前原誠司国土交通相は２１日、平成２１年度補正予算の一部執行停止に関連し「私個人の考えでは、民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べ、発注済みの事業や、地方自治体に交付決定をした補助金などの凍結は困難との認識を示した。　民主党は公共事業の削減をマニフェスト（政権公約）に掲げ、すでに八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止を決定している。しかし、安易な執行停止は景気に影響を及ぼすという指摘が経済界から挙がっており、現実的な路線に踏み込んだとみられる。　国交省で幹部を交えて開いた初の政務三役会議の後、記者団に語った。　三役会議では、同省幹部から補正予算の執行状況などをヒアリングしたほか、八ツ場ダムの建設中止や、日本航空の経営再建問題についても意見を交換した。　八ツ場ダムに関して前原国交相は、本体工事を中止する方針をあらためて示す一方、「さまざまな生活関連の事業は継続したい」と述べた

前原国土交通相は２１日、八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の本体建設工事について、群馬県長野原町などに対し、地元の住民や自治体の理解が得られるまでは、建設中止に向けた法的手続きを始めない意向を文書で伝えた。 「白紙の状態での話し合い」を求める地元に配慮して法的手続きの「凍結」を打ち出したものだが、建設中止は変わらないとする方針も改めて明らかにしたため、地元が態度を軟化させるかどうかは微妙。問題が長期化するのは必至とみられる。 前原国交相は同町に対する文書の冒頭で、「建設事業を中止する方針は変わりません」と強調する一方、「事業の中止に向けては、最大の被害者とも言える地元住民の方々や関係都県などとの合意形成が不可欠」「地元の方々、関係都県などの理解を得るまでは、法律上の手続きを始めることはしません」と明記した。 特定多目的ダム法では、国交相は、ダム建設を中止する場合、関係都道府県の知事の意見を聞く

自民党総裁選に立候補した西村康稔前外務政務官（４６）、河野太郎元法務副大臣（４６）、谷垣禎一元財務相（６４）は２１日、札幌、新潟両市で街頭演説を行った。ただ野党としての総裁選は、鳩山新政権の注目度の前に埋没ぎみ。さまざまな制約も重なって地味な戦いを強いられている。　　必死のアピール　新潟市での街頭演説で西村氏は、北朝鮮の日本人拉致問題について「外交力を強化し、しっかりと拉致問題解決に向けて努力したい」と語った。谷垣氏も「鳩山政権が拉致問題解決の覚悟を揺るがせることがないか、野党としてしっかり見張っていく」と強調。新潟に拉致被害者が多いことを受け、民主党との対決姿勢を鮮明にした。　河野氏は拉致問題には触れなかったが、派閥実力者を念頭に「党内のウミを出さないと新しい自民党はつくれない」と世代交代の必要性を重ねて訴えた。　西村、河野両氏はこれまでの遊説で「世代交代」を訴え、谷垣氏は「党内融和」を

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鳩山内閣で新設された「国家戦略室」が、前途多難な船出となっている。鳩山由紀夫首相官邸で、行政刷新会議と並ぶ「車の両輪」と位置付けられているが、権限や陣容は当面はあいまいなままだ。秋の臨時国会で設置法を整備して「国家戦略局」に昇格させる予定だが、現状は、薬害エイズ問題などの追及で知られる菅直人副総理兼国家戦略担当相の突破力だけが頼りとなっている。【野原大輔】 国家戦略室は、１８日の閣議で、「閣議決定」ではなく「首相決定」で設置が決まった。内閣の基本方針で定められた役割は「税財政の骨格、経済運営の基本方針の企画、立案、総合調整」と総花的で、衆院選マニフェスト（政権公約）で明記された「予算の骨格を定める」という骨太なものからはトーンダウンした。 ◇予算巡り「さやあて」 菅氏は１８日の閣議後会見で「重大な任務。戦略的な観点に関することがあれば、かかわっていく」と政府の施策へ関与していくことに意欲を

「アクセスジャーナル・メルマガ版」始めました！　購読料：800円／月（申込当月無料） ブログ版『アクセスジャーナル』のダイジェスト版です 購読料：800円／月（申込当月無料） ●ブログ版「アクセスジャーナル」はこちら 『噂の真相』（休刊）の常連ライターだった本紙・山岡が、その意思を引き継ぎ、タブー無しで、あらゆる社会の矛盾を告発します。 ●「ストレイ・ドッグ」の由来 日本語は「野良犬」。買い主（権力者）の言いなりにならず、エサ（本当に告発に値するネタ）を求め、日夜、駆けずり回る、取材者の基本精神の象徴として。 ●内部告発求む ただし、相手は腐敗官僚、汚職警官、政治屋、銀行を始めとする大企業など、公益性あるケースに限ります。メールか、ファックス（０３－３２０３－３０１８）でお願いします。山岡本人が取材し、本紙以外の大手紙・誌で発表する他、心あるマスコミ関係者、弁護士、政治家等とも連係して告発

鳩山政権の発足以降、従来の政府方針の転換が次々に表明される中、死刑制度の行方にも注目が集まっている。 新内閣では、死刑廃止論者の千葉景子法相が就任。確定死刑囚が１００人を超える今、死刑囚の処遇や刑の執行をあずかる法務省では、トップの判断を、息を詰めて見守っている。 ◆執行停止なら、数か月の差が生死分ける◆ 千葉法相は弁護士出身。「死刑廃止を推進する議員連盟」（廃止議連）に所属し、国会質問などで、死刑に否定的な立場であると発言している。就任時点で法相が廃止論者であることが明らかなケースは異例だ。 千葉法相は１６日に就任した直後の記者会見で、「死刑の問題は人の命ということになるので、法相という職責をふまえながら、慎重に考えていきたい」と述べた。１８日の記者会見でも、「（執行が）制度的には義務づけられていると承知はしている」と語ったが、執行命令書にサインするかどうかについては明言を避け、「執行停

鳩山政権は政権発足直後に打ち出した「官僚の記者会見原則禁止」が「国民の知る権利」の制限につながると批判されたことを受け、「政治的発言」になりがちな各府省事務方トップの定例会見以外は、閣僚の許可を条件に基本的に認める方針を２１日までに決めた。政府関係の各種会見が中止になり混乱を招いたことで発足１週間を待たず、軌道修正を余儀なくされた格好だ。　これに伴い、専門知識を持つ官僚による事件・事故、外交交渉などの事実関係に関する緊急会見、ブリーフィングも、官僚に対する報道陣による個別取材と併せ認める。

Author:きいたかし 目的のためには、手段を選ばない「権力主義の政治」ではなく、 国内についても、世界に対しても「道義」「人道」という道を踏まえた政治を創り出したい。 城井　崇　（きい　たかし）　　36歳 衆議院議員 （衆議院選挙区・福岡県第１０区　：　北九州市門司区、小倉北区、小倉南区） 民主党福岡県総支部連合会　副代表 同県連　政策調査会長 １９７３年　福岡県北九州市生まれ。かに座のＯ型。 北九州市立田野浦小学校、早鞆中学校卒業、福岡県立門司高等学校を卒業。 北九州予備校で２年間の浪人生活。 京都大学総合人間学部卒業の後、松下政経塾へ（第１９期） 　 　外交・安全保障、教育などを中心に現場で学ぶ 卒塾の後、衆議院議員前原誠司氏（民主党）　秘書 民主党福岡県総支部連合会　政策・広報担当を経て ２００２年０８月 民主党福岡県総支部連合会副代表 民主党福岡県第１０区総支部代表 ２００３

鳩山由紀夫首相は、１１月中旬に予定されるオバマ米大統領の初来日までに、海上自衛隊によるインド洋での給油活動をやめた場合の代替案として、民生支援を軸にしたアフガニスタン支援の基本方針をまとめる意向を固めた。首相官邸と外務省が、代替案の検討に着手した。 　首相は２１日、国連総会での演説やＧ２０（金融サミット）出席のため米国に向けて出発し、２３日にオバマ氏と初の首脳会談を行う予定。ここでは「信頼関係の構築」を最優先し、個別の懸案には踏み込まない見通しだ。しかし２度目となる１１月の会談では、アフガン支援の日本の方針を示す必要があると判断した。 　首相は１８日、アフガンに軍隊を派遣しているイタリアのナポリターノ大統領と会談した際、「農業支援はじめ、経済や社会を安定させる支援を展開したい」との考えを示した。アフガンでは武装解除された人が、仕事がないため反政府勢力に戻る例が多い。政府は雇用創出につながる

鳩山内閣発足直後の世論調査では、新聞各社ともに７０％前後の高支持率を打ち出し、政権交代、新内閣の誕生を有権者が挙げて歓迎しているように見える。民主党が今回の衆院選で獲得した議席数が３０８と４８０議席全体の約６４％に当たるから、衆院選で民主党を支持しなかった人々の中にも鳩山内閣に期待を寄せている人が多いということだろう。　ところが、である。　鳩山内閣を歓迎しているのは、全国を挙げてではないらしい。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６８・７％に達したが、これは全国平均。全国平均にはるかに及ばない地方があった。　それは中国地方だ。衆院選の比例代表でいうところの中国ブロック（鳥取、島根、岡山、広島、山口の５県）だ。なんとこの地域の鳩山内閣の支持率は５３・３％とかなり低い。全国平均よりも１５・４ポイントも低い。地域ごとの鳩山内閣

【衝撃事件の核心】ブログ市長、ついに事情聴取！　「投獄してみますか？」挑戦的な書き込み (1/4ページ) 2009.9.21 13:00 市議の不人気投票への呼びかけなど自らのブログに数々の書き込みをして物議を醸してきた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）。今度は公職選挙法違反容疑で地元警察から事情聴取を受けていたとブログ上で告白したのだ。昨年夏の市長選で告示後に対抗馬批判を書き込むなどしてブログを更新した行為が問題視されたようなのだが、市長は「個人日記であるブログの更新は違反ではない」と徹底抗戦の構え。果たして摘発第１号となるのか−。選挙へのネット利用が広がる中、その刑事処分の行方に選挙関係者の注目が集まっている。（花房壮）「逮捕されるのか…」　９月６日。阿久根市の竹原信一市長のブログを日課として読んでいる地元市議は、新着の書き込みに驚きを隠せなかった。　「市長が近く公職選挙法違反で

高齢者などの反発を招き、政権交代の一因ともなった後期高齢者医療制度。長妻厚生労働相は、「廃止」に向けた検討に入ったが、制度を運営する後期高齢者医療広域連合や、保険料の徴収を行う市町村などは早くも反対ののろしを上げる。 関係者の利害を調整し、新しい高齢者医療制度をどのように構築するのか。社会保障制度の抜本改革を目指す民主党の一里塚となりそうだ。（社会保障部　阿部文彦、内田健司、政治部　高橋勝己） ◆制度開始１年半◆　「年齢区分で区切る仕組みは廃止する」。長妻厚労相は１７日未明の就任会見で、きっぱりと宣言した。７５歳以上の医療費を現役世代が支援する後期高齢者医療制度は、昨年４月の施行以来、年金からの保険料天引き、周知不足などにより、大きな混乱を招いた。民主党などは、即時廃止し、従来の老人保健制度に戻すよう求める法案を昨年６月に参院で可決するなど、政権批判の追い風としてきた。 １６日には、「全日

後期高齢者医療制度に対する国民の反発を自公政権批判に活用して衆院選に勝利しただけに、「廃止は『新政権が信用に値するかどうか』の試金石」（党幹部）なのだ。ただ、廃止から新制度実現までの道のりは険しい。 １７日に初登庁した長妻厚労相は、制度廃止に向け、さっそく事務方に指示を出した。元の老人保健制度に戻した場合と、新たな制度を創設した場合のそれぞれの影響の調査だった。 民主党の政権公約（マニフェスト）では、新制度について、「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」とうたう。長妻氏も「地域保険」が念頭にあるようだ。 健康保険組合や各種共済などの被用者保険が国保と統合すれば、保険料引き上げや福利厚生の縮小につながる可能性があり、被用者側の反発は必至だ。民主党の最大の支持団体である連合も、「医療費の適正化、医療の透明化に重要な保険者機能の強化に逆行する」と一元的

前原誠司国土交通相は、官僚が出した試算や資料に基づいて政策判断する場合、「資料が信頼できるものかどうか、政権交代を機にしっかりした（判断）基準をつくっていくことも大事」と述べ、官僚作成の資料の客観性や透明性を保つための新たな基準をつくる考えを示した。１８日の閣議後の記者会見で話した。 　国交省が、民主党の公約である高速道路無料化の試算を行っていながら、国会で指摘されるまで隠していた問題などを受けての対応。官僚が都合の悪い資料を隠したり、データを改ざんしたりしないよう先手を打つ狙いがあるとみられる。前原氏は「政府が出す情報のあり方について、政務三役で考えていく」と述べ、馬淵澄夫、辻元清美の両副大臣らと基準をつくっていくという。 　高速無料化の試算隠し問題については「過去の検証はしていくが、前向きに今後のことを考えていきたい。役所の組織、優秀な人たちを使わない手はない」と述べた。

昨日は、読売新聞から「公共事業チェック議員の会の八ッ場ダムへの取り組みについて」というディープな取材があった。前原国土交通大臣が「八ッ場ダム建設中止」を打ち出したのは、民主党のマニフェストに明記されていたからであり、鳩山総理は昨年八ッ場ダムの現地視察を行なっている。そして、鳩山由紀夫さんは現在も超党派の議員集団「公共事業チェック議員の会」の会長であり、私が事務局長をつとめている。したがって、取材の目的は鳩山氏がいつ頃から「八ッ場ダム」を意識し、昨年来どんな議論をしてきたのかを確認することにあった。政権交代後に初めての「公共事業チェック議員の会」事務局長・保坂展人への取材だった。 官庁の動向と自民党内の権力構図にしか興味がなかった政治記者たちは、政権交代によって退場を余儀なくされている。私は「どこどこ日記」で今年の春に「公共事業チェック議員の会で汗を流してきた議員たちがいることを知ってほしい

開門を訴える横断幕を広げてアピールする原告漁民ら。新政権で開門実現に期待を寄せている＝１４日、長崎市の長崎地裁前 　国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門を開門すべきか否か、政権に就いた民主党が有明海を挟んで割れている。佐賀県連は、堤防閉め切りが漁業不振の原因と疑い、開門を訴える漁民らと足並みをそろえる。だが、長崎県連は、開門が農業や防災に悪影響を及ぼすと恐れる干拓地周辺住民側に立つ。対立をどう乗り越えるか。鳩山新政権の力量が試される。 　「新政権には、開門の工事費を新年度予算に盛り込むよう働きかける」 　開門を求める訴訟の原告らが１４日夜に長崎市で開いた集会で、馬奈木昭雄弁護団長がこう訴えると、原告漁民の平方宣清さん（５６）＝佐賀県太良町＝も「国政の流れが変わった今が有明海を再生する最後のチャンス。民主党に賭けたい」と続いた。 　原告らが新政権に期待するのは、９７年の堤防閉

岡田外相は２０日、テレビ朝日の番組で、アフガニスタン本土での自衛隊の復興支援について、「米国はアフガン本土に（自衛隊を）出してくれと言っているわけではない。（国際貢献の実績が少ない）若葉マークの自衛隊を出すのはあり得ない」と述べ、本土への派遣に否定的な考えを示した。

民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が２０日、ＮＨＫの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。 番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「細かい所得制限は無理でも、大まかに１０００万円とか何らか（の制限）を付けるのがいいのではないか」と同調した。 これに対し、同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェスト（政権公約）に書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには断固所得制限なしでやると書いてある」と反論する一方、「３党（連立）合意があるから話はこれからしなければならない」と協議には応じる姿

民主、社民、国民新の３党連立政権発足５日目となる２０日、３党の党首級が初めてＮＨＫ番組で顔をそろえた。少数勢力の社民、国民新両党には民主党主導の政権運営に不満がくすぶっており、番組中もさや当てが続き、「子ども手当」の所得制限の是非など個別政策をめぐっても対立が表面化。新政権の多難な船出をうかがわせた。　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は番組冒頭から不満の矛先を菅直人副総理・国家戦略担当相に向けた。　「重要な課題は３党で合議して閣議に上げる仕組みを了解して連立政権に参加した。それが関係なく進むならば、おかしな話だ！」　３党は連立協議で政権の基本政策は、亀井氏や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が参加する「基本政策閣僚委員会」で協議することで合意している。にもかかわらず菅氏が国家戦略室や行政刷新会議の新設を「政治主導」の象徴として自慢したことが、かんに障ったようだ。

フェリー業界が政府支援要望へ　高速無料化受け2009年9月21日0時32分 全国のフェリー会社など約６００者でつくる全国旅客船協会（東京）が１８日、鳩山内閣が掲げる高速道路の無料化が実施されれば業界が壊滅的な打撃を受けるとして、対策を考えるための委員会をつくった。無料化に反対しつつ、もし実行するなら航路への抜本支援を求める内容の要望書をまとめ、月内にも前原誠司国土交通相に出す方針を決めた。 委員長に就いた阪九フェリー（本社・北九州市）の米田真一郎社長は「（休日の地方の高速料金を）上限１千円にする割引でも旅客が３〜５割減っているのに、無料になったら影響は計りしれない。ほかの交通機関への配慮が必要だと訴えたい」と話した。 アサヒ・コムトップへニューストップへビジネストップへ検索フォーム株価検索キーワード入力

製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会は１８日、労働者派遣の規制強化による取引先メーカーの対応について調査結果をまとめた。製造業への派遣が禁止された場合、従業員５００人以上の大規模事業所の約２割が、海外への生産移転を検討していることが分かった。鳩山内閣は製造現場への労働者派遣を原則禁止するなど規制を強化する方針だが、同協会は「生産の空洞化を招く」と反発している。　製造業派遣が禁止された場合の対応（複数回答可）では、従業員５００人以上千人未満の事業所の２０％が「海外への生産移転」を挙げた。千人以上の事業所の１９％も海外移転と回答。ただ小規模事業所では割合が低く、全体では海外移転派は１０％だった。

組閣から初めての週末を迎えたが、かつての車列はない＝東京都港区赤坂で２００９年９月１８日午後７時ごろ、合田月美撮影 政権交代は東京の花柳界の経営にも影を落としている。バブル崩壊後の景気低迷で客が減り続けていた高級料亭は、昨秋のリーマン・ショックで追い打ちをかけられ、そこに今回の政権交代。長年「料亭政治」で上得意客だった自民党が大敗したダメージは大きい。「官僚が去り、財界が去り、ついに政治家も。民主党議員はほとんど居酒屋しか行かないと聞く。料亭はこの先どうなるのか」。関係者からは悲鳴に近い声が上がる。【合田月美】 不況の影響は深刻だ。「米村」「金田中」など有名料亭が集まる東京・銀座の料亭街は、かつては「花街新ばし」としてにぎわい、数十の料亭が軒を連ねた。 ところが今春には１０軒ほどになり、最近も老舗２軒が店をたたんだ。ほとんどの料亭は社員のパート化を進めているほか、ランチ営業、法事の弁当造り

平日の朝、隣島へ通学するため自転車でフェリーに乗り込む高校生ら＝広島県尾道市の生口島、丑田写す ※地図をクリックすると拡大します 　鳩山政権の目玉政策の一つ「高速道路の無料化」に、瀬戸内の人々が危機感を抱いている。離島にとって大切な「生活の足」であるフェリーの経営が立ちゆかなくなる恐れがあるからだ。すでに実施されている「高速一律千円」だけでも大きな打撃を受けているフェリー業界は、新政権に善処を求める方針を決めた。 　瀬戸内海に浮かぶ人口約１万の生口（いくち）島（広島県尾道市）。シルバーウイークが始まった１９日午前、広島県三原市から到着したフェリーが運んだ車は２台、乗り込んだのは３台だった。連休初日なら１０台以上は乗っていた以前と違って、港は閑散としていた。 　一方、島を通過して本州と四国を結ぶ高速道路「しまなみ海道」。ＥＴＣ搭載車を対象にした通行料上限千円の割引制度のおかげで、帰省や行楽に

地球温暖化問題に関する閣僚委員会に臨む（左から）鳩山首相、菅国家戦略相、岡田外相＝２０日午後、首相官邸 政府は２０日、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会の初会合を開き、鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動サミットで、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」という中期目標を表明することを正式に決めた。合わせて、途上国の温暖化防止対策を支援する「鳩山イニシアチブ」も提唱する。　中期目標は年末にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意が前提だが、自公政権の「０５年比１５％削減」を大幅に上回る目標が事実上の国際公約となる。　この日の閣僚委では、２０１３年以降の温暖化対策の国際的な枠組みを決めるＣＯＰ１３の交渉をリードするためにも、率先して高い目標を掲げることが必要だとの認識で一致。米国や中国など主要排出国が

国家公務員の天下り先になってきた公益法人について、仙谷由人行政刷新担当相は２０日のテレビ朝日の報道番組で「（来年）３月に廃止する部分も相当数出てくる」と述べ、今年度末から順次廃止に踏み切る方針を明らかにした。行政刷新会議が専門チームを設け、各公益法人のこれまでの天下り実態や事業内容、職員数などを精査する方針。 　仙谷氏は「国民経済に意味があるか、なくした場合に国民が困るか、事業の仕分けで横串を刺すように調べ、お引き取りくださいというのもある」と述べ、不要と判断された公益法人については、来年度の予算編成時に国が負担している運営費交付金の停止も検討する考えを示した。 　民主党はマニフェスト（政権公約）で、公益法人は原則廃止するとしていたが、実施時期は明示していなかった。

地球温暖化問題に関する閣僚委員会に臨む（左から）鳩山首相、菅国家戦略相、岡田外相＝２０日午後、首相官邸 菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日のＮＨＫの番組で、平成２２年度の予算編成に関連し、複数年度予算の導入を検討する考えを表明した。すでに藤井裕久財務相と調整に入っており、早ければ１０月上旬にも来年度予算に関する閣僚委員会に原案を提示する。「年度末に予算を使い切ろうとする」（菅氏）という現在の単年度予算が、“無駄遣い”の元凶になっているとみているためだ。ただ、数年先の税収見積もりが難しいといった制度面の問題に加え、かえって各省庁の裁量の範囲が広がり、新政権の掲げる“政治主導”が後退する懸念もある。　「英国は３年ぐらいのめどをたてて、最終的には単年度に落としていく複数年度の予算をやっている。こういう基本的な枠組みをまず考えたい」　菅氏は２０日、英国方式の本格的な複数年度予算に意欲を示した。　

こんにちは。 昨日は、長崎市浜の町アーケードで、肝炎患者の医療費自己負担を今より軽減することや、国の責任を明記した肝炎患者支援法の成立にむけての、署名、ビラ配り活動に参加させてもらいました。 患者会や、薬害肝炎訴訟原告団、支援の学生が集まりました。五年前、ビラを配っても受け取ってもらえず、署名をお願いしてもなかなか集まりませんでした。その頃にくらべると、肝炎という病気への理解は高くなっていると感じます。 しかし、肝炎検査の受診率は決して高くはありません。今60人に一人が感染しているといわれています。 自分は大丈夫だと思わず、是非一度検査をうけてみてください。

“劇薬″河野氏、ますます暴走　真の争点は参院選の候補者差し替え　 (1/2ページ) 2009.9.20 21:57 自民党総裁選に立候補した西村康稔前外務政務官（４６）、河野太郎元法務副大臣（４６）、谷垣禎一元財務相（６４）は２０日、和歌山市で街頭演説を行い、全国遊説をスタートさせた。党再生に向けた「世代交代」「脱派閥」が争点となる中、河野氏はこの日も重鎮議員を何度も挑発。そんな暴走ぶりに一定の支持が集まるのは、来夏の参院選で公認候補を大幅に差し替えなければ完敗し、「自民党が消滅しかねない」との危機感が広がっているからだ。　西村氏「第１にやることは地方再生。行き過ぎた規制緩和や予算削減でつらい思いをしているはずだ」　谷垣氏「１番やらなければいけないのは、それぞれの地域の良さを発揮し、元気を取り戻すことだ」　２０日昼のＪＲ和歌山駅前。西村、谷垣両氏は「地方の活性化」を最重要課題に掲げたが。