受け、2022年5月から社内調査を開始。2022年9月に外部調査委員会を設置し、調査を行ってきた。関係者へのヒアリングやデジタルフォレンジック調査の結果、7人の嫌疑濃厚者を特定し5件の医療機関に対する不正行為
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