未曽有の経済危機の中で始まった今春闘は、これまでにない厳しい交渉は避けられない見通しだ。経営側からは「定期昇給分の維持も難しい」と、事実上の賃下げの可能性を示唆する声も出始め、賃上げの旗を掲げる労働側は厳しい戦いを強いられる。 「ベアは困難」が産業界の大勢 トヨタ自動車労組は、組合員平均4000円のベースアップ相当分などを要求している。しかし、要求書提出当日の2009年2月18日、トヨタの経営側は素早く「要求は到底受け入れがたい」と述べ、事実上のベアゼロ方針を打ち出してしまった。 トヨタ労組は「物価上昇に見合ったベア要求」という自動車総連の方針に従い、前年の1500円(妥結額は1000円)を大きく上回る要求を行った。しかし、トヨタを巡る経営環境は厳しさを増している。08年秋から続く金融危機の深刻化と景気後退で、新車の販売減は止まらず、今後の販売動向についても「どこが底だか見えない」(大手役
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