ウクライナ南部の港湾都市オデーサで6日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領とギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相の会談中に爆発があった。ウクライナ海軍などによると5人が死亡した。両首脳や政府関係者は無事だった。
![ゼレンスキー氏とギリシャ首相の会談中に爆発、5人死亡 両首脳は無事 - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e74fab87b13a770257e4cf2fc3cda4ce7c224152/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F697a%2Flive%2F9e90a300-dc1f-11ee-9a5b-e35447f6c53b.jpg)
All over Russian state TV, propagandists have been painstakingly painting the picture that Russian troops retreated after battling NATO—not Ukraine. One pundit made fun of the transparent plot to make Russia's defeats seem less humiliating, angering the Kremlin's mouthpieces. pic.twitter.com/6gEh6hpiey — Julia Davis (@JuliaDavisNews) September 16, 2022 ウクライナでの戦争について、ハルキウ東部でのウクライナの反抗が成功して以降、ロシア国内では
ウクライナ南東部ザポロジエ州の北部に位置する州都ザポロジエは、ロシア占領地域から50キロ近くの距離にある。これまでミサイル攻撃を何度か受け、目抜き通りの大型ショッピングビルは5月下旬の攻撃で屋根の一部が吹き飛んだまま。記者が訪れる数日前にも市内にミサイルが着弾し、1人が亡くなった。 ただ、南部戦線はウクライナ軍がロシア軍の進撃を食い止めており、現時点でここまで侵攻される危険性は低い。街は比較的平穏を保つ。 連載「ウクライナ侵攻半年 『私』たちの戦争」は全8回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 もう故郷に戻れない 第3回 東部の人は冬を越せるのか 第4回 なぜ女性は戦場に立つのか 第5回 ロシアとの亀裂が走り 第6回 若者が憧れる「英雄部隊」 第7回 戦争犠牲にどう向き合う 第8回 戦時下の出産と未来への夢 うれしい帰郷と雇用の不安 ショッピングビルの近くを歩いていたスベ
ウクライナの原子力発電公社が5月31日、首都キーウで記者会見し、ロシア軍による掌握が続く南東部のザポリージャ原子力発電所に爆発物などが置かれているとして「核の大惨事につながるおそれがある」と危機感を示しました。 ウクライナでは4か所で原子力発電所が稼働していますが、このうち南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所はロシア軍の攻撃を受け、3月上旬から掌握されています。 ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトム社のペトロ・コティン総裁代理は、5月31日、キーウ市内で開いた記者会見で、敷地内に500人以上のロシア軍兵士や軍用車両が配置され、作業員が銃撃される事態も起きていると指摘し「危険な状況となっている」と非難しました。 また、ロシア軍は敷地内に爆発物や兵器を置いているとして「爆発物が誤って爆発する可能性もあり、多くの核物質があるため非常に危険だ。ロシ
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まってから3か月となった24日、日本メディアとしてはじめてNHKの単独インタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は「領土を2月24日以前の状態に戻したうえで、ロシアとの交渉のテーブルにつく」と述べ、ロシア軍が侵攻する以前の状態にまで領土を奪還しないかぎり、停戦交渉は難しいという考えを示しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、NHKのインタビューに応じました。 インタビューは、首都キーウにある大統領府でおよそ45分間行われ、ゼレンスキー大統領が日本メディアのインタビューに応じるのは、ことし2月24日のロシアによる軍事侵攻以降はじめてです。 この中で、ゼレンスキー大統領は、3か月前にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したことについて「ウクライナは、3日もすれば、ロシアに占領されてしまうと考えている国もあったが、3
アフガニスタンで政府軍と戦闘を続けてきた反政府武装勢力、タリバンの幹部は、日本時間の16日朝早く、勝利を宣言しました。 ガニ大統領は出国し、政権は事実上、崩壊しました。 アフガニスタンでは、治安を担ってきたアメリカ軍が今月末までに撤退を進める中、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、15日までに34ある州都のうち9割余りにあたる31を支配下に置き、さらに、首都カブールに進攻しました。 地元メディアなどは、タリバンが中心部にある大統領府や政府庁舎を制圧したと伝えました。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、大統領府に入ったタリバンの戦闘員たちを撮影したとする映像では自動小銃を手にした男たちが大統領府の執務室や会議室とみられる部屋に集まっている様子が映し出されています。 こうした中、日本時間の16日朝早くになって、タリバンのナンバー・ツーのバラダル師がビデオ声明を出し、政府に対する勝利を宣言しま
阿南 惟幾(あなみ これちか、1887年〈明治20年〉2月21日 - 1945年〈昭和20年〉8月15日)は、日本の陸軍軍人。陸軍大将正三位勲一等功三級。1945年(昭和20年)4月に鈴木貫太郎内閣の陸軍大臣に就任。大東亜戦争(太平洋戦争)末期に降伏への賛否を巡り混乱する政府で本土決戦への戦争継続を主張したが、昭和天皇の聖断によるポツダム宣言受諾が決定され、同年8月15日に割腹自決。日本の内閣制度発足後、現職閣僚が自殺したのはこれが初であった。 侍従武官、陸軍省兵務局長、人事局長、第109師団長、陸軍次官、第11軍司令官、第2方面軍司令官、陸軍航空総監部兼航空本部長、陸軍大臣を歴任。その人柄・人格には定評があり、昭和天皇からは信頼され[1]、陸軍大学校同期の石原莞爾も認めるほどであった。また、最後の陸軍大臣と紹介されることが多いが、歴代最後の陸軍大臣は下村定(幣原内閣)[注 1]である。
母やきょうだいの名前が刻まれた小桜の塔に手を合わせる宜志富紹心さん(右から2人目)=那覇市で2019年8月22日午後0時1分、遠藤孝康撮影 太平洋戦争中の1944年、沖縄から九州に向かった学童疎開船「対馬丸」が米潜水艦に撃沈され児童ら約1500人が亡くなって22日で75年となった。那覇市で慰霊祭があり、遺族や生存者ら約550人が冥福を祈った。慰霊祭には、当時11歳で船に乗り合わせた宜志富紹心(ぎしとみ・しょうしん)さん(86)=沖縄県西原町=も参列した。自身は漂流の末に救助されたが、母ときょうだい5人を失った。「今も事件のことを思い出して一人で泣くことがある」。75年たっても癒えぬ悲しみを胸に、静かに手を合わせた。 当時は沖縄本島北部の金武(きん)村(現・金武町)に暮らしていた。父を早くに亡くし母子家庭だった一家は戦火を避けるため、親戚を頼って本土疎開を決めた。1944年8月21日夜、対馬
4月15日、北朝鮮で故金日成主席生誕105年記念式典が行われ、軍事パレードで新型ICBMが登場しました。驚くべきことにキャニスターに収められたICBMは発射方式がコールドランチ式であることが確定し、固体燃料式である可能性が高いと言えます。これまで知られてきたKN-08やKN-14といったホットランチ式のICBMよりも、北朝鮮のミサイル技術が進化を続けている事を見せ付けました。 新型ICBM(重野戦機動トラック式TEL) 新型ICBM(トレーラー牽引式TEL) KN-08長距離弾道ミサイル(TELが全長の短いムスダン用のもの?) 新型弾道ミサイル(正体不明、短距離ないし中距離?) ムスダン中距離弾道ミサイル 北極星2号(SLBM転用の地上発射型弾道ミサイル) 北極星1号(SLBM、潜水艦発射弾道ミサイル) 関連:16輪の大型TEL車両に搭載された北朝鮮の新型長距離弾道ミサイル(2012年04
<アパホテルが中国から批判されているが、問題の書籍では南京大虐殺の否定と並んで通州事件の陰謀説が説かれている。近年「歴史戦」という言葉が取り沙汰されるが、そもそも通州事件とは何か。そして私たちは歴史戦をどのように理解すればいいのか。『通州事件』の著者、広中一成さんに聞いた> 事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。 ――藤誠志『本当の日本の歴史 理論近現代史学』より(客室設置の書籍について | 【公式】アパグループ) 日本のホテルチェーン、アパグループが中国から批判されている。いわゆるネット炎上事件
Twitterでこんな話が話題のようです。 Togetter:ソマリアの海賊を壊滅させたのは『すしざんまい』の社長だったという、なんかスゴイかっこいい話に驚きの声 このTogetterまとめでは、すしざんまいの木村社長が、ソマリアの漁民にマグロ漁を指導し買い取ることで、海賊から漁民に戻したという趣旨の事が述べられています。21日19時30分現在、このまとめは29万もの閲覧数があり、ネットで注目を浴びている記事のようです。 ソマリア沖・アデン湾における海賊は、2000年代後半から国際問題となっておりました。近年になり、当該地域における海賊被害が激減していますが、それに木村社長の功績だと言うのです。事実とすれば偉大な業績でしょうが、本当でしょうか? ソマリア海賊被害は減少した?先のまとめの元ネタは、すしざんまい社長のインタビュー記事のようです。 ハーバービジネスオンライン:すしざんまい社長が語
共産党の志位和夫委員長は7日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はIS(イスラム国)に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ISであり、(自衛隊による)南スーダンのPKO(国連平和維持活動)の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。
戦後70年の夏を迎えるにあたって、70年前の8月の同じ日付の新聞から記事を数本、ツイッターで配信。国威発揚の記事が多いが、それでもそこから時代や世相に迫ることができるのではないだろうか。
8月15日が近づくと、また「自虐史観」と「歴史修正主義」の不毛な論争が繰り返されるが、ほとんどは本書のいう「プロパガンダ」である。それは朝日新聞の慰安婦報道に典型的にみられるように、まず「日本はアジアに永遠に謝罪し続けなければならない」という結論を決めて、それに合致する話だけを拾い上げたものだ。 本書はその例を6つあげているが、特に興味深いのは2010年に公開されたアメリカの真珠湾攻撃に関する機密文書だ。ローズヴェルト大統領は、真珠湾攻撃を「卑怯な奇襲」と宣伝して米国民の戦意を高めたが、「彼は攻撃を知っており、日本海軍は罠にはまった」という陰謀説もいまだに多い。 結論からいうと、これはプロパガンダだが罠ではない。ハル・ノートが日本に開戦させるための挑発だったことは事実で、これは日本と交戦することによってドイツに対米宣戦布告させ、大西洋戦線でイギリスを救うことが目的だった(これも機密文書で証
共同通信社が5~6月に実施した戦後70年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯(しんし)に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。 憲法を「このまま存続すべきだ」は60%で、「変えるべきだ」の32%を上回った。戦後50年を控えた1994年7月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は55%、「変える」が34%だった。 護憲と改憲の差は約20年で21ポイントから28ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「戦争放棄・平和主義」がクローズアップされ、その重要性を国民が認識した表れである。 仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が41%で最も多く、「武器を取って戦う」の29%を12ポイント上回った。「逃げる」16%、「降伏する」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く