ドナルド・トランプ米大統領が1日(現地時間)ワシントンのホワイトハウス・クロスホールで国民向けのテレビ演説を行っている=ワシントン/AFP・聯合ニュース ドナルド・トランプ米大統領は1日(現地時間)、イランを攻撃した自らの行動を正当化し、「我々は中東の石油に依存していない。その海峡を利用する国々が自ら足を運び、(石油を)確保し、(自国の船舶を)保護しなければならない」と述べた。自らの決定で始まった米国・イスラエルとイランの戦争によりホルムズ海峡が封鎖され、世界経済が大混乱に陥っているにもかかわらず、今後起こることは各国が自力で解決すべきという無責任な態度を示したのだ。米国は第二次世界大戦後、強大な国力を背景に国際秩序を構築・維持する覇権国の役割を担ってきたが、その地位を自ら放棄した。この混沌の時代に韓国が国益を守るためには、どうすべきか根本的な検討を始めなければならない。 トランプ大統領は
インターネット関連事業を手掛けるはてな(京都市中京区)は4月24日、不正な送金指示によって約11億円の資金が銀行口座から流出したと公表した。第三者から虚偽の送金指示があったという。 4月21日に取引先銀行から不審な送金が行われていると連絡があり、確認すると4月20日と21日にある従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座へ送金していた。その従業員に確認したところ、悪意ある第三者から虚偽の送金指示があったことが分かった。 はてなは、捜査機関へ全面的に協力するとともに、関係金融機関と被害回復に向けた措置を講じている。社内にも来栖義臣社長を中心とする対策本部を設け、外部の弁護士なども交えて事実関係の調査を進めるという。 なお、この事案に関連して個人情報や顧客情報の流出は24日時点で確認されていない。はてなの運転資金についても十分な流動性を確保しており、事業運営や資金繰りに支障はないとしている。
[東京 20日 ロイター] - 高市早苗政権があす、発足から半年を迎える。「責任ある積極財政」を金看板に、報道各社の世論調査では依然として高い水準の内閣支持率を維持。先の衆院選で歴史的大勝を遂げた「功績」は、与党内で高市氏の求心力を大いに高めている。一方、強いリーダーシップは時に周囲の進言を遠ざけ、対応が後手に回ると苦言を呈する声も。イラン情勢や日中関係への対応など、懸念すべきポイントを指摘する専門家もいる。 「野党にも、自民党内にも『敵』となる存在がない。目立った閣僚のスキャンダルもない」。首相官邸に出入りする日本政府関係者は、高市氏に集まる支持の背景をこう分析した。昨年10月21日の第1次内閣発足直後、読売新聞の世論調査で内閣支持率は71%と、参考となる1978年以降で5番目に高かった。翌11月の調査では72%に上昇。その後も高水準を保ち、今月17─19日の調査でも66%を維持して
If Iran could manufacture destructive missiles at the speed with which it produces cutting memes, US Central Command would be coming out with its hands up by now. One of the more bizarre and unexpected aspects of the Iran-US war is that Iran, a country by reputation dominated by conservative clerics neurotic about western culture and media, is dominating the social media war, unleashing its gen Z
中道改革連合の衆院選総括の素案が13日、判明した。惨敗につながった「最大の誤算」として「立憲民主党と公明党の支持基盤を合算すれば、一定の議席を確保できるとの前提に立ったこと」を挙げた。党名変更の検討…
「孤高のスタイル」を貫く高市総理〈終日、公邸で過ごす〉 新聞の政治面に掲載される「首相動静」に、いま異変が起きている。高市早苗総理の土日のスケジュールが、わずかこの1行で終わってしまう日が続出しているのだ。 平日の予定を見ても、歴代総理と比較して面会相手の数が極端に少ない。全国紙の政治部デスクはこう嘆く。 「一国の総理が引きこもるという、前代未聞の事態が起こっています」 もともと高市総理は、派閥の会食や夜の「飲みニケーション」には目もくれず、一人で政策を練り上げる勉強家として知られてきた。総理の椅子に座ってからも変わらないどころか、その「孤高のスタイル」に拍車がかかる一方だという。 Photo by gettyimages
イラン国営メディアが3日に公開した、イスラム革命防衛隊によって撃墜された米空軍戦闘機の残骸とされる写真。米空軍のF15戦闘機のものと特徴が一致する/Nour News/Telegram (CNN) 敵の前線の背後で切り立った岩の裂け目にひとりで身を隠した米軍士官。負傷しながらも、やるべきことは分かっていた。生き延びて、敵の捜索をかわすこと。 搭乗していた米軍の戦闘機F15E「ストライク・イーグル」がイラン上空で撃墜されてから1日以上、兵装システム士官(WSO)は森林に潜んでイラン軍の追跡をかわし続けた。切り立った崖をよじ登り、標高2000メートルを超す尾根に到達したときもあった。所持していたのは拳銃と通信機器、発信機のみだった。 米軍特殊部隊が高山地帯を捜索して将校を発見し、無事救出するまでの間、米空軍機はイラン軍を寄せ付けないよう、この一帯に爆弾を投下した。 この危険な救出作戦の詳細は、
More than a month into the second U.S.-Israeli war on Iran, two facts have become clear. First, the conflict is now fundamentally about the future of the Strait of Hormuz. Second, the dilemma of the Strait of Hormuz has no military solution. The risks of any operation to open the channel far exceed what American planners likely imagined, and the odds of a decisive success appear low. As French Pre
CNN EXCLUSIVE イランは相当なミサイル発射能力をなお保持、ドローンも数千機残存 米情報機関評価 CNN EXCLUSIVE (CNN) 米国とイスラエルは5週間にわたって連日イランの軍事目標への攻撃を続けているが、米情報機関の最近の評価によると、ミサイル発射装置のおよそ半数は無傷で、片道攻撃ドローン(無人機)も数千機が残存していることが分かった。事情に詳しい情報筋3人がCNNに明らかにした。 情報筋の1人はイランについて、「地域全体に甚大な混乱をもたらす態勢を十分に保っている」と指摘した。 米情報機関による評価の総数には、攻撃を受けて地下に埋もれたものの、破壊はされていない装置など、現在は使用不可能な発射装置が含まれている可能性がある。 情報筋2人によると、今回の諜報(ちょうほう)では、イランのドローン能力の約半分に当たる数千機のドローンが残存していることが示された。沿岸防衛用
参院自民党の幹部は1日、野党側に対し、2026年度当初予算案の週内の採決を見送る意向を伝えた。野党側が要求した3日の参院予算委員会での集中審議の開催に応じず、採決に向けた協議が物別れに終わった。高市…
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