クールジャパンはどこまで真剣なのか
麻生政権がコンテンツ領域の施策を矢継ぎ早に打ち出す一方、本質的な意味で日本コンテンツのグローバル化が遅々として進まないことに業を煮やしているのは僕たちだけでない。 政策と現実との乖離 4月9日、麻生首相は日本記者クラブで2020年までの「新成長戦略」を示し、その中で日本経済の未来を託した新たな成長戦略領域を3つ示した。そのうちの1つとして「日本の魅力発揮」が挙げられており、「観光大国」化と「日本のソフトパワー発信」が成長戦略として掲げられた。具体的には、コンテンツやファッションなどのソフトパワーの市場規模を現状20兆円（コンテンツは13.8兆円）から30兆円へと、主に外貨を稼ぐことで増大させようというもので、新たに50万人の雇用創出を実現すると意気込む。 麻生首相が本部長を務める政府知財戦略本部では、上記内容をより具体的に落とし込んだ「日本ブランド戦略」を示している。また、直近のアクション
「Apple風」を目指したオラクル、IBM化への道を歩む
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インドは納期、ベトナムは技術力に不満、IPAがオフショア動向調査
独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は2009年4月10日、オフショア開発の動向をまとめた調査報告書「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.4」を公開した。相手先国別の満足度調査では、「インドは技術水準への満足度が高いが納期に不満」「ベトナムはコストへの満足感は高いが技術力と品質に不満」という結果だった。「中国はコストと納期への満足度は高いが、品質には不満」の声を挙げる回答が多かった。 相手先国の割合は83.3％が中国。インドが15.3％、ベトナムが13.9％で続いた。 オフショア開発の対象とする業務はプログラミングや単体テストが多かった。ただし中国には詳細設計を、インドには研究・開発を任せる傾向が強くなっているという アンケートに回答した企業のオフショア開発額の合計は年間958億円。未回答分を入れると日本のオフショア開発の規模は約1000億円とIPAは見積もる。 オフショア開発の
「モバゲータウン」の開発・運営を担当 会員1,300万人のサービスを支える「エンジニア」の仕事とは
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
仕事と無関係のネットサーフィン、生産性を向上--豪報告
会社の上司に報告すべき良いニュースがある。 オーストラリアで実施された研究によって、「職場における余暇としてのネット閲覧（Workplace Internet Leisure Browsing：WILB）」をする人々はそれをしない人々より生産性が高いことが明らかになった。同研究の著者であるメルボルン大学のマネジメントおよびマーケティング学部のBrent Coker教授によると、「オフィスにおけるトータルの時間のうち、20％未満という適度な範囲で仕事中に楽しみのためにネットサーフィンをする労働者は、およそ9％だけ生産性が高い」という。 Coker教授は「WILB」が生産性を高める理由として「人々は集中力を取り戻すために、ちょっとの間息抜きをする必要がある。クラスで授業を聞いていたときを思い出してほしい。およそ20分もたつと、集中力が低下したはずだ。しかし休憩をとると、集中力が回復した」と述べ
2009年の国内IT市場規模は6年ぶりに縮小へ--IDC Japan
IDC Japanは4月1日、2008年12月に発表した「国内産業分野別IT市場企業規模別の予測」について、昨今の経済動向を反映した修正版を発表した。 2009年の国内IT市場規模は前年比1.7％減の12兆3788億円となる見通し。国内IT市場が縮小に転じるのは、2003年以来6年ぶりとなる。 企業規模別に見た2009年のIT投資は、SMB（中堅中小企業：999人以下）市場で前年比2.4％減と、2008年12月の予測から一転して減少するとみている。国内経済の低迷による企業収益の悪化は産業界全体を直撃しており、特にSMB市場はその影響が大きい。 一方、大企業の2009年IT投資は同1.4％の見込み。金融商品取引法（日本版SOX法）の初年度適用後の対応や、国際会計基準対応に向けた取り組みのためにIT投資が持続することから、SMB市場に比べマイナス幅は低くなるとIDCでは予測している。 期待が持
IT業界は「夢がある」が「仕事はきつい」--学生の持つイメージ、IPAが調査
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月27日、2008年度に実施した「IT人材市場動向調査」の調査報告概要版第3弾を公開した。この調査は、IT人材の育成施策を検討するために、基礎情報を収集する目的で実施したもので、調査報告の概要は4回に分けて公開されている。 今回は大学3年生以上の学生600名を対象にした情報サービス産業のイメージ調査、社会人を対象にした他産業との就業満足度比較調査をまとめた。 学生を対象とした「情報サービス産業のイメージ分析調査」は、学生が情報サービス、ソフトウェア産業をどのようにとらえているかを調べた。その結果、「技術やスキルが身につく」「夢がある」という項目で、「IT・情報サービス・ソフトウェア」がトップとなった。「かっこいい」「仕事にやりがいがある」などといったイメージも比較的上位に挙がったという。 その一方、「働いている人たちが自分の仕事に誇りをもっている」
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
コラム〜リサーチャーの日常 オンラインプレゼーテション コロナ禍で必須となった オンラインプレゼンテーション において、 mmhmm というカメラアプリを使うことの効果やその方法について紹介します。… 2021.05.11 265 view 1．ビジネスリサーチの基本・心構え すべては「依頼」から始まる〜社内リサーチャーと社外リサーチャ… 【 リサーチャー とは 】企業で企画系の仕事をしていると、上司の依頼で調べものをして資料にまとめるという仕事が多いと思います。企画系の業務では課長クラスまではこうしたリサ… 2021.01.18 2021.05.13 336 view 4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術が主流
新聞やテレビが絶対に書かない「ホリエモン」こと「堀江貴文」の真実～ロングインタビュー後編～ - GIGAZINE
前回のロングインタビュー前編ではかなり多くの事柄を語ってもらいましたが、さらにこの後編ではつっこんだところまでをインタビューしています。序盤では少しいつもよりも落ち着いた雰囲気で応じてもらいましたが、途中からはかなりリラックスしていただき、通常のマスメディアがよくやりがちな「最初から結論ありき」のインタビューとはまったく違う内容に仕上がりました。ホリエモンとは一体何だったのか、私たちがテレビや新聞などを通して見ていたモノこそ「虚像」だったのではないのか。その真実をあなたの目で見極めてください。 ～もくじ～ ■マスコミが積極的に指摘できない、日本の裁判員制度や刑事裁判の問題点について ■テレビよりもネットの方が面白いから、テレビは衰退する ■広告主が離れていくテレビの未来、そしてネットビジネスで儲けるには？ ■ホリエモンのニュースチェック方法 ■ブログを再開した理由、ブログサービスに求めるも
ビル・ゲイツ家では『iPhone』禁止：メリンダ夫人インタビューで判明 | WIRED VISION
前の記事 抗うつ薬：性機能だけでなく「恋愛能力」にも悪影響の可能性 自宅の部屋全てをネット上で簡単に監視できるシステム『Vue』 次の記事 ビル・ゲイツ家では『iPhone』禁止：メリンダ夫人インタビューで判明 2009年3月 4日 Jose Fermoso Melinda Gatesさんは本当は『iPhone』を欲しがっている。これは夫のBill Gates氏に離婚を迫られるほどのことではないかもしれない。それでもMelindaさんにとっては、夕食で話題にしたい事柄ではないだろう。しかし残念ながら今や、全米で売られている雑誌にこの事実が書かれている。 『Vogue』誌の3月号に、『ビル＆メリンダ・ゲイツ財団』の共同会長兼理事であるMelindaさんのインタビューが掲載されている。その中でMelindaさんは、子供たちが地に足の着いた人間になるよう、できる限り普通の子供と同じ体験をさせるよ
新聞やテレビが絶対に書かない「ホリエモン」こと「堀江貴文」の真実～ロングインタビュー前編～ - GIGAZINE
ホリエモンと言えばもはや日本全国で知らない者はいないほどの著名人である堀江貴文氏のことですが、その実像に関しては一方的な側面からのみ報じられることが多いというのがこれまでの実情です。報道だけを通していると「ひたすら金儲けに邁進して、みんなわかっているのに知らないことにしてウソをついている」というように扱われているのですが、必ずしもそうではない部分があったということを誰も理解していないように思えます。完全な善人や完全な悪人といったものは存在するわけがなく、人間には良い面も悪い面も同じように存在するはずだからです。 今回の取材はホリエモンの「六本木で働いていた元社長のアメブロ」にて取材直前まで書かれたエントリーすべてを読み込んでからインタビューを行っています。そのため、ブログを読めばわかるような事柄についても、「GIGAZINEの読者にはブログを読んでいない者もいるはずだ」という前提に立ってお
「その仕事、いつ終わる？」――現実的な答えを引き出すには
「いつ仕事が終わるか」「週に何回運動するつもりか」「いくら貯金するつもりか」――このような質問をされたとき、人は楽観的な見積もりを出す傾向があるが、より正確な答えを引き出す方法がある。デューク大学とウィスコンシン大学マディソン校経営学大学院の教授がこのような研究結果を発表した。 人は自分の将来の行動について聞かれたときに、一貫して過度に楽観的な予測を示すことが分かったと教授らは述べている。 例えば運動の場合、運動しようと考えている被験者に、週に何回運動するつもりか尋ねたところ、回答は平均で4.48回だった。だが数週間後に調べたところ、実際に運動した回数は平均で3.38回だった。 だが、2つの質問をすることで、こうした楽観的で非現実的な予測をより現実的にできることを教授らは発見した。まず、「理想の世界では」仕事がいつ終わると思うかを聞き、次に、実際にいつ仕事が終わるのか率直な予想を聞く。両方
IT企業、ユーザー企業ともにIT人材は「量」より「質」を求める傾向
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2月26日、2008年度に実施した調査の報告書「IT人材市場動向調査 調査報告概要版 No.1」を公開した。この調査は8種類の対象別に実施されており、4回に分けて公開される。第1弾となる今回はIT企業とユーザー企業のIT人材動向調査結果がまとめられている。 調査の結果、ITスキル標準の利用が着実に浸透していることがわかったという。また、IT人材の質と量に対する過不足感では、IT企業では人材の量が「大幅に不足している」と回答したところが2007年度の28.3％から16.2％へと10ポイント以上減少した。逆に人材の質に対する不足感は前年度よりも高まっており、人材の質が「大幅に不足している」と回答した企業は前年度の23.5％から32.4％へと増えた。 ユーザー企業では量、質ともに「（大幅に／やや）不足している」と答えた企業が8割を超えた。特に量よりも質に
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
コラム〜リサーチャーの日常 オンラインプレゼーテション コロナ禍で必須となった オンラインプレゼンテーション において、 mmhmm というカメラアプリを使うことの効果やその方法について紹介します。… 2021.05.11 265 view 6．ビジネス分析フレームワークを学ぶ ビジネス分析フレームワークの学習と使い方 ビジネス分析 フレームワークや 経営学 の学習をどうビジネスリサーチに役立てるか、その考え方と留意点について解説します。… 2021.05.08 2021.05.09 115 view 1．ビジネスリサーチの基本・心構え リサーチャーの仕事〜各社の求人情報やジョブディスクプションか… 【 リサーチャー 仕事 】ビジネスリサーチャーの業務内容について、企業によるリサーチャーの求人 / 転職 情報や ジョブディスクリプション などから、どのようなものなのか… 2021.05.1
IT業界の裏話: Joel on Software:ビッグマック 対 裸のシェフ
名前： 吉澤準特 職業： ＩＴコンサルタント 連絡： メルマガに記載 自己紹介のコメント： 自己紹介の詳細はコチラ→■ 外資系企業に住む住人の視点からIT業界の出来事を伝えます。ご興味のある方は、メルマガの登録をお願い致します。 Twitterやっています。 →http://twitter.com/juntoku_y マイナビニュースで「IT業界裏講座」を掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →コンサル直伝－IT業界”裏”講座 EnterpriseZine（翔泳社）で記事掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →ファシリテーションで会議を変える/ITIL解体新書/デキるシステム担当者のスキルノート 2010年7月末、日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）より「フレームワーク使いこなしブック」を上梓しました。仕事の質と効率を高める思考の枠組み・フレームワーク。本書は、架空
IT人材「量は十分、質が足りない」――IPA調査
情報処理推進機構（IPA）は2月26日、「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.1」を発表した。IPAはこれを「IT人材の育成施策検討に向けた基礎情報を収集するための調査」と位置付けており、今後のIT人材育成施策の立案などに生かす考え。今回は第1回として「【IT企業向け】IT人材動向調査」と「【ユーザー企業向け】IT人材動向調査」を発表した。 調査は「IT企業向け」がITベンダ3000社（有効回答数549社）、「ユーザー企業向け」が東証1部、東証2部、マザーズ、ジャスダックなどへの上場企業3000社（有効回答数335社）を対象に行った。調査期間はともに2008年9月18日から10月3日まで。IPA IT人材育成本部 ITスキル標準センター長の丹羽雅春氏は「リーマン・ショックの直後。まだ現在ほど不況が深刻になってはいないが、兆候が見え始めた時期の調査」と補足した。 IT企業の人材は「量か
「仮想マシンが資源を食いつぶす」、米デルの専門家が仮想化の落とし穴を指摘
写真●米デル グローバル・インフラストラクチャー・コンサルティングサービスのロン・オグルスビー 仮想化担当プラクティス・エグゼクティブ 「物理的なハードを購入する必要がない仮想マシンはコストがかからないだけに、増殖する恐れがある」――。米デル グローバル・インフラストラクチャー・コンサルティングサービスのロン・オグルスビー 仮想化担当プラクティス・エグゼクティブは、2009年2月20日に開催したデルの仮想化技術に関する説明会で、企業が陥りがちな仮想化の落とし穴に言及した（写真）。 オグルスビー氏は、「ITインフラの仮想化はIT部門のすべてを変える」とインパクトの大きさを強調する。企業情報システムの計画立案方法、機器調達の時期や内容、業務プロセスなど、影響は広範囲に及ぶという。ただし、企業が仮想化に的確に取り組んでいるかというとそうとは言い切れないと、オグルスビー氏は分析する。 仮想化を導入
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