天下り変わらず 官民人材交流センターの“インチキ” - 政治・社会 - ZAKZAK
省庁と関係業界の癒着を断ち切るため、国家公務員の再就職を一元的に斡旋する目的で昨年末に発足した「官民人材交流センター」が機能していないことが分かった。同センターが８月末までに再就職を斡旋した幹部公務員のうち、５割弱が出身省庁の所管する社団法人や財団法人などの公益法人に天下りしていたのだ。 ８日付の朝日新聞によると、同センターの斡旋で８月末までに再就職した公務員ＯＢは２９３人で、再就職先が判明したのは本省課長や企画官級以上の幹部１７２人。そのうち５割弱の８１人が出身官庁に関連した公益法人に天下りしていた。最も多かったのは国土交通省の２８人。次いで経済産業省１４人、財務省１３人、総務省１２人、農水省と厚労省６人、金融庁と内閣府が各１人だった。 総務省によると、同センター発足前の２００７年８月〜０８年１２月、幹部公務員ＯＢは約半数が関連の公益法人に再就職しており、センターができても実態は何ら
asahi.com（朝日新聞社）：天下り、出身の関連法人へ５割 あっせん一元後も減らず - 政治
国家公務員の再就職を一元的にあっせんする「官民人材交流センター」が、昨年末の発足から８月末までに幹部公務員１７２人をあっせんし、うち５割弱の８１人を出身省庁が所管する公益法人（社団法人・財団法人）に天下りさせていたことが分かった。所管省庁の出身者が過去５代以上にわたって独占してきた「指定席」ポストへの天下りも７人いた。民間企業への仲介は２割強で、幹部級については同センター発足前と実態は変わっていない。 センター設立前は各省庁がそれぞれ再就職をあっせんしていたが、利害関係のある公益法人や関係業界に偏りがちだった。このため、あっせんを同センターに一元化することで、癒着を断ち切る狙いがあった。しかし、民主党は同センターを「天下りバンク」と批判し、鳩山由紀夫首相が９月２９日、同センターも含めて国家公務員の天下りあっせんを認めない方針を表明。これを受け、同センターも組織の改廃に伴う離職の場合を除き
asahi.com（朝日新聞社）：天下り先の公益法人、今年度末から順次廃止の方針 - 政治
国家公務員の天下り先になってきた公益法人について、仙谷由人行政刷新担当相は２０日のテレビ朝日の報道番組で「（来年）３月に廃止する部分も相当数出てくる」と述べ、今年度末から順次廃止に踏み切る方針を明らかにした。行政刷新会議が専門チームを設け、各公益法人のこれまでの天下り実態や事業内容、職員数などを精査する方針。 仙谷氏は「国民経済に意味があるか、なくした場合に国民が困るか、事業の仕分けで横串を刺すように調べ、お引き取りくださいというのもある」と述べ、不要と判断された公益法人については、来年度の予算編成時に国が負担している運営費交付金の停止も検討する考えを示した。 民主党はマニフェスト（政権公約）で、公益法人は原則廃止するとしていたが、実施時期は明示していなかった。
asahi.com（朝日新聞社）：天下り指定ポスト、１０４から４２２に 再調査で急増 - 政治
公益法人などの幹部に、所管する省庁のＯＢが現在まで５代以上連続して就いている「天下り指定ポスト」が、３３８法人、４２２ポストにのぼることが、総務省の調査でわかった。３月の調査では９５法人、１０４ポストだったが、対象となる幹部の範囲を広げたうえ、今月に再調査したところ、４倍以上に増えた。 民主党の調査チームの求めで調べた結果、判明したという。財務省が３月の調査で明らかになった９５法人を調べたところ、そのうち８法人に、今年度補正予算案から総額８４５６億円が流れることもわかった。２０日から補正予算案の実質審議が始まる参院予算委員会では、天下り問題も焦点になりそうだ。 再調査によると、特に公共事業と関係の深い国土交通省や農林水産省のポスト数が大幅に増えた。国交省は１０法人、１０ポストから１２３法人、１５５ポストに、農水省は４法人、４ポストから１０７法人、１２５ポストになった。今回、調査対象に常
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天下りの禁止 : 児玉克哉のブログ「希望開発」
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