Linux Foundation、オープンソースライセンス遵守の自己診断リストを公開 | OSDN Magazine
非営利団体Linux Foundationは10月31日、オープンソースライセンス遵守を自己診断できる「Self-Assessment Checklist」を公開した。企業はこれを利用して、自社およびサプライヤーの遵守プラクティスの実装を確認できるという。 Self-Assessment Checklistは、オープンソースのコンプライアンスに関する100以上のプラクティスを並べたチェックリスト。Linux Foundationが8月に発表したコンプライアンスのためのプログラム「Open Compliance Program」の一部となり、無料でダウンロードできる。何をすべきか（What）にフォーカスしたものとなり、どうすべきか（How）については、同プログラム上で提供されるトレーニングで補完できるという。 同チェックリストは、カーネギーメロン大学のソフトウェアエンジニアリング研究所（So
Ruby製の高校向けシステム「教務手帳」、島根県の企業が発売
プロビズモは2010年6月7日、Rubyで開発した高校向け学事・教務システム「教務手帳」を発売した。プロビズモは島根県出雲市に本社を置く企業。Rubyなどのオープンソースソフトウエアを利用していることなどから、競合製品に比べて安価という。 「教務手帳」は成績管理、出欠管理などの機能を備える。生徒ひとりひとりの情報を個別カルテで管理する。個人別の出席率情報や成績数値の推移などのグラフ化が可能。また教職員スケジュール管理機能も持つ。 出荷は2010年秋の予定。価格は400万円で、年間保守料金は製品価格の15％。「RubyやPostgreSQLなどオープンソースのソフトウエアを使用しておりミドルウエアのライセンス料は不要なことから、競合製品に比べて安価」（プロビズモ 代表取締役社長 鎌田大輔氏）としている。 同社は2008年からRubyでの開発を開始、これまでに「しまね海洋館アクアス」の来館者向
IPAが大学などでOSS教育を実施、報告書とRubyなどの教科書を無償公開
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2010年5月31日、「OSSモデルカリキュラム導入実証事業」の報告書と、作成した教科書やスライド、テストなどの教材を公開した。実証事業ではオープンソースソフトウエア（OSS）に基づくソフトウエア開発やコンピュータの基礎知識、RubyやMySQLでのプログラミングなどについて大学や専門学校で実際に実習や講義を行った。 「OSSモデルカリキュラム導入実証事業」はIPAオープンソフトウェア・センター 人材育成ワーキンググループが作成したOSS教育のためのシラバスと学習ガイダンスである「OSSモデルカリキュラム」に基づき教材を作成し、実際に講義などを行う事業。 津田塾大学で「オープンソフトウェア入門」および「ソフトウェア開発法」、リナックスアカデミーで「MySQL入門」や「Rubyプログラミング入門」など、島根大学、宮崎大学、東京農工大学で「開発フレーム
事業仕分け、公式サイトのソースも「オープン」
内閣府 行政刷新会議が2010年4月23日から5月25日にかけて行った「事業仕分け」。ネットで中継されるなど公開の場でオープンに実施された。実はその公式サイトはOSSを利用している。OSSを公開したオープンビジネスソフトウェア協会がSaaSとして受託、約1カ月半の費用は約95万円。これ以上仕分けできない高い費用対効果である。 経産省アイディアボックスの成果をOSS化 内閣府 行政刷新会議の公式サイト「shiwake.go.jp」が利用しているのは「Website Builder for SugarCRM」。オープンソースのCRM（顧客管理システム）であるSugarCRMのフレームワークを利用したコンテンツ管理システムだ。オープンビジネスソフトウェア協会は「SugarCRM日本語ドキュメントプロジェクト」を母体としたコミュニティであり社団法人だ。同プロジェクトは千葉市と早稲田大学の官学協力に
これが政府のオープンソース関連事業だ、年間約5億円を仕分けられるか!?
2010年度の概算要求の予算から無駄を省く“事業仕分け”の結果が2009年12月末にまとまる。年間約5億円のオープンソース関連事業は俎上に上らなかったが，どんな活動でどんな成果を上げているのか，調べてみた。 「オープンソース・ソフトを企業や官公庁・自治体が活用するための実証データやガイドラインは整ってきた。これからは普及に向けて進みたい」。経済産業省でオープンソース関連事業を担当する商務情報政策局情報処理振興課課長補佐の梅原 徹也氏は現段階をこう述べる。 2002年末から経産省がオープンソース・ソフト（OSS）の普及に支援を開始して7年が経過する。当時，同局IT産業室長は「国内ソフト産業の国際競争力向上」や「政府の情報システムへの投資効果を高くすること」を支援の目的に掲げた。その裏には，国内の情報システムやデジタル家電のOSが Windows一辺倒になってしまうことへの懸念があった。 この
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