越境した憎悪、拡散瞬く間 在日クルド人装い、1人で180件投稿：朝日新聞4月3日夜、男性は約束の時間ちょうどに、パソコン画面の向こうに姿を見せた。口もとにひげ、黒いTシャツ姿。名前はタイフン、34歳。トルコのイスタンブールで、IT関係の仕事をしていると自己紹介した。 日…
トランプ氏、マイナス成長は「バイデンのせいだ」－関税効果を主張
トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。 「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。 １－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.3％減少し、過去２年の平均成長率である約３％を大きく下回った。 関連記事：米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増 (2) トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。 ＧＤＰが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度は５ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。 ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調
純利益７１％減のテスラ、形勢は想像以上に不利
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの状況は間違いなく厳しい。販売台数は減少し、利益は株価と同様、急落している。ショールームの外では抗議活動が頻繁に行われ、サイバートラックは失敗作だ。そして実際のところはそれよりもはるかに悪い。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職から退くと発表したことで、先日発表された純利益７１％減の衝撃は薄まっているかもしれない。ただし、この減少はテスラの深刻な財政難を示す一つの兆候に過ぎない。これは、同社初の販売台数減とＥＶの価格下落によって引き起こされた問題だ。 テスラの根本的な問題は利益の消失だ。１～３月期の決算報告を詳しく見ると、テスラは名目上の存在理由であるはずの自動車販売で赤字に陥っていることがわかる。 同社は、他の自動車メーカーに５億９５００万ドル（約８５０億円）相当の規制クレジットを売却したおかげで、
米の青田買い過熱 25年産JA買い取り3〜4割高 高値長期化も - 日本経済新聞
今秋に収穫予定の2025年産米を巡り、主要産地で数量確保に向けた動きが強まっている。各地のJAはコメ農家から買い取る金額を24年産比で3〜4割引き上げる。政府備蓄米の放出が続くものの品薄感は解消せず、民間の集荷業者との競争は激しい。新米の店頭価格を押し上げる要因となる。JAグループは生産者からコメを買い集め、卸や小売りなどに販売する。例年、全体の生産量の4割をJAが取り扱う。生産者からの買い取
滋賀県彦根市長選、石丸伸二氏が再三応援に入った現職・和田氏が落選：朝日新聞
無所属2人が争った滋賀県彦根市長選が27日に投開票され、新顔の元衆院議員田島一成氏（62）が現職の和田裕行氏（54）を破り、初当選した。当日有権者数は8万9077人。投票率は43・24%（前回38・…
次期首相トップは高市氏、3割が支持 ロイターの企業調査 石破政権に「期待外れ」9割
自民党総裁選後の両院議員総会で握手を交わす石破茂氏（左）と高市早苗氏＝昨年9月27日、党本部（鴨川一也撮影） ロイター通信が日本企業を対象に行った調査によると、石破茂首相の政権運営について「やや期待外れ」「大いに期待外れ」と答えた企業が合わせて9割を超え、「期待通り」は1割弱だった。最適なリーダー候補のトップは高市早苗前経済安全保障担当相で、約3分の1が支持している。 ロイターによると、調査は今月2～11日に実施。505社に調査票を送り、222社が匿名を条件に回答した。石破政権の成果に「期待通り」と答えたのは9％、「やや期待外れ」が58％、「大いに期待外れ」が33％だった。 ある運送会社の幹部は「期待していたが、今のところ目立った成果は何も出ていない」、卸売会社の幹部は「景気浮揚に十分な貢献をしていないと思う」と書いた。 次期首相に最もふさわしい候補者は、高市氏が30％、石破氏の続投が10
【コラム】トランプ氏が取り組む６つの戦争、全て敗色濃厚－ブランズ
トランプ米大統領は、２期目の就任演説で自らを世界の「平和の使者」と称した。しかしそれから３カ月が経ち、トランプ氏はあらゆる対立にからめ捕られている。同氏が乗り越えるべき対立とは、現在進行している３つの戦争のほかにも、冷戦と潜在的な戦争、貿易戦争がある。今後数カ月は、トランプ氏が後世に名を残せるかどうかの分かれ目となる重要な時期だ。 残念なことに、トランプ氏はスタートから自ら引き起こした障壁につまずいている。同氏の決断に同盟国は困惑し、米国の経済力は弱体化、さらに戦略的な力量が疑問視されている。 トランプ氏が取り組む第１の戦争は、終結に最も自信を見せてきたウクライナでの戦争だ。同氏はロシアに制裁をちらつかせ、ウクライナに奪われた領土を諦めさせることで和平を築けると簡単に考えていた。しかしロシアのプーチン大統領の妥協のない野心的な目標と、徐々に勝利を手にしていくという信念を前に和平合意の達成は
石丸伸二氏「年収800万円以上のハイクラス人材が77%」 再生の道、都議選候補者の選考結果発表 45人を36選挙区に：東京新聞デジタル
石丸伸二氏「年収800万円以上のハイクラス人材が77%」 再生の道、都議選候補者の選考結果発表 45人を36選挙区に
「斎藤氏に投票」9割今も支持 SNSの県政情報6割「疑問」 本紙調査
神戸新聞社とＪＸ通信社が１９、２０日に行った電話とインターネットの調査で、昨年１１月の兵庫県知事選で「斎藤元彦知事に投票した」と答えた人の約９割が、県議会調査特別委員会（百条委員会）と第三者調査委員会の報告書が出た後も、斎藤知事を「支持する」と回答した。「普段よく利用するメディア」を尋ねる設問では、「ユーチューブ」を選んだ人の８割近くが斎藤知事を支持していた。
斎藤知事「支持」34% 第三者委報告「評価」6割 本紙調査
神戸新聞社とＪＸ通信社は１９、２０日、兵庫県内の有権者を対象に、斎藤元彦知事の支持動向などを電話とインターネットで調査した。「支持する」と答えた人は「どちらかといえば」を含めて３４・５％で、「どちらかといえば」を含めて「支持しない」と答えた人の５５・９％を約２０ポイント下回った。また告発文書問題で、県の対応を公益通報者保護法違反と認定した第三者調査委員会の調査報告書に対し、斎藤知事がどう対応すべきかを問うと、回答者の４割が「辞職すべき」と答えた。 ■「辞職すべき」4割 調査はコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法と登録モニターを対象にしたインターネット調査を併用。１０３２人（電話７０５人、ネット３２７人）から有効回答を得た。回答者は６０代以上が約６割を占め、居住地域では、播磨（２９・４％）▽阪神（２７・７％）▽神戸（２６・５％）－が
国民、元格闘家の須藤元気氏擁立へ 医師の薬師寺道代氏も 参院比例 | 毎日新聞
国民民主党は夏の参院選比例代表に、いずれも元参院議員で元格闘家の須藤元気氏と、医師の薬師寺道代氏を擁立する調整に入った。党関係者が23日、明らかにした。 須藤氏は対戦相手をかく乱する柔軟なファイトスタイルで「変幻自在のトリックスター」の異名をとった総合格闘家。2019年、参院選に立憲民主党公認で立候補し初当選したが、その後、離党した。昨年10月の衆院選に東京15区から無所属で出馬し落選した。 薬師寺氏は13年、参院選愛知選挙区に旧みんなの党から立候補し初当選した。その後無所属で活動していたが、19年に自民党に入党。昨年10月の衆院選では自民党の比例九州ブロックに立候補したが落選した。【遠藤修平】
第三者委が指摘「不必要な支出140万円」 斎藤知事「適切だった」：朝日新聞
兵庫県の内部告発文書問題を調べた第三者調査委員会が3月にまとめた報告書で、斎藤元彦知事の職員への言動により約140万円の「県民にとって不必要な支出」が生じたとの指摘があった。斎藤知事は23日の会見で…
「暇空茜」名乗る男性、神奈川県警が書類送検 ネット上で大学生を侮辱疑い | カナロコ by 神奈川新聞
インターネットの投稿サイトに特定の人物を侮辱する内容の投稿をしたとして、神奈川県警が侮辱の疑いで、投稿者の「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性を書類送検したことが２２日、関係者への取材で分かった。書類送検は２１日付。 関係者によると、書類送検容疑は２０２３年３月２６日、インターネット投稿サイト「ｎｏｔｅ（ノート）」上に「優しく声かけただけでストーカーみたいな執着を見せる気持ち悪い男性」「性根の腐ったクズ」などと投稿し、大学生の男性を侮辱した、としている。 投稿を受け、大学生は県警に相談。侮辱の容疑で告訴状を提出し、同年９月に受理した県警が捜査していた。 大学生は神奈川新聞社の取材に「（同年３月に）執拗（しつよう）かつ悪質な誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）や個人攻撃が始まり、（今回の書類送検で）ようやくという思い。この間、人生を台無しにされる被害を受けた。今後は犯罪と認定されにくい誹謗中傷や
「経済は信じたのに…」トランプ氏の経済政策支持率「反対」が５５％
米ＣＮＢＣが９～１３日、米国人１０００人を対象に調査（誤差範囲±３．１％ポイント）した結果によると、トランプ大統領の経済分野の国政遂行を「支持しない」という回答は５５％で、「支持する」という回答（４３％）より多かった。 ＣＮＢＣ世論調査基準でトランプ大統領の経済運営に対する肯定的評価が否定的評価より低いのは１月の就任以降はもちろん、トランプ氏の在任第１期の期間を合わせて今回が初めてだ。 トランプ大統領が経済に限っては期待していた前回の大統領選挙以降、米国人の経済楽観論が消えたとＣＮＢＣは分析した。 経済分野の支持率下落の主な背景は、トランプ大統領の関税政策と物価対応関連の不満から出た。 回答者の４９％が全面的な関税に「反対する」と答え、「賛成する」という回答は３５％にとどまった。インフレや生活費分野でも否定的な評価が６０％であり、肯定的な評価は３７％だった。 トランプ大統領の国政運営全般に
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玉木雄一郎（国民民主党） on X: "28日、我が党所属の平岩まさき議員から離党届が提出されました。自らの氏名や既婚者であることを秘して特定の女性と交際するという事案であることから離党届は受理せず、倫理委員会の処分を待つことにしています。"
ベトちゃん・ドクちゃん「一緒に」生まれ大手術で分離、「兄の分も生きる」…１９８８年１０月「あれから」＜３７＞
連合会長、消費税減税考えず 立憲民主党の食品税率ゼロ念頭に「財源重要」 - 日本経済新聞
立憲民主党・野田佳彦代表、1年間の「食料品の消費税ゼロ」 参院選公約に - 日本経済新聞
大阪・関西万博の来場者１００万人…うち１６万人超はスタッフや報道機関・万博協会職員ら
【独自】山尾志桜里氏が国民民主党から出馬意向固める 今夏の参議院選挙比例代表、近く会見へ：中日新聞Web
