瀬戸内海を縦断し愛媛県と広島県を結ぶ「しまなみ海道」。開通からことしで25年を迎えました。サイクリングを楽しむ人たちの間で、“聖地”と呼ばれるほど大勢のサイクリストたちでにぎわっています。 しかしいま、この“聖地”はある課題が指摘されていて、解決に向けた取り組みも始まっています。 (松山放送局今治支局記者 木村京)
![“聖地”は自転車で走るだけ?行動分析で見えてきたのは | NHK | ビジネス特集](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/72b0bdf8b292a6e806224646537104a74e5bdc5b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20240604%2FK10014466901_2406041632_0604163306_01_02.jpg)
外国人観光客や聴覚障害のある人が交通機関を利用しやすくなるようしゃべった内容を翻訳して文字で表示する特殊なディスプレーが都営地下鉄の駅の窓口に設置されました。 29日からディスプレーが設置されたのは都営地下鉄大江戸線の都庁前駅の窓口です。 ディスプレーは、客と駅員の互いの顔が見えるよう透明になっていて、手元にあるタブレット端末で認識されたしゃべった内容が、文字で表示される仕組みとなっています。 日本語のほか、英語や中国語、韓国語、フランス語、スペイン語など12の言語に対応していて、翻訳されて文字が表示されます。 また、ディスプレーはタブレットのキーボードで入力した文字を表示させることもできるということです。 都交通局は、来年、東京で開催される世界陸上やデフリンピックに合わせて、多くの外国人や聴覚障害のある人が東京を訪れることを見据え、ほかの駅でも設置を進めたい考えです。 都交通局の佐藤将紀
頭の中に思い浮かべた風景や物体を脳信号から数値化し、生成AIを使って画像として復元する新たな技術を開発したとQST=量子科学技術研究開発機構の研究グループが発表しました。 ことばやジェスチャーを使わず、脳で意思が伝えられる新たな装置の開発などにつながるとしています。 QSTなどの研究グループは、風景や物体などの画像を実際に見ているときの脳信号とそれらの画像の特徴を数値化したデータをそれぞれ蓄積した上で、脳信号を数値に変換する「翻訳プログラム」を開発しました。 このプログラムを使うと、頭の中に思い浮かべた風景や動物などを脳信号から数値に変換することができ、これをもとに生成AIが修正を繰り返すことで、頭の中に思い浮かべた画像を復元することに成功したということです。 頭の中に思い浮かべた「メンタルイメージ」の復元に成功したのは世界でも初めてだということで、QSTの間島慶研究員は「人類はこれまで顕
警視庁は、サイバー犯罪を防ぐための情報を広く発信しようと、インターネット上の仮想空間、メタバースに「サイバーセキュリティセンター」を新たに設け、25日開所式が行われました。 インターネット上の仮想空間、「メタバース」に新たに設置されたのは、警視庁の「サイバーセキュリティセンター」です。 25日は運用開始に合わせて警視庁で開所式が開かれ、田中俊恵副総監が「サイバー空間は生活に欠かせない一方で、情報流出などその脅威は極めて深刻だ。このセンターを有効活用し、サイバー犯罪の捜査や被害防止の活動をいっそう進めていきたい」とあいさつしました。 続いて、メタバース上のセンターがモニターに映され、警視庁などが作成したサイバー犯罪や特殊詐欺などに関する犯罪被害防止の動画が紹介されました。 また、都内の大学生が作成した著作権をめぐるトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかける動画も披露されました。 センターで
問題です。 どちらが正規のサイトで、どちらが偽サイトでしょうか? 偽サイトに誘導し、IDやパスワードを盗んで預金をだまし取る「フィッシング詐欺」。 「見破るとか見分けるというのはまず無理」 サイバーセキュリティーの専門家はこう警鐘を鳴らしています。 ことし6月までの半年間の被害は去年1年間の2倍。 巧妙化する犯行グループの手口、そして私たちにできる対策を取材しました。 (社会部記者 安藤文音 田中開/札幌局記者 今江太一)
埼玉大学は、教員がメールを転送する際にアドレスを誤り、およそ10か月にわたってメールを誤送信した結果、およそ2100人分の名前や電話番号などの個人情報が漏えいしたと発表しました。送信者のミスをねらう「ドッペルゲンガー・ドメイン」と呼ばれるドメインだったため、エラーメッセージも届かず、気付きにくかったということです。 大学によりますと、去年5月、教員が業務用のメールを個人で使うメールに転送する設定をした際、「gmail.com」とすべきところを、「gmai.com」と、1文字誤って登録したまま、ことし3月にかけて、およそ10か月にわたりメールを転送し続けたということです。 このため、合わせておよそ5000件のメールが誤送信され、学生や大学の教職員など、およそ2100人分の氏名や電話番号などの個人情報が漏えいしました。 別の教員からの指摘で、アドレスの間違いに気付き、大学が学生などに謝罪すると
10月14日で日本の鉄道開業から150年を迎えました。鉄道というと車両や運転士などに注目が集まりがちですが、きっぷの販売や座席の予約を担う部門も大きな役割を果たしてきました。 東京・国分寺市にJRグループのきっぷの発券や座席予約などのシステム開発を担う企業、「鉄道情報システム」、通称「JRシステム」の事業所があります。 その一角には展示室が設けられています。 通常、見学できるのは学校などの一部の団体に限られていますが、今回、取材が認められました。 ここでは、JRの列車の指定席の空席情報を管理し、発券するための「マルス」と呼ばれるオンラインのシステムを中心にきっぷ販売を支える仕組みの発展が紹介されています。 “世界初” 鉄道予約システム「マルス」 かつて、指定席の予約は、列車ごとの台帳を使って手作業で空席を探す形で行われ、時間がかかり、発券ミスも多く発生していました。 こうした課題を解決しよ
新型コロナの患者情報を国や自治体が把握するためのシステムが、当初十分に機能しなかったことから、厚生労働省はことし10月から新たなシステムを導入する方針を固めました。現在は医療機関や保健所が1件1件手入力しており、業務負担になっているほか、入力が滞り把握の遅れにつながったことから、手書きのファックスを自動で読み取ることなどを検討しています。 新型コロナの感染対策に生かすため、国は感染初期のおととし5月から「HER-SYS(ハーシス)」というシステムを導入し、患者の名前や年齢、発症日、症状などの情報を収集しています。 しかし、医療機関や保健所では患者1人に対して当初、およそ120項目を1件1件手入力する必要があり大きな業務負担になっていたほか、入力が滞り、感染状況の把握の遅れにつながっていました。新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議も、対策のための根幹の情報が国や専門家に提供されず、デジタ
「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36%増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか?学校で何が?先生たちの現実が見えてきました。 (文末に自治体別の一覧を掲載します) 「教務主任」が「担任」も!? 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先
音楽教室のレッスンで生徒が演奏する楽曲にも著作権の使用料はかかるのか。最高裁判所が初めて判断を示す見通しになりました。 楽曲の著作権を管理するJASRACが5年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したのに対し、ヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げる」として訴えを起こし、JASRACに使用料を請求する権利はないと主張しています。 1審の東京地方裁判所は音楽教室側の訴えを退けましたが、2審の知的財産高等裁判所は先生と生徒の演奏を区別して検討し、先生の演奏については「生徒に聞かせる目的があるのは明らかだ」として、使用料を請求できるとした一方、生徒については「みずからの演奏技術の向上が目的だ」と指摘して、請求することはできないと判断しました。 判決を不服としてJASRACと音楽教室側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の深山
この1年ほどの間、教員が学生たちに「話し合って決めて」と言うと、学生たちは「じゃあ、LINEで投票しよう」と言って、議論を避けることが多いというのです。 これに対して「意見交換したところで持論は変わらないから時間の無駄」「考えることって大事なんだけど」「多数派に付くのが良しという文化」といったさまざまな声があがっていました。 ツイートした大石高典准教授(東京外国語大学) 議論の面白いところって、他の人と意見をすりあわせたり、違う見方を知ったりすることで、自分の世界を広げることができるところだと思うのですが、学生たちは議論しようとしないんです。多数派の意見がどれかを見て、そこに自分の意見をあわせるだけになってしまっているようにも感じます。
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか? 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
今、全国の町なかから旅行会社の店舗が姿を消しています。 鉄道のきっぷ収集を趣味としている私は、全国の旅行会社を訪ね歩いてきましたが、新型コロナの感染が拡大した2020年以降、その動きが加速していると肌で感じています。 旅行会社に何が起きているのでしょうか。(NHK松山放送局記者 後藤茂文) きっぷを収集する“きっぷ鉄”にとって旅行会社はパートナーのようなものです。きっぷ鉄の私は、これまでに300以上の旅行会社の店舗を訪れてきました。 店舗に行けば、全国どの区間のJR券でも購入することができ、もちろん宿泊施設の手配や交通機関と宿泊をセットにした商品の購入もできます。そして、きっぷには発券した旅行会社の店舗名が印字されるので、それも収集対象の一つとなります。 私のいる愛媛県では、去年以降、店舗閉鎖の動きが相次いでいます。 去年4月、名鉄観光サービスの松山支店が店頭での営業をやめて、きっぷの発券
パソコンの無線接続などに使う機器「ルーター」についてセキュリティー会社が調査したところ、国内にあるおよそ19万の機器がインターネットを通じて外部からアクセスできる状態になっていて、このうち14万台近くがすでにサポートが終了していたり最新のソフトウエアに更新されていないことが分かりました。セキュリティー会社はサイバー攻撃を受けるリスクが高い状態にあるとして注意を呼びかけています。 東京のセキュリティー会社「ゼロゼロワン」が今月中旬、国内の家庭用のルーターを対象に調査したところ、およそ19万台が外部からアクセスできる状態になっていました。 アクセスを試みたときの通信の反応から機器の種類やソフトウエアのバージョンを判別し分析したところ、メーカーがサポートを終了している、またはソフトウエアの提供が1年以上行われていない機器が6万6757台、ソフトウエアが最新の状態にアップデートされていない機器が9
人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。 全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。 こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。 初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手
データセンターと聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 デスクトップPCのきょう体が巨大化したものがずらりと並んでいる、ちょっと縁遠い感じでしょうか。 しかし、実は私たちがLINEで友人とやり取りできるのも、YouTubeやNetflixでおもしろ動画やドラマに感動できるのも、ネット通販でつい「オトナ買い」ができてしまうのも、すべてデータセンターがあるおかげなのです。 それだけではありません。 あらゆる社会でデジタル化が進む中で、データ量は日々、飛躍的に増え続けています。 コロナ禍でネット通販の利用が急増しただけでなく、企業が自社サーバーからクラウドにデータを移行していること、さらにビッグデータの収集とAIによる解析によって膨大なデータの行き来が起きているほか、5Gによる通信の高度化もあります。 近い将来、自動運転や遠隔医療、工場のIoT化によってデータ処理はさらに増えることが見込ま
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