朝日新聞デジタル：大飯原発、再稼働手続きへ 野田政権、４月から地元説得 - 政治
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所原発再稼働までの流れ 野田政権は２３日、内閣府原子力安全委員会が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全審査を認めたことを受け、再稼働に向けた検討を始めた。来週中にも関係閣僚で安全性を確認し、再稼働可能と判断。４月上旬にも地元自治体の説得に入る。再稼働に反対する大阪市の意向も考慮する考えで、早期に踏み切れない可能性もある。 政権が原発再稼働の前提としているストレステスト（耐性評価）の１次評価について、原子力安全委は２３日、大飯原発３、４号機を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査を認める文書を公表した。安全委による確認は初めて。大飯原発の再稼働に向けた、国の技術的な安全性の確認作業は完了した。 これを受けて、藤村修官房長官は２３日夕の記者会見で「まず技術的な分野について、政府としてヒアリングしないといけない」と表明。原子力安
朝日新聞デジタル：福島から避難の子ども、入園断られる 山梨の保育園 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の影響で昨年、福島県から山梨県内に避難してきた子どもの保育園入園が「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、対応できない」という理由で断られていたケースがあったと、甲府地方法務局が２日発表した。 法務局によると、自宅近くの公園で子どもを遊ばせようとした際、近くの住民から避難者であることを理由に「遊ばせるのを自粛してほしい」と言われたこともあったという。 法務局は風評による偏見・差別をしないよう、ポスターを掲示し、自治体広報紙に広告を掲載するなどの救済措置をとった。
朝日新聞デジタル：青森の雪「被曝が不安」 那覇、避難者の電話で催し中止 - 社会
印刷 沖縄の子供たちに青森の雪を体験させてあげようと、那覇市が２３日に企画していた恒例のイベントが中止になった。東日本大震災で被災して沖縄へ避難している人たちから「被曝（ひばく）を恐れて避難したのに、危険性のあるものを持ち込まないで」との訴えが寄せられたという。青森市内の２１日の積雪は１４０センチ。「残念だ」と青森県の担当者は肩を落とす。 イベントは今年で１８回目。この時期に青森県の海上自衛隊八戸航空基地で訓練する沖縄の部隊が雪を持ち帰って、沖縄県内の幼稚園などに配ってきた。 １６日に段ボール箱２５個分の雪を運びこみ、那覇市内の基地の冷凍施設で保管していた。自衛隊が放射線量を測ったが、検出されなかったという。降雪中のセシウム濃度を測定している青森県原子力安全対策課は「１カ月分の雪を溶かして濃縮しても、問題ないレベル」としている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
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asahi.com（朝日新聞社）：社説
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）小沢氏公判―国民との約束を果たせ民主党の元代表・小沢一郎被告が１０、１１の両日、東京地裁での被告人質問に臨む。元秘書らと共謀し、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして強制起訴された裁判は、いよいよ[記事全文]成人の日に―尾崎豊を知っているかああ、またオヤジの「居酒屋若者論」か、などと言わずに、聞いてほしい。キミが生まれた２０年前、ロック歌手・尾崎豊が死んだ。その時のオヤジより少し下の２６歳。雨中の追悼式に[記事全文]小沢氏公判―国民との約束を果たせ 民主党の元代表・小沢一郎被告が１０、１１の両日、東京地裁での被告人質問に臨む。 元秘書らと共謀し、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして強制起訴された裁判は、いよいよ大詰めを迎える。 私たちは小沢氏に対して繰り返し、国会で説明責任を果たす
佐賀・武雄市、大震災がれきの受け入れ撤回 脅迫相次ぎ - 社会 asahi.com（朝日新聞社）
印刷 東日本大震災で発生したがれきの処理について、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１日、これまで表明していた受け入れ方針を撤回すると発表した。この日開会した１２月定例市議会の冒頭、「電話などで市職員や市民への脅迫行為が続いているため」と撤回理由を説明した。 がれきの受け入れについては、樋渡市長が１１月２８日、同市など３市４町でつくる広域市町村圏組合の首長会議（１２月６日）に提案し、了承を得た上で、放射線量の独自基準を設けて受け入れる方針を示した。 だが、受け入れ方針が報道されると県内外から電話やメールで約千件の意見が寄せられた。大半が批判や抗議で、「受け入れたらお前たちに苦しみを与える」「市や市民主催のイベントを妨害する」「武雄市産の物品の不買運動をする」などの脅迫もあったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクがれき広域処理へ、全国自治体向け見学会 宮古で環境省(1
asahi.com（朝日新聞社）：ユニクロ、新卒一括採用を見直しへ 大学１年で採用も - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスファーストリテイリング就職活動について語る柳井正氏＝１８日、東京都港区、松本敏之撮影 カジュアル衣料最大手のユニクロを展開するファーストリテイリングは、来年にも大学新卒の一括採用を見直す検討に入った。従来の慣行にとらわれない採用方式が、企業に広がる可能性がある。柳井正会長兼社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。 現在、同社は国内では年１回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。柳井氏は「一括採用だと、同じような人ばかりになる。１年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話す。 具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。 関連記事百貨店の模索（４） カジュアル化と高級化(7/30)
asahi.com（朝日新聞社）：２つの蒲田駅結ぶ「蒲蒲線」設置検討へ 東急電鉄 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス羽田空港 東京急行電鉄蒲田駅（東京都大田区）と京浜急行電鉄蒲田駅を結ぶ新路線「蒲蒲（かま・かま）線」の設置を、東京急行電鉄が検討していることがわかった。東急電鉄が京急電鉄に乗り入れて羽田空港に接続することで、外国人客の取り込みをねらう。 １５日までに投資家説明会などで、蒲蒲線建設を本格的に検討し、国などに支援を求める考えを示した。両駅は約８００メートル離れており、利用者からは、乗り換えに「不便」などの声が上がっていた。国は建設に前向きで、大田区が整備の効果などを調べていた。 ただ、京急と東急は車輪の幅が違うため、幅を変えられるフリーゲージトレインなど新車両の導入が不可欠だ。東京都など関係者の合意も必要で課題は多い。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一の作業員死亡 事故後３人目「被曝と関連なし」 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は６日、福島第一原発で働いていた５０代の男性作業員が、同日朝に死亡したと発表した。事故の復旧にあたる作業員の死亡者は３人目。東電は、被曝（ひばく）や過重労働が直接の死因ではないと見ている。遺族の意向なども踏まえて死因は公表しなかった。 東電によると、男性は５日午前７時１０分ごろ、作業開始前に体調不良を訴え、福島県内の病院に搬送された。８月８日から計４６日間、原発内でタンクの設置作業に従事していた。 復旧作業にあたる作業員のうち、５月に心筋梗塞（こうそく）で男性１人が亡くなり、８月にも急性白血病で男性１人が亡くなっている。東電はいずれも作業被曝との関連はないとしている。 関連リンク急性白血病で福島原発作業員死亡 東電「因果関係なし」(8/30)
asahi.com（朝日新聞社）：最低保障年金「年収６００万円超は支給なし」で最終調整 - 政治
最低保障年金のイメージ 菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念
asahi.com（朝日新聞社）：米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電 - 政治
在日米軍再編ロードマップと「数値操作」２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務
放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員2011年4月2日19時25分 印刷 Check 福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満
asahi.com（朝日新聞社）：「職業訓練中に生活費１０万円」制度恒久化へ - ビジネス・経済 （1/2ページ）
政府は１７日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」創設のため、２０１１年度予算に６２８億円を計上する方針を決めた。一般会計と労働保険特別会計から拠出する。来年の通常国会に関連法案を提出し、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第２の安全網」の恒久化を目指す。 制度開始は１０月の予定。短期的な就労を繰り返す人や長期失業者など失業給付を受けられない人々を支えるのが目的だ。求職者を支援する制度としては麻生政権が始めた「緊急人材育成・就職支援基金」による訓練制度（基金訓練）があるが、民主党は、その恒久化をマニフェストに掲げていた。 制度の対象は６５歳未満の求職者。学卒未就職者や主婦も含まれる。介護やコンピューターなどの訓練を無料で受講でき、訓練中に一定の収入がないなどの要件を満たせば生活費月１０万円と訓練校に通う交通費を受給できる。窓口はハローワーク。利用者には訓
asahi.com（朝日新聞社）：図書館ＨＰ閲覧不能、サイバー攻撃の容疑者逮捕、だが… - ネット・ウイルス - デジタル
愛知県内の男性（３９）が、自作プログラムで図書館ホームページから新着図書の情報を集めたところ、サイバー攻撃を仕掛けたとして逮捕された。しかし、朝日新聞が依頼した専門家の解析によると、図書館ソフトに不具合があり、大量アクセスによる攻撃を受けたように見えていたことが分かった。同じソフトを使う全国６カ所の図書館でも同様の障害が起きていたことも判明。ソフト開発会社は全国約３０の図書館で改修を始めた。 この問題は同県岡崎市立図書館で起きた。ソフトには、蔵書データを呼び出すたびに電算処理が継続中の状態になり、電話の通話後に受話器を上げたままのような状態になる不具合があった。一定の時間がたつと強制的に切断されるが、同図書館では１０分間にアクセスが約１千件を超えると、ホームページの閲覧ができなくなり、大量アクセスを受けたように見えたという。 男性はソフトウエア技術者で、岡崎市立図書館から年に約１００冊
asahi.com（朝日新聞社）：「国家戦略局」菅首相が断念 実権ない知恵袋組織に縮小 - 政治
菅直人首相は、重要政策の司令塔を担う目的で設置した「国家戦略室」について、政策決定の実権を持たない首相の「知恵袋」的な組織に縮小することを決めた。昨年の総選挙の民主党マニフェストに盛り込まれ、政治主導の予算編成や国家ビジョン策定を担う目玉組織として新設された戦略室は、発足１年を前に大きく変質することになった。 菅政権は２０１１年度の予算編成については、首相、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、民主党の玄葉光一郎政調会長の４人で相談しながら基本的な方針を決めていく考えだ。政治主導で大胆な予算の組み替えが実現できるかが問われることになる。 戦略室の役割について、菅首相は１４日夜、国家戦略室メンバーとの会合で戦略室のあり方を見直す方針を説明した。これを受け国家戦略室長の平岡秀夫・内閣府副大臣は１５日の会見で「戦略室は首相の知恵袋の役割を果たす。各省調整の役割もなくなる」と述べた。今後は首相から
asahi.com（朝日新聞社）：フジＴＶ、ネットゲームに参入 ＣＭ以外の収入源模索 - 文化
ゲーム事業を宣伝するお笑い芸人「オードリー」（前列）とアイドルグループ「アイドリング！！！」＝東京・台場のフジテレビ フジテレビが、インターネットを活用したゲーム事業に乗り出した。オンラインゲームのサイト「キミフジ」（http://kimi.fujitv.co.jp）を立ち上げ、クイズ番組「ネプリーグ」「ヘキサゴン」などと連動したゲームを提供する。ＣＭ収入が苦戦するなか、放送外収入の拡大を目指す。 利用者はサイト内に分身（アバター）をつくり、ゲームやイベントに参加する。基本は無料だが、特別な服をアバターに着せるなど、より深く遊びたい時に課金される。 参加人数を絞った試験運用が３月に始まった。利用者やサービスを順次拡大していき、４年後に４００万人の利用者獲得と安定的な黒字経営を達成することが目標だ。 お笑い芸人「オードリー」がゲームを楽しむ番組を放送したり、アイドルグループ「アイドリ
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ「カンテツな女」改善を 過労死遺族が抗議 - 社会
徹夜で働く女性の姿を追うＮＨＫのドキュメンタリー番組「カンテツな女」について、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」（東京）などが、長時間の深夜労働を礼賛するような内容だとしてＮＨＫに改善を求める申入書を２３日付で送った。 番組では、美容師やトラック運転手ら夜を徹して働く女性の仕事ぶりや生き方を紹介。１月２０日から毎週水曜の午前０時１０分から放映され、来月３日が最終回の予定。 今月１７日の放送分では、３０代の居酒屋チェーン店長が１日１７時間近く働き、週平均５日の徹夜勤務をこなしているとされ、本人の「今はすごい幸せです」という言葉も伝えられた。申入書は「力強い生き方には感動するが、常軌を逸した長時間の働き方に無批判な番組づくりは疑問」として、過労死の危険性も踏まえた番組制作を求めている。 連名で申し入れた過労死弁護団全国連絡会議（東京）の代表幹事を務める松丸正弁護士（大阪）
asahi.com（朝日新聞社）：光和コンピューター、電子書籍市場参入を示唆、書店でダウンロード販売 - e-ビジネス情報（提供：ＢＣＮ） - デジタル
2010年は「電子書籍元年」といわれる。米アマゾンの「Amazon Kindle」やソニーの「Sony Reader」をはじめ、多くのベンダーが電子書籍専用端末を発売。直近では米アップルがiPadを投入し、混戦模様の情況を呈している。そんななか、出版業界向けシステムを手がける光和コンピューター（柴崎和博代表取締役）は、他社とは一線を画する手法で市場に乗り込もうとしている。 同社が発売を検討している電子書籍専用端末は、試作品を台湾メーカーが製造。スマートフォン程度のサイズで、簡単に持ち運びできる形状だという。ユニークなのは販売方法で、電子書籍をダウンロード購入する場所を書店に限定する。現段階で詳細は明らかになっていないが、同社はこの販売形態を出版社や書店に働きかけていくという。 米アマゾンや米アップルのように簡単に書籍をダウンロードできる仕組みは、書店からの反発が強い。出版社の警戒感も強
asahi.com（朝日新聞社）：陸自連隊長発言「首相を揶揄、許し難い」 北沢防衛相 - 政治
北沢俊美防衛相は１３日、長野市での会合で、陸上自衛隊の連隊長が「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言した問題について、「一番の指揮官である首相の言葉を揶揄（やゆ）する発言を幹部自衛官がすることは許し難い」と厳しく批判した。防衛省はすでに連隊長を注意処分としているが、北沢氏は１５日に火箱芳文陸上幕僚長にも直接、注意する。 北沢氏は、連隊長の発言は外交における政府の意思決定をないがしろにする行為だとして、「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」と指摘。「（こうした行為で）規律が乱れ、組織が機能しなくなると、独断専行や下克上が起こる」と強く戒めた。
asahi.com（朝日新聞社）：「裏社会はヤクザと同和、在日」 阿久根市長ブログ - 政治
ブログで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が１５日付で、自身のブログに「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザと同和そして在日」などと記述した。いずれもインターネットの別のサイトから引用した内容が大半で、一部に私見と思われる記述もある。 １５日付には二つの書き込みがあり、一つは「この国の真実」とのタイトル。「元公安調査庁第二部長 菅沼光弘氏の講演」と題した別サイトのリンクを張っており、暴力団の構成員の内訳について触れたうえで、「日本の経済、外交、政治は同和と在日に乗っ取られているのかもしれない」などと記述している。 もう一つは「右翼らしき街宣活動」とのタイトルで、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと書き、右翼団体や暴力団名を羅列した。同じようにリンク先があり、右翼団体などの一覧表は別のサイトを引用したとみられる。
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